橋本利一
会議録に記録された「橋本利一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,907 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁長官
- 直近の発言日
- 1976/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会100 件・100%
※ 全 2,907 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 いまさら申し上げることもないかと思いますが、一次産品問題というのは、日本の経済の今後のあり方を制すると申しますか、状況によっては日本の経済が成り立たなくなるほどの非常に重大な問題という意識は持っております。したがって、ＵＮＣＴＡＤの総会の場でこの問題を生産国、消費国、百五十一カ国が集まって議論するということは、非常にいい機会であるかと思います。 ただ、こういう問題は、日本一国だけでどうのこうのという問題でございませ…
第77回 衆議院 商工委員会 第6号
○橋本（利）政府委員 認識のすべては、生産国も消費国も相互依存の関係にある、したがって、共存共栄の形に持っていくべきであるということについて、十分、率直に、忌憚のない意見を交換することが必要だと思います。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 まず、アメリカ関係でございますが、ただいまお話のございました特殊鋼を含めまして、いわゆるエスケープクローズを申請しておる件数が十二件ございます。それから、ダンピング提訴いたしておりますのが、乗用車等を含んで十三件ございます。最近、関税法の三百三十七条に基づきまして、カラーテレビについても通商委員会が調査を開始する、かような動きになっております。 それから、豪州についてでございますが、一昨年の暮れあるいは昨年の初めご…
第76回 衆議院 商工委員会 第9号
○橋本（利）政府委員 わが国もガットに参加しておるわけでございますから、その情勢のいかんによっては、当然十九条による提訴に踏み切るべき問題であると思います。ただ、その踏み切る段階におきましても、これは先生御指摘の稲葉提言にもございますように、日本のおかれておるいわゆる貿易立国の立場、あるいは関係諸国との友好関係、あるいは消費者ニーズに対する対応といったような諸点も考え合わせまして、協定技術的には提訴は可能であっても、そういった政策的判断…
第76回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 武器の輸出あるいは武器の製造設備に関する輸出に関しましては、先ほど大臣から申し上げましたように、武器三原則あるいは貿易管理法の規定に従って規制いたしておるわけでございます。特に韓国に対しては、前国会でも、武器関連製品については輸出しないということを申し上げておるわけでございます。 ただいまの先生の御質問でございますが、仮に日本側資本が韓国資本と合弁いたしまして韓国内に法人を設立する場合、これはあくまで韓国法人でござ…
第76回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 韓国における合弁企業は韓国法人でございます。
第76回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋本（利）政府委員 御指摘の場合も、それは韓国の法律に基づいて韓国内に設立されておるわけでございます。したがって、当方といたしましては、外資法上、企業進出する場合にこれをチェックし得るか否かというところが問題になるかと思いますが、現在御承知のとおり、外資法上資本進出は原則として自由化されておるわけでございます。
第75回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおり、関西電力が七七年以降十年間にわたりまして、八千二百トンの買い付けを予定しておると聞いております。
第75回 参議院 決算委員会 第13号
○政府委員（橋本利一君） 御指摘のとおりでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 ただいま先生おっしゃいましたように、韓国から一部の企業が撤退している、あるいは昨年の日本からの投資が減ったということでございますが、昨年の投資が減った原因としてはいろいろあろうかと思いますが、果たして御指摘のように政情不安あるいは景気不振からくるのか、あるいは御承知のように七四年、昨年一年は日本の経済自体が非常な不況に陥っておった。特に金融の引き締め等がございまして、御承知のように国内でみずからやる設備投資ですら非…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 先生も御指摘になっておりますように、国際政治情勢というのは非常に流動的であるわけでございます。しかし、また一面経済協力というものは相手国の民生の安定あるいは福祉の向上、そうして国民生活の水準を上げていくという方向で行われておるものでございますので、国際情勢の変化ということもさることながら、本来の経済協力の趣旨に即しまして、ケース・バイ・ケースに判断していくべきものではなかろうかと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 ただいまお話のございましたように、韓国におきましても、経済発展のために重化学工業化を進めております。先ほど来お話が出ております第三次計画の最終年度である七六年におきましては、四〇％強まで重化学工業化率を高めていきたいという計画を持っておるように承知いたしております。 これに関連いたしまして、私たちの承知しておるところでは、韓国政府におきましても公害防止法を強化する。たとえば業種別、地域別に排出基準を設定し、これをさ…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 ただいま数字を挙げてお話しになったような事態につきましては、われわれとしても十分統計的に、あるいは調査結果として把握いたしておりません。 ただ、昨年の五月時点の、これも韓国の新聞報道でございますが、韓国政府としては、馬山なり蔚山地区において全従業員の〇・一％がいろいろな病気にかかっておる、必ずしも公害病患者が多いとは言えないといったようなことも言っておるようでございます。いま先生の御指摘になった点と非常に違った新聞…
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 御指摘の報道紙は見ておりません。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 四十九年、昨年の一−十二月の実績でございますが、金額にいたしまして六百二十七億六千三百万円でございます。数量にいたしますと約十五万一千トンでございます。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 先生先刻御承知のとおり、わが国の対外直接投資はＯＥＣＤの自由化コードに基づいて原則的に自由化されております。しかし反面、公害の輸出あるいは逆輸入といったような事態はあってはならないことでございますので、先ほども御答弁いたしましたような方向に即しまして十分指導してまいりたいと考えております。
第75回 衆議院 商工委員会 第16号
○橋本（利）政府委員 インドシナの情勢は確かに御指摘のように変化を来しているわけでございますが、本来の経済協力の趣旨といたしましては大臣からお答えいたしたと思いますが、受け入れ国における民生の安定、福祉の向上あるいはこれを実現するための経済開発に対して協力していくというたてまえになっております。さような基本的な経済協力に対する考え方は、インドシナ情勢の変化の後といえども変わるべきものではないと思っております。 ただ、御承知のようにまだ事…
第75回 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（橋本利一君） まず、開発途上国と申しますか、ＬＤＣが日本をどう見ているかというお尋ねでございます。経済協力のベースからいたしますと、資本協力と技術協力という二つに分かれるわけでございますが、特に特許に関連して申し上げますと、日本が戦後わずかの間に非常な経済成長を遂げた。その誘因として技術開発がある、あるいは他の先進国から導入した技術に負うところがあるという点から、非常に高い評価をいたしておりまして、ＬＤＣ諸国といたしましては…
第75回 参議院 予算委員会 第5号
○政府委員（橋本利一君） 通産省関係の経済協力関係予算につきまして五十年度の原案に計上されておりますのは、トータルで六十四億七千八百万。大きく分類で申し上げますと、発展途上国における開発計画策定への協力といたしまして二十二億六千一百万、民間ベースでの研修生受け入れ、専門家派遣事業等に要する経費といたしまして十三億八千八百万、発展途上国における投資協力事業費といたしまして十六億六千一百万、その他を含めまして六十四億七千八百万でございます。
第75回 参議院 商工委員会 第6号
○政府委員（橋本利一君） ただいま御指摘のように、シベリア開発プロジェクトを進めるに当たりましては、民間ベースの交渉を前提といたしておるわけでございますが、先ほど大臣からも申し上げましたように、基本契約なりあるいは借款契約に到達した後は、日本政府といたしましてもソ連政府と交換公文を取り交わしまして、そのプロジェクトが円滑に、かつ適時に遂行されるようお互いに約束する形をとっておるわけでございますが、さような立場からプロジェクトの当初の段階…