商工委員会 第2号

○委員長（福岡日出麿君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十三日、峯山昭範君が委員を辞任され、その補欠として中尾辰義君が、また、同じく十二月二十六日、浜本万三君が委員を辞任され、その補欠として吉田正雄君が、それぞれ委員に選任されました。

○委員長（福岡日出麿君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（福岡日出麿君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に大森昭君を指名いたします。

○委員長（福岡日出麿君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。 　まず、通商産業行政の基本施策に関し、通商産業大臣から所信を聴取いたします。江崎通商産業大臣。

○国務大臣（江崎真澄君）　第八十七回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、当面の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 　現在、わが国経済は、内外の激動する環境下にあって、多くの困難な問題を抱えております。 　国内にあっては、長期にわたる不況から国内需要の拡大により緩やかながら景気回復の道を歩みつつありまするが、雇用情勢等には依然として厳しいものがあり、景気回復を一層確実なものとすることが要請されております。 　一方、国外におきましては、保護貿易主義の台頭、国際通貨体制の不安定化等世界経済の枠組みと運営に不安がつのる中で、大きな経済力を有するに至ったわが国に対して、世界経済の安定的発展により一層貢献するよう、国際収支の均衡回復、経済協力の拡充等を初め、国際的な要請が高まってきております。 　私は、こうした内外の要請にこたえて充実した国民生活の実現のための基盤を形成するとともに、国際社会への貢献を目指しながら、均衡のとれた安定経済成長社会への移行を図るため、通商、産業、エネルギー等各般にわたり全力を投入して積極的に施策を進めてまいる考えであります。 　わが国経済は、物価が安定的に推移する中で、引き続き官公需が順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も着実に増加しております。このように、内需は堅調な伸びを示しておりまするが、他面、大幅な円高による輸出数量の減少等により、国民総支出の伸びは、かなりの程度減殺されております。このように、わが国経済は、全体として緩やかな景気回復基調にあるとはいえ、雇用問題、構造不況業種等は依然として厳しい状況にあります。また、国際収支についても均衡回復への兆しを見せつつあるとはいえ、なお国際的には、その早急な均衡回復が強く期待されております。 　このような内外の要請にこたえるためには、物価の安定に配慮しながら、積極的な財政支出を確保し、内需の拡大を図ることが不可欠であり、五十四年度においても、適確かつ積極的な経済運営の確保に努めてまいる考えであります。 　こうした財政支出と民間経済の活力ある展開と相まちまして、着実な景気の回復が図られることを強く期待する次第であります。 　また、構造不況業種につきましては、引き続き、業種の実情に即応した措置をきめ細かく講じてまいりたいと考えております。 　さらに、繊維産業につきましては、知識集約化を推進するとともに、アパレル産業の振興を図るため、繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案を提出いたしたいと考えておりまするので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、中小企業対策でありまするが、中小企業を取り巻く経済環境は、若干の明るさが見られるものの、大勢としてはいまなお厳しい状況にあります。中小企業が現在の困難を克服し、その活力と創造力を発揮して健全な発展を遂げていくためには、従来にもまして中小企業対策の拡充強化を図る必要があります。 　このため、政府系中小企業金融機関による融資の拡充及び信用補完制度の機能強化を図るとともに、下請中小企業に対する施策を強化するなど、中小企業の立場に立ったきめ細かい対策を講じてまいりたいと考えております。 　また、これらの対策に加え、中長期的展望に立って、中小企業の活路開拓を積極的に推進するという観点から、指導事業の充実、組織化対策の推進等を図るとともに、円高等の影響を受けている産地の中小企業について、総合的な振興策を講ずることとしております。