橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1978/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会エネルギー・鉱物資源問題小委員会 第2号
○橋本（利）政府委員 東京ラウンドにおきましては、われわれとしては御指摘のような線で対応しておるわけでございますが、一部の国からまだ非常に強い突き上げがあるというのが現状でございます。据え置きということでわれわれはさらに努力いたしたいと思います。 それから、先ほどの初めの問題でございますが、先ほどのような御指摘でございますなら、結局コストと建て値とのギャップをどう埋めるかという問題かと思いますので、そのためには現在鉱政懇でも検討いたして…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 わが国における石油政策の基本は、御指摘のようにまさに安定供給の確保にあると申し上げていいかと思います。現在、中東に対して約八〇％、メジャー系油約七〇％といったようなきわめて不安定な状態でございますので、分散化を図ることと、それから自主開発原油を推進していくという、この二つが安定供給確保のための大きな前提になってくると思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘のとおり、昭和四十二年の総合エネルギー調査会の答申では、昭和六十年度においてわが国が必要とする石油の三分の一を自主開発原油で賄うようにという指摘をいたしております。その後の情勢といたしましては、昨年の八月、総合エネルギー調査会からの中間取りまとめが出ておりまして、その中で、この目標に関連いたしまして二つの点か指摘されております。一つは、昭和六十五年度においていわゆる政策原油をもってわが国が必要とするエネルギー…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘のイラクのＧＧ原油につきましては、七四年から今後十年間に合計いたしまして九千万トンの対日供給を図るということでございますが、現在までのところ七三年から七七年までの累計で申し上げますと、協定数量が三千万トンでございますから、これに対しましては実際の引き取り量は千三百七十万トンと二分の一を下回っておる状況でございます。それから、七八年につきましても約五百二十万トン程度ということで、五割をやや超える程度ということで…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 まず、中国原油につきましては、初年度七百万トンから五年後千五百万トンということでございまして、電力業界あるいは石油精製業界の受け入れ能力等を勘案いたしておりますので、その限りにおいては大して問題はないと思うわけでございますが、問題は、今後とも世界の原油の供給が重質油に変わっていく、一方、需要が軽質化していくということに対しまして、やはり重質油対策というものをいまの段階から十分に考えておく必要があろうかと思います。そ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 アラビア石油のカフジ原油につきましては、サウジ政府との間には期限が二〇〇〇年まで、あるいはクウェートにつきましては二〇〇三年までということで、ただいま先生御指摘のとおり期限が切られているわけでございます。ただ、現実の問題といたしましても、五十二年度ではカフジ原油が約六百万キロリットル程度の輸入ということで、一時千七、八百万トン入っておったことを思いますと、非常に少なくなっておるわけでございます。この原因についてはも…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 カフジの能力は日産約四十万バレルでございます。日本での引き取り量は日産二十万バレルということになりますから、半分はまだ日本に持って帰れないということになろうかと思います。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 自主開発原油あるいはＧＧ原油といったいわゆる政策原油につきましては、その油の性質が必ずしも国内の需要に一致しないという点もございますし、あるいは価格が割り高であるというような問題があるわけでございます。一方、メジャー等におきましては、多くの種類の油を持っておりまして、抱き合わせといったような形で必ずしも需要構造に合わない油もあわせて販売いたしておるわけでございますが、いわゆる政策原油については単一の油種であるといっ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 先ほども申し上げましたように、政策原油、特に自主開発原油につきましては、開発の促進も重要でございますが、それをいかにして引き取るかが特に重要であるという意識には変わりございません。現在、総合エネルギー調査会の石油部会で政策原油の引き取り方策について検討いただいておりますが、先ほど御指摘になりました経済的メリットの付与ということも含めまして、いかなる方策でこれを促進するかについて御審議いただいておるわけでございますの…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘のプロラタ方式もかつて現行法のもとにおいて採用しておったわけでございますので、プロラタ方式が現行でできないことではないと私も思います。