橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 一つの考え方だと思いますので検討させていただきたいと思いますが、何分ウランを購入するということになりますと、日本の立場だけではなくて、相手国の事情といったこともございますので、こちらがいいからといって相手方が応じてくるかどうかという問題がありますが、一応検討課題にさしていただきます。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 先ほどもお答えしたことでございますが、私たちは、差益によってどの程度家庭に還元できるかという金額の多寡、もちろんそれも大きなポイントでございますが、それ以上に長期的に料金を安定させたいという立場で据え置きを決定し、指導いたしておるわけでございます。したがいまして、一月二十日に少なくとも五十三年度中は据え置き、それ以降もできるだけ長く据え置くように大臣から要請いたしました際にも、特に不当に社外に流出しないようにという…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 企業といえども社会的存在であるわけでございますから、社会的通念で許される範囲としからざる問題とあろうかと思います。具体的に、ただいまの御指摘でございますが、いま私初めてお聞きしたわけでございますので、どのような実態になっておるのか、早急に調査してみたいと思います。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 いまお聞きした事項につきまして、いずれにいたしましても事情聴取してみたい、かように考えておりますが、ただ、その中に一、二、電源立地に関連するやにとれる事項があったと思います。 私は、電源立地をするに当たりましては、地元の理解と協力を得るために、電力事業者が誠心誠意地元と話し合いに入る、状況によってはその地元の福利厚生に資するようなものについて協力すること自体は悪いとは言えないと思います。その場合に、会社内部での経理…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 いまお話しの二十三条というのは、経済的社会的事情の変動によって料金が著しく不適当云々ということだと思います。問題は、著しく不適当であるかどうかの判断だと思います。先ほど来お話が出ておりますように、円高メリットということが出てきていることも事実でございます。その反面、何度も繰り返すようで恐縮でございますが、資本費が非常に増高しておる、それから修繕費あるいは、ただいまお話のあった人件費、いずれにしてもこれは上昇要因につ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 いずれにいたしましても調査はしてみます。企業の秘密にわたらない範囲について御報告いたしたいと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 わが国が石油の輸入依存度が非常に高いということから、備蓄の必要性はいまさら申し上げるまでもないかと思います。ただ、御承知のように、現在、五十四年度末を目標に九十日備蓄を進めておるわけでございますが、この民間主体の備蓄方式にはおのずから負担の限界がある、一方、備蓄の増強をさらに進めていく必要がある、そういった備蓄増強の必要性と民間による負担の限界ということを踏まえまして、当面一千万キロリットルの公団備蓄を発足させるこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 本来、国家が行うべきところでございますが、備蓄につきましては、やはり企業経営的な半面も持ち合わせておるわけでございますので、そういった意味で、国家がやるべき備蓄業務を公団にゆだねるということで、実質的な意味において国家備蓄とみなしてよろしかろうかと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 もちろん備蓄ということは死蔵するためにあるものじゃございませんで、いわゆる緊急時の用に充てるために蓄えておくということでございますから、緊急事態が発生した場合においては、これは当然放出することになろうかと思いますが、一方、タンカー備蓄等につきましては、船舶安全法に基づきまして、二年に一度中間検査をやるというふうなことになっておりますし、あるいは消防法によりますと、五年に一度タンクを空にして点検、補修をするというふう…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 考え方といたしましては、ケース・バイ・ケースにその時点で判断するということになろうかと思いますが、やはり長期間にわたってどの程度まで品質が維持できるかといった問題もございますから、事情が許すならばその時点で市場に放出しまして、新しい油に置きかえるということもやはり一つの考え方ではなかろうかと思います。そのために、現在、公団による備蓄の対象の油をどういう種類のものにするかということについても検討いたしておりますし、あ…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 まず、備蓄原油の変質の問題でございますが、長く置いておきますとスラッジが発生するとか、あるいはバクテリアの発生によって品質が若干変わるとか、あるいは若干の蒸発があるといったようなことを言われておりますが、かつて、西ドイツでは、八年間ほどの備蓄にたえたといったような実績もあるようでございますので、さほどの品質の劣化は招かないのじゃないかというふうに考えるわけでございます。 