橋口收
会議録に記録された「橋口收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1979/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 商工委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 行財政改革に関する特別委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○橋口政府委員 一昨年の改正独禁法は、三十年に一度と言われる強化の方角での改正でございまして、いまお話がございましたように、十二月二日に施行になりましてからようやく一年有余を経過したわけでございまして、まだ最終的な評価を下すという時期には立ち至ってないように考えておりますが、国際的にも高い評価を受けた改正法でございますから、この一年間順調な、また適正な施行のために、最善の努力を加えてまいったところでございます。 一年間を顧みての評価なり…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○橋口政府委員 株式の相互持ち合いの問題につきましては、いまお話がございましたように、改正法律の国会における審議の際に、附帯決議で将来課題としてちょうだいをいたしておるところでございまして、過去二回にわたりまして商社につきましては実態の調査をしたことがございますが、第三回の調査といたしまして、現在は六大企業集団の実態の調査というものを実施いたしておるわけでございまして、その中にはいろんな項目が入っておりますが、六大企業集団の中の、相互の…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○橋口政府委員 現下における独禁政策の重点として私どもが考えておりますのは、先ほど来申し上げております改正独禁法の施行を正しく行うということが第一点でございますし、それから第二点としまして、非製造業の分野が日本の産業構造の中で大きなウエートを占めてきておりますので、長期構造的な産業構造の変化を踏まえて、製造業の分野と非製造業の分野に対する独占禁止政策の適用について同じウエートでこれを扱う、非製造業の分野に対する行政の重点指向と申しますか…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○橋口政府委員 まだ正式にアンケート調査をいたしておりませんから断定的なことは申し上げにくいのでございますが、私どもが断片的に承知いたしておりますところを申し上げますと、たとえば版元のサイドで申しますと、出版をしたいと思いましても、取次で扱ってもらえないということになりますと、実際上出版ができないということがあるわけでございまして、百社ほど取次店があるようでございますが、実際に上位二社が七〇％近くの占拠率を持っておるわけでございますから…
第87回 衆議院 商工委員会 第2号
○橋口政府委員 現行法制の範囲内でも改善、是正すべき余地が全くないかと申しますと、そうではないわけでございまして、板川先生がおっしゃいましたように、一般消費者の利益を不当に害する場合はもちろんいけないわけでございますが、そのほかに取次の段階で、再販契約をする場合にはメーカー、つまり版元の意思に反してはいけないという規定があるわけでございます。ところが現状を見ますと、これも断定的なことは申し上げられませんが、取次に対して出版元が取り次ぎを…
第87回 参議院 商工委員会 第2号
○政府委員（橋口收君） 昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、景気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じて、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨今は、改正独占禁止法の本格的な施行の第一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運用に…
第87回 衆議院 予算委員会 第9号
○橋口政府委員 日商岩井とハリー・カーン氏とのいわゆるコンサルタント契約でございますが、新聞等に報道されましたので、当委員会としては確認はいたしておりませんので、日商岩井に対しまして、報道されているような契約があるか否か、あるとすれば届け出をするようにということで督促をいたしたのでございますが、今日現在で届け出そのものは出されておりません。ただ、日商岩井からは説明書が提出をされまして、当該契約はすでに解約され、契約書を破棄したために届け…
第87回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋口政府委員 一昨年改正になりました独占禁止法は、昭和二十二年に日本に独占禁止法が導入されましてから三十年に一度の強化の方角での改正でございまして、実際に施行になりましたのが一昨年の十二月でございますから、今日までようやく一年有余を経過しただけでありまして、この時間的経過の現時点において改正法が適当であったかどうか、十分であるか不十分であるかを競争当局として論評する立場にないということをまず冒頭に申し上げて、御理解をいただきたいと思い…
第87回 衆議院 予算委員会 第8号
○橋口政府委員 中小企業団体法に基づきます安定事業につきましては、所管大臣が認可権をお持ちになっておるわけでありまして、公正取引委員会は協議を受ける立場でございます。ただ価格についての安定事業の場合は公取が同意をする、対等の立場に置かれております。したがいまして、主務大臣がまずどういうふうに御判断されるかということが中心でございますが、ただ独占禁止法の不況カルテルに比べますとやや要件上ゆとりがございますから、独禁法上の不況カルテルの不況…
第87回 衆議院 予算委員会 第7号
○橋口政府委員 家電製品は三兆円を超える巨大な市場でございますし、たまたまいまカラーテレビについてお話がございましたが、昭和五十年に公正取引委員会におきましては、家電製品の主なものにつきましての生産、流通、販売の実態を調査したことがございますが、その間に取引の形態等に全く問題がないわけではございませんので、しばらく調査の期間があいておりますから、昭和五十四年度には家電製品全般についての生産、流通、販売の実態について調査をいたしたいという…