このため、産地中小企業対策臨時措置法案を提出することとしておりまするので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 　さらに、零細な小規模企業のための経営改善普及事業等の対策の拡充を図るほか、中小小売商業、サービス業の振興対策の充実にも努めてまいりたいと考えておる次第であります。 　次に、対外経済政策について申し上げます。 　世界経済の相互依存関係が深まる中で、わが国に対して世界経済の安定的発展のため一層の役割りを果たすよう強い期待が寄せられております。 　こうした期待にこたえてわが国としては、内需の拡大による輸入の拡大を基本としながら、緊急輸入の推進、市場開放、為替管理の自由化等を進めるとともに、東京ラウンド交渉を成功裏に終結させるため、あらゆる努力を払ってまいる考えであります。 　本年は、東京においてアジアで初めての主要国首脳会議が開催される予定でありますが、世界経済の安定的発展と国際協調の確保を図るため、有意義なものとなるよう私といたしましても全力を尽くしてまいる考えであります。 　さらに、国際社会の当面する重要な課題の一つである南北格差の是正のためにわが国としても積極的な対応が必要となっておりまするが、本年五月に開催される予定の第五回国連貿易開発会議に対し一層積極的な姿勢で臨むとともに、政府開発援助の三年間倍増等経済協力の拡充に努め、また資源の輸入国として一次産品問題への積極的対応を行っていく考えであります。 　なお、米国を初めとする先進諸国、東南アジア諸国等との通商関係の円滑化に努めるとともに、中国との経済関係の一層の発展を図るため、各般の協力を行っていく必要があると考えます。 　次に、エネルギー政策について申し上げます。 　エネルギーの安定的供給の確保が、わが国経済の発展と国民生活の向上を実現していくために不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。最近のエネルギーをめぐる国際情勢は、きわめて流動的なものがありまするが、エネルギーの安定供給を確保するため、今後とも内外にわたるエネルギー政策を積極的に展開してまいる考えであります。 　石油対策については、産油国に対する経済協力を初めとする積極的な国際資源外交を展開するとともに、石油の自主開発、備蓄の増強を着実に推進することとしております。また、原子力、石炭、ＬＮＧ等の石油代替エネルギーの積極的開発、そして導入、電源立地の促進を図るほか、サンシャイン計画による新エネルギー技術開発も積極的に推進してまいりたいと考えております。 　また、エネルギーの需要面の対策として、省エネルギー型産業構造への移行を目指しながら、産業、民生、輸送の各部門の特性に応じた実効性のある省エネルギー対策を推進してまいる考えであります。このため、継続審査となっておりまするエネルギーの使用の合理化に関する法律案につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　なお、イランをめぐる国際政治情勢の複雑化等石油をめぐる最近の国際情勢は、きわめて流動的なものがありますが、今後の情勢の推移を見ながら適切に対処し、遺憾なきを期してまいりたいと考えます。 　技術開発は、資源の欠しいわが国の将来の発展にとってきわめて重要な課題の一つであります。このため、サンシャイン計画、ムーンライト計画等を初め技術開発の積極的推進を図るとともに、次の世代を担うべき電子計算機産業、航空機産業等の次期先導産業について、引き続きその育成、強化を図ることとしております。 　次に、消費者生活の安定向上対策について申し上げます。 　国民が安全で健康な生活を営むことができますよう引き続き環境の保全、産業保安の確保等を図るとともに、消費者行政の一層の推進を図ってまいる考えであります。 　特に、ガス燃焼機器の設置工事の欠陥による災害の防止に万全を期するため、所要の立法措置を講じてまいりたいと考えておりまするので、これまたよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　本年は、七〇年代最後の年であります。来たるべき八〇年代のわが国経済のあるべき姿とその実現のための内外の諸問題の整合性ある解決策を展望するため、八〇年代通商産業政策ビジョンの策定作業を進めているところであります。 　私は、こうした中長期的展望をも踏まえながら、わが国経済の持つ潜在的成長力を内外ともに均衡のとれた形で最大限に発揮させるよう、通商産業政策を展開し、難局の克服に全力を傾注してまいる考えであります。 　委員皆様におかれましても、一層の御理解と御協力をいただきまするようお願いを申し上げます。