それから、備蓄小委員会におきましては、石油精…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 自主開発原油、あるいはＧＧ原油、ＤＤ原油というところの政策原油、この政策原油の趣旨からいたしますと、できるだけ公団備蓄の対象として考えるべきだという原則的な立場でございます。備蓄小委員会でも、さような観点に立ちまして、備蓄の対象とする油は政策原油を主体とすべきである、しかし、あらかじめ硬直的に決めておくことではなくて、その時点の状況等を判断してやるべきだ、こういう指摘もなされておるわけでございます。したがいまして、…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 タンカー備蓄につきましては、公団備蓄の一環として、公団による陸上タンクあるいは洋上タンクといったような恒久的な設備ができ上がるまでの間のつなぎというふうに考えておるわけでございます。先ほどもお話が出ておりますように、中間検査の時期が船については二年といったようなこともございまして、そういったところを勘案いたしまして、一応二年程度というふうに考えておるわけでございます。 しかし、二年たったところで、陸上タンクがそれに…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 ただいま御指摘ございましたように、五十三年度石油供給計画の中に、自主開発原油二千七百万キロリッターの引き取りを目標として設定いたしたわけでございますが、この対象といたしましては、現在公団の投融資等の助成を受けまして現に生産中または本年度中に生産を開始する予定の原油、こういったものを対象といたしておりまして、アラビア石油のカフジ原油を含めまして、七社、十種類の油を現在考えております。このうちカフジ原油につきましては、…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 ある時期におきまして、プロラタ方式によるかどうかというような意見も出ておったわけでございますが、石油精製各社におきましては、プロラタによらなくとも政府の方針に協力していくということを言っておりますので、実質的に二千七百万キロリッターの引き取り協力は実現するものと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点も一つの考え方かと思いますが、備蓄に充てるものとその都度の消費に充てるもの、若干性格も異なるかと思いますが、しかしまた、いずれにしても日本の国内市場において消費される油でございますので、そういった政策原油の引き取りを重点的に考えるという立場にあわせまして、それが現実のものとして円滑に進むような形で油種別構成というものを考えていく必要もあろうかと思っております。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 現在時点におきましては八十日程度でございます。本年度末には八十五日まで持っていきたいということでございますが、ただ量的に申し上げますと、この四月の三日に石油審議会の答申を受けまして、四月十三日付で昭和五十四年度ないし五十七年度の石油備蓄目標を告示いたしておりますが、これにつきましては、備蓄目標の算定の基礎となる前年の石油の消費量が若干減ってきております。ざっと申し上げますと、前回策定いたしました石油供給計画の算定基…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 御承知のとおり、緊急時における石油備蓄の放出あるいは需要の抑制、こういったものは石油需給適正化法によって行うことになっておるわけでございまして、同法の五条に規定する石油供給目標というものを定めまして、これに基づきまして、需要の削減を指導する、あるいは石油精製会社からの石油生産計画等の届け出を受ける、そういったものを前提といたしまして石油備蓄の放出を決める、こういうことになるわけでございます。 ただいま御指摘のように…
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 省エネルギー法につきましては、現在精力的に検討を進めておるわけでございまして、この国会にできるだけ早く提案いたしたいと思っております。一部政府部内で意見の調整がつかない部分がございまして若干おくれておりますが、できるだけ早く提案いたしたいと思っております。
第84回 衆議院 商工委員会 第21号
○橋本（利）政府委員 ＩＥＡの理事会からの対日勧告の中に省エネルギー政策につきまして数点指摘されておりますが、その中に、ただいまお話しのように、灯油の価格の引き上げといったような項目もあったことも事実でございます。 一般的に申し上げますと、石油製品価格につきましても、市場のメカニズムを通じてそれぞれの石油製品ごとに適正な価格形成が行われるということが一般であろうかと思うわけでございますが、御承知のように、石油製品につきましては、それを消…