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 法律の問題でございますから、ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、独占禁止法第六条の規定によりまして、国際契約の内容が、独占禁止法違反の疑いがあるかどうか、情報を集める見地から、ほとんど例外なしに国際的契約は、契約締結の日から三十日以内に公正取引委員会に届け出をするように法律で決められておるところでございます。したがいまして、当委員会には、いま論議になっておりますグラマンと日商岩井の契約書は現存いたしております。
第87回 衆議院 予算委員会 第6号
○橋口政府委員 グラマン及びダグラス社の関係の契約で公正取引委員会が届け出を受領しておるものを申し上げますと、一つは日商岩井とマクダネル・ダグラス・インターナショナル・セールス・コーポレーションとの間の契約でございまして、これは代理店契約書と言っております。アグリーメント・フォア・レプレゼンテーションというふうに英語が付記されております。それから、やはり同じく日商岩井とマクダネル・ダグラス・インターナショナル・セールス・コーポレーション…
第87回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋口政府委員 現在実施中のカルテルにつきましては、経済企画庁長官からお答えがございましたが、正確に申し上げますと、現在は六品目でございまして、先ほど八品目とおっしゃいましたけれども、一月末で二つの品目が打ち切られておりますので、現在進行中のものが六品目でございます。 いま御指摘がございましたように、カルテルの長期化に対してどういうふうに対応するかという問題がございます。かつては不況カルテルの認可の期間を大体半年といたしておりましたが、…
第87回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋口政府委員 独占禁止法の規定によりまして共同行為の例外を認めております法制を持ちます国は、日本とドイツでございまして、イギリス、フランスはカルテルに対してもっと寛容な態度をとっておるところでございます。絶対禁止がアメリカ、カナダ等でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これはあくまでも競争政策の例外の措置でございますから、審査はいやが上にも厳重にいたしておるつもりでございますし、また御注意もございましたから、今後も一層…
第87回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋口政府委員 板ガラスの業界は、先生御指摘がございましたように最も集中度の高い業種でございまして、いわゆる独占的状態のガイドラインにも指定をされておる業種でございますし、また当然に同調的引き上げの報告徴収の対象になっている業界でもございます。 いまは当面の措置についてのお話でございますが、弱小メーカーが値上げの通告をいたしましても、首位業種の強大な会社の後援がないと、実質的には値上げの措置が実施されないというのがこういう形態における普…
第87回 衆議院 予算委員会 第5号
○橋口政府委員 日本国際貿易促進協会でございますが、これは事業者団体としての届け出は行われておりまして、規約その他で見ます限り格別不都合な点はないようでございますけれども、いまお話がございましたような事業をやる実態につきましてよく承知いたしておりませんので、立入検査とかそういう意味ではなくて、基礎的な事情の調査をいたしてみたいというふうに考えております。
第87回 衆議院 予算委員会 第4号
○橋口政府委員 現下の経済情勢等から見まして、経済的強者の地位の乱用を抑えるということは、独占禁止政策の重要な柱でございまして、昨年の二月三日に不破委員から種々御質問いただきまして、その際、将来展望も含めて公正取引委員会の考え方をお示ししたのでございますが、その後の経過は、昭和五十三年度の予算に計上いたしました下請事業者に対する契約単価の不当な切り下げあるいは不当値引き等に対する一般的な調査を行ったわけでございます。そのほかに一般的な申…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○橋口政府委員 独占禁止法第十九条の不公正な取引方法に関する指定の問題でございますが、告示第十一号の、主として第五号の不当廉売の基準につきまして、昭和四十八年でございますが、特殊指定の案を用意いたしまして、関係方面に諮って了解を求めるようなことをいたしたことがございます。その際の考え方は、先生御承知のように、不当廉売の基準としましては、仕入れ原価プラス六％を下回ってはいけない、これがそのときの一つの基準案の考え方でございました。しかしな…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○橋口政府委員 中小企業者が協同組合等の組織を通じて団結をする、またその手段として団体協約を締結するということ自体につきましては、先ほど来中小企業庁からもお答えがございました一般原則に異論はございません。ただ、具体的なケースにつきまして、いま直ちにここで判断をお示しするということは御容赦をいただきたいと思いますが、個々の事業者は中小企業者でありましても、それが団結する結果として、地域において経済的な強者の立場に立つということもあるわけで…
第87回 衆議院 商工委員会 第1号
○橋口政府委員 中小企業団体法に基づきます安定事業につきまして、価格まで含んだケースにつきまして、従来同意した事例もございます。これは一般的に申しましてそういうことが言えるかと思います。 それから、運用の方針につきましては中小企業庁長官からお答えがあったとおりでございまして、お話を伺っておりまして痛感されますことは、やはり需要と供給のバランスが基本的に失われている場合に価格維持をするということが基本的にむずかしい問題だ、こういう感じがす…