○委員長（福岡日出麿君）　次に、経済計画等の基本施策に関し、経済企画庁長官から所信を聴取いたします。小坂経済企画庁長官。

○国務大臣（小坂徳三郎君）　ごあいさつを申し上げます。 　わが国経済運営の基本的なあり方につきましては、さきの経済演説において明らかにいたしたところでございますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 　最近の経済情勢を見ますと、物価が安定的に推移する中で、官公需が引き続き順調に拡大し、また、個人消費や設備投資等も増加を続けるなど、内需は全体として堅調な動きを示しております。こうした動きを反映して、生産、出荷は着実に増加しております。 　また、企業収益もかなりの改善を示しております。 　しかしながら、雇用情勢は、依然厳しい状況が続いておりますし、国際収支の面においてさらに努力を払うことが国際的に期待される状態にあります。 　このような経済情勢を踏まえ、昭和五十四年において当面する課題は、現下の落ちついた物価動向を今後とも維持するよう努力するとともに、景気の回復、雇用の安定を確実なものとすると同時に、対外協調の一層の推進を図ることであります。 　五十四年度における課題の第一は、景気の回復を図り、雇用の安定を実現することであります。このため、昨年度に引き続き、積極的な政策運営を通じて民間経済の活力ある展開を可能ならしめる必要があります。そこで財政において、その健全化の足がかりを確保しつつ、国民生活の充実に役立ち、かつ、需要創出効果の大きい公共事業等について、財政事情の許す範囲内で、できる限りの規模を確保することといたしております。 　このような政府の諸施策と民間経済の活力とが一体となり、五十四年度の経済は実質で六・三％程度の成長が見込まれます。 　また、不況地域、構造不況業種等の実態に即してきめ細かく対策を講ずるとともに、中高年齢者雇用開発給付金制度の抜本的な拡充など、中高年齢者あるいは生計中心者の雇用環境の改善に重点を置きつつ、雇用の安定のために格段の努力を払うことといたしております。 　課題の第二は物価の安定であります。 　最近の物価動向は、円高の影響等から、消費者物価、卸売物価ともに近年になく落ちついた推移を示しております。 　しかしながら、今後の物価動向に目を転じますと、物価の安定に大きく寄与してきた円高の影響が従前ほどには考えられなくなっており、また、ＯＰＥＣによる原油価格の引き上げに見られる海外物価の動き等、十分注意していかなければならない情勢変化が生じております。 　政府といたしましては、食料品などの生活必需物資の安定供給の確保とその価格安定に積極的に取り組むとともに、商品市況、特に建設資材等の価格動向を注視し、不況カルテルの運用にも配意する必要があると存じます。また、公共料金の改定に当たっては厳正にこれに対処いたします。さらには、通貨供給量の動向にも注意を怠らないよう努めることとし、以上の四つを柱として物価安定基調を引き続き維持するよう全力を傾注してまいる所存であります。 　第三に、わが国経済の国際的な比重の高まりに伴い、今後、国際協調の一層の推進を図ってまいらなければなりません。 　まず、国際収支につきましては、わが国の基礎収支はすでに均衡を回復しており、また、経常収支も着実に均衡に向かいつつありますが、国際的にはさらに努力を払うことが期待されております。 　そこで、政府は、内需振興により輸入の拡大を期することとしており、あわせて、引き続き緊急輸入に努めるなど、輸入促進のために力を注ぐことといたしております。 　次に、経済協力の拡充に努めてまいります。 　政府は昨年来、政府開発援助について、五十二年の援助実績を三年間で倍増することを目標とし、その対ＧＮＰ比を先進国水準にまで高めるよう努力いたしております。 　ところで、わが国の財政事情は、大量の国債発行のもとできわめて逼迫した状態にあります。このため経済協力の原資面での制約を緩和し、増大する資金需要に弾力的に対応し得るよう海外経済協力基金法の一部改正を行うなど経済協力の資金面での基盤を強化する必要があるものと考えております。 　最後に、新しい経済計画について申し述べたいと存じます。 　去る一月二十五日、政府は昭和六十年度を最終年度とする新経済社会七カ年計画の基本構想を取りまとめました。 　この基本構想は、わが国経済の中長期的課題として、物価の安定に配意しつつ、需給、雇用、財政等当面の経済的不均衡の改善を図るとともに、産業構造の高度化、田園都市づくりの構想に向けての諸施策の展開、経済協力の強化などを目指すこととしており、また、わが国の経済的安全に資するための資源・エネルギーの安定供給の確保、中小企業の健全な発展のための施策の充実、科学技術の振興などに力点を置くこととしております。 　いずれにいたしましても、いまだ基本構想の段階でありますので、今後、最終案の策定に向けて鋭意作業を進めてまいりたいと考えております。 　以上、わが国経済が当面する課題とその取り組み方について申し述べました。今日、わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府は、あらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策を行ってまいる決意であります。 　本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願いする次第であります。

○委員長（福岡日出麿君）　次に、昭和五十三年における公正取引委員会の業務概要に関し公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。

