橋口收
会議録に記録された「橋口收」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,513 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 公正取引委員会委員長
- 直近の発言日
- 1978/08/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金13 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会56 件・56%
- 商工委員会25 件・25%
- 物価問題等に関する特別委員会10 件・10%
- 決算委員会5 件・5%
- 行財政改革に関する特別委員会3 件・3%
- 物価等対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 親事業者と下請事業者の関係でございますから、おのずからそこには相互依存の関係がございますし、また相互依存の中で取引関係の強弱がございます。したがいまして、下請代金支払遅延等防止法の精神は弱者を守るということでございますので、不当な値引きあるいは不当な減額、不当な返品等に対しましては、これは取り締まりを行い得るわけでございまして、いままでは、どちらかと申しますと支払い条件の改善について行政の中心が置かれておったわけでございま…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 下請代金支払遅延等防止法の運用の問題であろうかと思いますが、この法律の題名に明らかになっておりますように、親事業者と下請事業者との間の決済条件の改善、是正ということが行政の中心であったのでございますが、いまお話がございましたように、昨年の後半から急激な円高の影響を受けまして、円高に藉口しての単価の不当切り下げとかあるいは値引きとか、そういう問題が起こってまいりまして、下請事業者からの要望を見ましても、やはり従来のような単な…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 書面調査中心と申しましても、従来は主として支払い条件についての調査でございましたが、今度は実際の取引の内容につきまして、不当な値引きがあるとか単価の切り下げがあるとか、そういうことについての全面的な調査を行い始めたわけでございますから、これは新しい施策でございます。 それから、第二の問題としまして、具体的なケースにつきましての調査の強化でございますが、それはおっしゃいましたように可能な限りで立入検査等を併用いたしまして、是…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 当委員会における安田先生との間の質疑応答に基づきまして、またその際お約束もいたしたのでございますけれども、ことしの三月中旬から四月中旬にかけまして、トヨタ関係のグループの主要な各社につきまして立入検査を実施いたしたのでございます。その際の問題は、トヨタ自工につきまして行われておりますようなかんばん方式がトヨタグループにおきましても多用されまして、トヨタ自工につきまして改善された結果に比べまして、トヨタグループの各社におきま…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 トヨタ関係の各社につきまして、数件にわたって調査をいたしたのでございますが、主として下請法上の要請である書面による発注の不備というのが一番大きな問題点であったと思いますが、しかし、やはりそのかんばん方式に伴って内示数量と実際の納入数量との間に格差が大きかったものもございます。それから、中には円高に藉口いたしまして、下請代金そのものには手をつけませんが、一定の率によって特別協力金というふうなものを徴求している事例もございまし…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 昭和五十四年度予算の内容につきましては取引部長から御説明申し上げたいと思いますが、先ほどお答え申し上げましたのは主としてトヨタ関係でございますけれども、トヨタグループ以外にも実は立入検査を幾つかやっております。社名等は御容赦をいただきたいと思いますが、やはり当委員会の指導に従って是正をしつつあるものが幾つかございます。そういう意味におきまして、五十四年度予算を待たずして、当年度からすでにそういう方角で行政を進めておるという…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 第一の問題でございますが、これは国の行政作用がどこまで及ぶのが適当か、行政作用を及ぼすために必要な費用というものがかかるわけでございますから、結局は費用対効果の評価の問題であろうかと思います。したがいまして、いまの下請代金支払遅延等防止法を施行するためにも国の体制が果たして十分か、こういう御指摘でございますが、われわれといたしましては、与えられた人員、予算の中で最善を尽くすということでございますが、できるだけ人員の増加もお…
第84回 衆議院 商工委員会 第34号
○橋口説明員 公正取引委員会といたしまして、政策の順番で申しますと、景表法関係の権限の移譲というものを先にいたしたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、独禁禁法関係の諸法令の施行は公正取引委員会の責任になっておりますが、その中でも、景表法につきましては一部都道府県知事の権限になっております。景品等の規制の問題につきましては、これは地方的な事件として処理することが可能でありますし、また適当であると考えておりますので、政…