ただ、またおしかりを受けるかもしれませんが、政策原油の引き取りが順調に進んでいない理由として、経済的な原因があるということも事実だと思います。そういったことを踏まえながら漸進的に政策原油の引き取りを石油業界に要請し、指導していくということも一つの方法ではなかろうかと思うわけでご…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 ただいまお話がございましたように、当面の世界における石油の需給状況は非常に緩慢になっております。その限りにおいて買い手市場ということになろうかと思いますが、一方、需要が軽質化してきているということとかみ合わせまして、ある意味においては重い油の引き取りというものが同じような事情からむしろむずかしいという事情も私はあろうかと思うわけでございます。ただ、われわれといたしましても、政策原油をいかにして多く引き取るかというこ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 私たちの気持ちとしまして、メジャー系が反対するあるいは協力しないからということはいささかもございません。むしろ四十八年の石油部会で、従来のプロラタ方式を廃止して経済的ベースで引き取るようにという答申もございまして、その答申の線に従ってプロラタを廃止してきたということでございます。ただ、これは状況の変化に応じて政策姿勢というものを変えていくということは当然あってしかるべきでございますし、本来、安定供給の確保という立場…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘のとおり、ＬＮＧにつきましては、石油の代替エネルギーとしてあるいはクリーンエネルギーとして、環境対策上積極的に開発をしてまいりたい、こういう立場でございまして、現在、御承知のように、四プロジェクトにつきまして年間約八百三十万トン程度の輸入をいたしております。これは平年度化すれば千五百万トンくらいになろうかと思います。イランあるいはサラワク等においてもいろいろのプロジェクトを持っておりますので、今後これを積極的…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 ＬＮＧにつきましては、供給面からはまさに御指摘のように可能性は非常に大きいと私は思います。したがいまして、政策推進目標として六十年度に三千万トンを予定いたしておりまして、これの達成は十分可能であるというふうに考えておりますが、問題はむしろ需要面にあるのではないか。御承知のように、わが国の場合パイプライン網がまだまだ未整備でございますので、ＬＮＧを導入してまいりましても、結局電力だとかガスだとかいった大口に消費し得る…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 石油における円高メリットは、一円につきキロリッター当たり八十六円というように見ておるわけでございます。それから五十二年度の平均レートは二百五十八円、したがいまして五十一年度と比較いたしますと三十四円の差があるわけでございます。これに対しまして五十二年度の輸入実績が約二億七千六百万キロリッター、この三つを掛け合わせまして概算八千七十億円程度の円高メリットがあったというふうに試算いたしております。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点は、石油製品のコストアップに吸収される分と値下がりによる消費者への還元という二つの面があるかと思います。 コストアップといたしましては、昨年の原油の引き上げによりまして約五千三百億円、そのほかに防災、保安あるいは関税、備蓄といったような経費の上昇がございまして、これが約千九百億と見ております。合計いたしまして七千二百億円のコストアップ要因があるというふうに、これも一応の前提を置いての試算でございます。 そ…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 ただいま申し上げましたのは、一つは石油企業全体として申し上げたということ、それから五十二年度における差益について申し上げたわけでございますから、一方で五十一年でのメリットもやはり考慮する必要があろうかと思います。総じて申し上げますと、かなりの還元が進んでおるというふうに理解いたしておりますが、ただ企業間格差が非常に拡大いたしておりますので、全体としての中でなお収益を残しておるものと、すでに円高メリット分を還元してし…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点について、二点お答えいたしたいと思います。 会社が決算として出しますのは、実質的な円高メリットじゃございませんで、いわゆるユーザンスメリットを計算して出しておる、いわゆる原油の手当てをした段階でコストとして記帳いたしまして、それが一定の輸入ユーザンス期間、かれこれ四、五カ月後に現金決済を行うわけでございますが、その二つの時点における円レートの差額をユーザンス差損益、プラスになったときは差益ということで計上…
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘の点は、五十三年度からコンビナートリファイナリー対策あるいは揮発油販売業の経営安定のための基金制度といったようなものを発足させたい、そのために特別会計から資金が交付できるようにいたしたいということでございます。
第84回 衆議院 商工委員会 第24号
○橋本（利）政府委員 御指摘の百億は、コンビナートリファイナリー対策費でございます。