橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 すでに御承知のように、石油開発公団は昭和四十二年の十月に設立されまして、それ以来石油と可燃性天然ガスの探鉱資金に対する投融資、開発資金にかかわる債務保証を実施することによりまして、わが国企業による探鉱開発援助をしてまいった。その後、石油備蓄の増強を図るために、原油購入資金の融資あるいは共同石油備蓄会社への出資、融資を行ってきたわけでございますが、今回さらに公団みずからが石油備蓄を行うことにいたしたいということで、法…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 ただいまも申し上げましたように、総合エネルギー調査会の石油部会で、わが国における石油開発のあり方全般について御審議いただいておるわけでございます。現在までのところ、数回開きまして、周辺大陸棚の開発の問題あるいは自主開発原油の引き取りの問題、こういった問題も御審議いただいておるわけでございますが、あと六、七月ごろまでに開発専門委員会としての討議結果をまとめていただきたいというように考えておるわけでございます。その報告…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 ＶＬＣＣ型のタンカー二十隻程度必要かと考えております。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 五十二年度予算におきまして用船料を計上するに当たりまして、現在の用船の市況に加えまして、タンカーが備蓄用として拘束される期間が二年程度と長期に及ぶことと、それから多数のタンカーを組織的に使用する、こういった条件を加味いたしまして積算いたしたわけでございますが、予算単価といたしましてはキロリットル当たり三千七百五十円でございます。百二十五億円でございます。もちろん実施段階におきまして、その錨泊の方法だとか契約期間ある…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 財政資金を効果的に使うという意味においても、入札等の方法によって決定いたしたいと思っております。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 もちろん入札の際の条件といたしまして、御指摘の安全といったような点についても条件として設定したいと思います。また、数隻で集団して停泊するということも当然考えられるわけでございますから、そういった船団を組むに値するかどうかといったようなことも、やはり条件として考える必要があろうかと思っております。
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 現在考えておりますいわゆる水面使用料は、キロリッター当たり四百円といたしまして、十隻の場合には年間十億円程度になろうかと思います。 それから、海洋汚染が生じた場合の補償でございますが、これは第一次的には油濁損害賠償保障法に基づきまして、事故船の船舶の所有者が無過失責任により油濁損害を賠償することになっております。ただ、これで十分でない場合に、追加補償を行うために、国際的にＣＲＩＳＴＡＬ協定に基づく補償措置があるわけ…
第84回 衆議院 商工委員会 第22号
○橋本（利）政府委員 まず、タンカー備蓄の安全対策でございますが、御承知のように、現在各種の海上保安法規があるわけでございます。これに加えまして、具体的な地点ごとに安全性をさらに確保するために、現在日本海難防止協会に委託いたしまして所要の技術調査をお願いいたしておるわけでございます。その中身といたしましては、たとえば橘湾の場合、その湾内でどのような地点に具体的にいかりをおろせばいいかといった具体的な地点の決定のための基準だとか、あるいは…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 電力業界における円高メリットをどのように還元するか、いろいろかねて検討をいたしておるわけでありますが、去る一月の二十日に、できるだけ長く据え置く形において還元いたしたいということで、大臣の方から電力各社の社長に対しまして、この三月でいわゆる原価計算期間は切れるわけでありますが、少なくとも五十三年度中は据え置き、その後もできるだけ長くこれを維持するようにというふうに指導し、九社の社長がこれを受けておるということでござ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 御指摘のように外資系と民族系あるいは一般リファイナリーとコンビナートリファイナリーの間に非常に格差が出てきておる、むしろ円高基調のもとにおいて格差は拡大したんじゃないかという懸念を持っておるわけでございます。もちろん民族系、外資系を問わず日本の石油を安定的に供給する非常に重要な使命を持っておるわけでございまして、そういったものが企業間格差があるために十全なる機能を果たし得ないということは国民経済的にも非常に問題であ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 私の方では電力における為替差益を実質九百二十五億円というふうに試算いたしたわけでございます。これは、五十二年度を終わりまして年度間における為替の実勢レート平均値が確定したということで一応二百五十八円というふうに見ております。