P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
資源エネルギー庁長官参議院
総発言数
2,907
直近の所属会派
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
1978/04/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会100 件・100%

※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,907 20 を表示
資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 石油税そのものは目的税ではございませんが、石油対策財源として特定するという趣旨でございます。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 失礼いたしました。補足させていただきますが、この規定は、石油対策財源というものがやはり年度によってその事業量に変化がある、特に将来的に見ますと毎年増高していく傾向にある、一方、石油税というものをそれに合わせて毎年税率を改定するということは適当でないといった資金の需給両面からいたしまして、まず、当該年度で必要とする石油対策に充当いたしまして、ゆとりがある場合には一般会計に残しておきまして、次年度以降増高する石油対策財…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 石油対策財源といたしましては、現在いわゆる原重油関税がございます。それからこの六月から石油税が創設されることになるわけでございますが、この石油税の税収入については大蔵省の方でいろいろと御意見もあろうかと思いますが、私の方で一応試算いたしますと、五十三年度以降の石油輸入量等を基礎といたしますと、五十三年から六十年度まで、五十三年度価格でいきますとかれこれ二兆円をやや上回る程度、五十一年度価格では二兆円をやや下回る程度…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 先ほど冒頭で先生からも御指摘ございましたように、わが国のエネルギー全体の中で四分の三まで石油に依存いたしておる、しかもその石油の九九・八%まで輸入に仰いでおる、こういった情勢からいたしまして、いわゆる石油の供給が逼迫する時点においては非常に困難な状態を来すことになる、そういった事態に備えて油を貯蔵しておくということが備蓄の趣旨になろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 ただいまお話のありましたように、中長期的に見て石油の増産に限界がくる、そういった場合に対応していくということと、いま一つは、やはり非常に遠隔の地からわが国としては石油を運んできているわけでございますので、そのような過程においてかつての石油危機のような事態が発生しないとも限らないという、二つの面を考慮しての備蓄制度かと思います。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 ヨーロッパ諸国におきましては、現在平均いたしまして大体百日分持っております。それからアメリカにおきましては、一九八二年に五億バレルを目標としておったわけでございますが、これを二年繰り上げて八〇年にその目標を達成したいということで、日を早めてきておるというような実情かと思います。 それから、コストにつきましては、たとえばヨーロッパの場合には、いわゆる岩塩を掘り出した跡に石油を埋めるといったようなこともやっておりますし…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 まさに御指摘のとおりでございまして、備蓄政策なるものは安定供給方策の一つにすぎないというような位置づけかと思います。国産エネルギーの開発あるいは石油に代替するエネルギーあるいは原子力の開発といったようなことも必要でございますが、その中でも、とりわけ石油が六十年においても依然として六五%のウエートを占めるという試算もございますので、石油を安定確保するためには、御指摘のように、供給源の多様化あるいは自主開発の促進とそれ…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 CRISTAL保険も含めて、大体百二十億円程度が限界ではなかろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 保険限度を超える損害が発生した場合には、実施主体である石油開発公団がこれに当たることになると思います。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 タンカー備蓄の方法論としては、大きく分けて三つございます。一つは係船方式、二つ目は錨泊方式、三つ目は遊よく方式でございます。係船方式は、船の機能を失った形で、したがって正規の船員も配乗しないでやるということでございますので、これはわれわれとしてはとり得ない案だと思いますが、あとの錨泊方式、遊よく方式、この二つについて現在検討を進めておる、こういうことでございますが、いずれにいたしましても、漁業との調整は十全に図って…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 いわゆる漁業補償といたしましては、予算の中に水面使用料ということでキロリットル当たり四百円の単価で計上いたしております。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 錨泊方式と遊よく方式はそれぞれ一長一短と申しますか、メリット・デメリットがあるかと思います。特に御指摘の錨泊の場合におきましては、船と船の間隔だとかあるいは距岸距離だとか十分とりまして、そういった船相互間の事故を起こさない、あるいは漁業に対する配慮も十分やることによって安全性は十分確保できるというふうに考えておりますので、二つの方式を並行して検討したいと思います。 それから、先ほどのお答えを補足訂正させていただきま…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 百八十億円の内訳をざっと申し上げますと、タンカー用船料がキロリットル当たり三千七百五十円といたしまして百二十五億円でございます。それから原油保険料は原油購入資金の一%相当額といたしまして十億円でございます。それから水面使用料がキロリットル当たり四百円といたしまして十七億円、それから燃料代等いわゆる事業諸費が二十三億円、それから安全対策等のその他が五億円、合計百八十億円でございます。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 原油代は別途千二百億円程度必要というふうに試算いたしておりまして、これは政府保証による借り入れということで、ただいまの百八十億円の別建てでございます。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 タンカー備蓄を実施するに当たりましては、当然のことでございますが、財政資金を効率的に活用していくという観点と、それから安全、防災のために万全の体制を確保していく、少なくともこの二点について配慮する必要があろうかと思いますので、タンカーの用船に当たりましてもこういう点に配意いたしたいと思っております。たとえば具体的には、まだこれは検討中でございますが、安全、防災の確保という観点からいたしますと、集団管理に参加し得るよ…

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 タンカー備蓄を実施するに当たりまして諸般の準備が必要であるということから、昨年の暮れ以来、通産省のほかに運輸省あるいは水産庁の協力を得ながら保安、防災対策あるいは保険システムの問題等について検討してきておるわけでございますが、まさに御指摘のように、石油開発公団の担当理事もそれに参加いたしまして、並行して検討をいたしておるというのが現状でございます。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 先ほどお答えいたしました十七億円というのは水面使用料でございまして、ということは、俗に言う漁業補償に相当するわけでございます。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 運んできた船がそのまま備蓄用タンクとして働くということでございます。三千七百五十円というのはいわゆる予算単価でございまして、現実の問題といたしましては、実施段階で、錨泊方法、どういう方法で錨泊するか、あるいは契約期間さらには船の種類等を考慮しながら決めていくということになろうかと思います。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 ただいまの申し上げました用船料キロリッター当たり三千七百五十円の中に、運航費なども含まれておるわけでございます。

資源エネルギー庁長官1978/04/26

84衆議院 商工委員会 第24号

○橋本(利)政府委員 この予算単価三千七百五十円を決定するに当たりましては、一つには現在の用船市況、それから二つ目にはタンカーが備蓄用として拘束される期間が二年間に及ぶこと、さらに三つ目には多数のタンカーを組織的に使うといったような要件も加味いたしましてこの単価を決めたわけでございますが、先ほど来お話のございますデッドトン当たり四百円というのに、この三千七百五十円パーキロリッターというのは大体相当するというふうに私は聞いておるわけでござ…