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○橋口政府委員 ＩＢＭに対するシャーマン法違反に関する訴訟事件がいま係属中でございまして、これは一九六九年に司法省が提訴したものでございまして、約十年近くかかってまだ結審に至っておらないようでございます。公判前の手続が一応終わりまして、現在は証人喚問の段階であるように承知いたしております。 事件の内容といたしまして、司法省が問擬をいたしております被疑事実でございますが、これは大ざっぱに申しまして四点ございますけれども、その中に一ついまお…
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○橋口政府委員 日本アイ・ビー・エム社による未発表機種の販売活動に関しましては、現在事務当局におきましてその具体的な事実関係等につきまして予備的な調査をいたしておるところでございますので、事実関係等が明らかになりませんと、適用法条について明確なことを申し上げることはむずかしいと思います。 ただ、予備的な調査をいたしておる段階ではございますが、独占禁止法に触れる疑いが全くなければ予備的な調査もしないわけでございますから、これは事実関係の内…
第84回 衆議院 商工委員会 第29号
○橋口政府委員 アメリカの独禁当局が来日いたしまして、来週公正取引委員会と協議をいたすことになっておりますが、事前に議題の交換をいたしておりまして、その議題には本件は掲上されておりません。ただ、来週の月曜日に外務省、通産省と協議をされるようでございますから、恐らくその席でＩＢＭの問題が取り上げられるのではないかと思います。それから、昨晩参りました公電によりましても、先方も関心を持っているということが明らかにされておるようでございますから…
第84回 参議院 商工委員会 第13号
○政府委員（橋口收君） アウトサイダー規制命令の是非につきましては、いまお話がございましたように、いろんな議論があろうかと思います。政府部内でこの法案につきまして論議をいたしましたときにも、アウトサイダー規制命令を入れるという第一次通産御当局の試案もあったのでございまして、それはそれなりに一つの考え方であろうと思います。ただ私どもが、アウトサイダー規制命令に対しまして消極的な見解を持っておりますのは、申し上げるまでもないと思いますけれど…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） 去る四月二十日の参議院商工委員会における審議に際しまして私が遅参をいたし、また、この件に関連して委員会及び関係委員に対する公正取引委員会事務局の連絡等の措置がはなはだ不適切でありましたため、委員会の御審議に多大の御迷惑をおかけしましたことをまことに遺憾に存じます。 今後かかることのないよう、事務局に対する監督をも含めまして十分注意いたしたいと存じます。 —————————————
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） 初めに私の方からお答え申し上げまして、通産省から補足してお答えをいただきたいと思いますが、独占禁止法第二十四条の三の「設備の制限」という言葉の解釈、内容の問題でございますが、前回お答え申し上げましたように、昭和二十八年に独占禁止法の不況カルテルの規定が設けられまして以来今日まで、一貫して、公正取引委員会の解釈といたしまして、設備の制限には設備の事業活動に関する一切の拘束が入る、こういう解釈をいたしております。した…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） その点に関しましては、通産省からお答えがあったところと全く同じ考え方でございまして、できれば個々の事業者あるいは個々の事業者が共同して行う自発的な行為によって、設備の処理が行われるということが一番望ましいというふうに考えているわけでございます。どうしても業界としての合意ができない、あるいは個々の事業者だけでは十分な目標に到達することができないというような場合に、初めて第五条が発動することになるわけでございますから…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） いまの点に関して補足して申し上げますと、通産御当局がアウトサイダーに対しまして行政指導なさることは、これは独禁法で別に問題はないと思います。ただ、行政指導の結果としてアウトサイダーの方々が集まってまた共同行為をなさるということになりますと、これは独占禁止法上の許可がなければ法律上の問題が生ずるということでございまして、通産御当局が、個々の業者に対して、個々の事業者に対して設備廃棄をこの程度したらどうかという説得行…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） 独禁法の不況カルテルの規定に基づきまして共同行為の認可をした件数でございますが……。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） はい、わかりました。設備の共同廃棄につきまして認可した事例は今日まで一件もございません。
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） なぜ認可の申請がなかったかということでございますが、これは実態的な理由と法制上の理由と二つあるだろうと思います。 で、実態的な理由をまず申し上げますと、設備の廃棄ということは当該企業にとっては大事件でございます。したがいまして、個々の事業者が自分の事業の将来についての展望を持って、それぞれ自己の判断に従って廃棄をするあるいは転業をするということは、これは十分考え得ることでございますけれども、しかしながら、業界そろ…
第84回 参議院 商工委員会 第10号
○政府委員（橋口收君） 昭和四十九年から続きました長期間の日本経済の停滞現象というのは、戦後三十年の経過の中には恐らくなかった現象であろうかと思います。先生よく御承知のように、従来の景気の繁閑と申しますのは、大体一年半か長くても一年八カ月ぐらいたちますと景気が好況局面に変わると、こういう事態でございまして、したがいまして、いわゆる構造的な不況状態が五年近くも継続するという事態は初めての経験でございます。したがいましていまお話がございまし…