それから一方燃料費につきましても御指摘ございましたが、前回までの計算では、当初の燃料消費計画、それに伴う購入計画を前提として算定しておったわけでございますが、御承知のように、産業界の不振あるいは…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 まず月額どの程度になるかということを、先ほど申し上げました新しい試算の九百二十五億円で申し上げますと、私たちがいわゆるナショナルミニマムの上限といたしておりますのが百二十キロワットアワーでございます。この家庭におきましては一月当たり二十八円ということになるわけです。それから九電力の平均をいたしまして一カ月の平均使用量が百七十五キロワットアワーになりますから、約四十円ということになります。私たちがこれを今後据え置きを…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 まさに御指摘のように、為替差益あるいは円高メリットというものはコスト計算上、特に企業会計として非常に出づらいものでございます。しかし、反面理論的には計算できるわけでございますので、午前中来お話が出ておりますように、九電力については約九百二十五億円、ガスにつきましては約百六十億円の為替差益が出てくるというふうな、これは私たちも理論的に計算したものでございます。したがって、各社ごとにも特別経理することは非常にむずかしい…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 まさにおっしゃるとおり、理論的に計算した数値、その金額がどこに何がし使われていくかという片方が理論的数値でありますから、片方の現実的な支出とは結びつかないということは全く御指摘のとおりだと思います。しかし、私は少なくとも二つの意味があると思います。一つは、不当に社外流出しているかいないかというものを判断するときに、その理論的な円高差益額との関係はどうなるか、もう一つは、より積極的にそれが、たとえば電力業界では多額の…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 御承知のように、電力料金を査定する場合にいわゆる原価主義に基づいておるわけでございますが、その際に適正な事業報酬というものをそれに加えて決定していくわけでございます。その限りにおいて適正な報酬が確保されるということは、当然のことであろうかと思います。
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 介入という言葉が適当な言葉であるかどうかという問題はございますが、たとえばナフサの問題につきましても、実は昨年の秋口以来、できるだけ早く両当事者で話し合いをつけるようにということで、これは口頭ベースで指導してまいったわけでございますが、昨年の十二月に入りまして、文書でもってできるだけ早く解決するようにというふうに指導してまいったわけでございます。特に交渉が長引くといったような段階に入りまして、側面から、私の方は石油…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 本来、価格というものは、需給両当事者で市場における需給関係を反映して決めていくのが適当であろう、それが最も好ましいことであるというふうにも考えておるわけでございます。円高差益の還元につきましても、いわゆる価格形成過程においてそれが適正に反映されていくというのが好ましい、これは原則的な姿勢でございます。ただ、ケースによりましては、たとえば家庭用の灯油等につきましては、昨年の十二月に消費者に還元するようにという指導をい…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 いまの御指摘には二つの点があったと思います。 一つは、需給関係が全く価格に影響のないような御指摘であったわけでございますが、私はそうではないと思います。ことしの一月に一部の元売り企業が各種石油製品平均してキロリッター当たり二千円の引き下げをするという発表をいたしたわけでございまして、それが一般に浸透してまいったわけでございますが、特に昨今需給が非常に緩慢になっておるといったようなことからいたしまして、平均の引き下げ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 一つの折衷案として御提案いただいたわけでございますが、先ほど来お答えいたしておりますように私たちが据え置きをせざるを得ないという立場は、金額の問題もございますが、それ以上に今後におけるコストの上昇要因、石油価格あるいは為替レートの不安定性といったようなところがまた大きな問題でもあるわけでございますので、毎月安くするか、一度に安くするかという点については、ある意味においては同じ問題じゃなかろうか。 特に、私たちがいろ…
第84回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○橋本（利）政府委員 せっかくの円高メリットでございますから、御指摘のようにこれがうやむやに使われることがあってはならないと考えております。したがって、一月の二十日に少なくとも五十三年度中据え置きという指導をした際にも、不当に社外に流出しないようにあわせて指導をしておるわけでございます。ただ御承知のように、為替メリット、円高メリットと申しますのも、これは電力の場合は燃料の購入費が円ペースで安くなってくるという形で出てくるわけでございます…