○政府委員（橋口收君）　昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、景気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じて、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨今は、改正独占禁止法の本格的な施行の第一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運用に意を注ぎました。また、減速経済下において、大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 　次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十三年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は九十七件、同年中に審査を終了した事件は四十三件であり、そのうち法に基づき勧告したものは十件でありました。これら十件のうち、七件は、不公正な取引方法にかかわるもので占められました。また、法改正により新設されました課徴金の納付命令の対象となるものは二件であり、そのうち一件につきまして、昨年内に総額五百七万円の課徴金の納付を命じました。 　次に、認可、届け出受理等に関する業務でありますが、まず、合併、営業譲り受けにつきましては、昭和五十三年中に、それぞれ九百四十九件、五百九十五件、合わせて千五百四十四件の届け出があり、一昨年とほぼ同程度でありました。法改正により新設されました大規模会社の株式所有制限に係る認可及び承認業務につきましては、法第九条の二第一項第六号の規定に基づく認可を二件、同項第九号の規定に基づく承認を十三件行いました。 　なお、大規模会社の株式所有制限規定の新設または金融会社の株式所有制限規定の強化改正によりまして、改正法施行後一年内に処分すべきものとされました株式は、すべて期間内に処分されていることが確認されております。 　事業者団体につきましては、昭和五十三年中に成立届け出等、二千百二十八件の届け出がなされておりますが、事業者団体の活動が競争制限に結びつきやすいところから、事業者団体に対して違反予防のための種々の指導を行うとともに、事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指導基準の作成を進めているところであります。 　また、国際契約等につきましては、昭和五十三年中に五千二百十八件の届け出があり、改良技術に関する制限条項、競争品の取り扱い制限条項等を含む三百五十七件について、これを是正するよう指導いたしました。 　なお、届け出の受理、指導とともに、円高差益の還元問題の対策の一つといたしまして、輸入総代理店の有する問題について調査、検討を行っております。 　法改正により新設されました独占的状態に対する措置に関する業務といたしましては、一昨年十一月に公表いたしましたガイドラインの別表掲載の事業分野について見直しを行い、その結果を昨年の十二月に公表いたしました。 　また、価格の同調的引き上げにつきましては、一昨年十一月に公表いたしました運用基準の別表掲載の品目について見直しを行い、その結果を昨年の九月に公表いたしました。 　なお、二輪自動車の五十三年一月から五月にかけての値上げについて、価格引き上げの理由の報告を求めました。 　独占禁止法の適用除外関係では、まず、再販制度につきましては、再販指定商品数は漸減の傾向にありますが、残された再販商品につきましても、弊害が生ずることのないよう指導及び監視に努めております。また、出版物等の法定再販商品につきましても、流通の実態等について調査を進めております。 　独占禁止法上の不況カルテルにつきましては、昭和五十三年中に、十三品目について実施されました。このうち五品目につきましては、市況の回復等により同年中に終了し、昭和五十三年末現在実施中のものは、八品目となっております。不況カルテルの認可に際しましては、法律の要件に照らし厳格に審査を行い、必要な程度を超えることがなく、かつ、一般消費者や関連事業者の利益を不当に害することがないよう留意しております。 　なお、独占禁止法の適用除外を受けている共同行為の総計は、昭和五十三年末現在で五百九件となっておりますが、その大半は、中小企業関係のものであります。 　次に、下請代金支払遅延等防止法の運用状況について申しますと、景気の先行き不安と一昨年来の円高傾向により、下請事業者への不当なしわよせが増加することが懸念されましたので、下請法の運用強化を図り、下請事業者の保護に努めてまいりました。 　最後に、不当景品類及び不当表示防止法の運用状況について申しますと、昭和五十三年中に公正取引委員会が同法違反の疑いで取り上げました事件は、千五百二十九件でありまして、このうち排除命令を行いましたものは十七件、警告により是正させましたものは七百四十三件でありました。 　また、都道府県の行いました違反事件の処理件数は、六千二百六十二件となっており、今後とも、都道府県との協力を一層推進してまいる所存であります。 　公正競争規約につきましては、家庭電気製品の表示に関するもの等二件について認定し、昭和五十三年末現在における公正競争規約の総数は六十九件となっております。 　以上簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。今後ともよろしく御指導のほどお願いいたします。

○委員長（福岡日出麿君）　以上で政府の所信並びに説明は終了いたしました。 　なお、昭和五十四年度通商産業省関係予算及び経済企画庁関係予算の説明につきましては、お手元の配付資料で御了承願います。 　両大臣の所信等に対する質疑は後日行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十分散会