樹下尚 の国会発言

第187回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（樹下尚君）先ほどもお話ありましたように、三十四のＦＡＴＦ加盟国・地域のうち、ＦＩＵが捜査を所掌する機関に置かれている国・地域は、我が国を含めて十八あるものというふうに承知をしております。どこの省庁がＦＩＵの機能を担うかにつきましては、これは一つの政策判断であろうかというふうに思いますけれども、犯罪収益移転防止法の制定時に、内閣官房の調整によりまして組織犯罪、テロ関連情報について知見を有する国家公安委員会がＦＩＵの機能を…

第187回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（樹下尚君）捜査体制ということについて申し上げれば、各国ごとにそれぞれ治安情勢ございますし、その国に応じた捜査体制というものを整備をしているのではないかというふうに考えるところでございます。それから、ＦＩＵの体制はどうかという点についてでありますけれども、ＦＩＵ、金融庁から国家公安委員会に移管されましたけれども、その後、体制も随分拡充をいたしまして、現在、ＦＩＵでいろいろと資料の整理、分析等を行っておりますけれども、約百…

第187回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（樹下尚君）今回の法改正も含めまして、今後どのような形で疑わしい取引が届けられるかということにもよろうかというふうに思いますけれども、非常に精度の高い情報が数多く寄せられるということであれば、そういったものについて分析をし、あるいは提供をするための人手もそれなりには掛かってくるんだろうというふうに思いますので、今後、そういった疑わしい取引の届出の件数の推移等を見ながら必要な体制については整備してまいりたいと考えております。

第187回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（樹下尚君）ＦＡＴＦによる第三次対日相互審査の指摘におきましては、取引時確認におきまして、写真付き証明書の提示が不可欠とされているものではなく、写真なし証明書を用いる場合には補完措置を行うことが必要とされているものでございます。また、マネー・ローンダリング対策等に関する懇談会の本年七月の報告書におきましては、写真なし証明書について、自然人の本人確認書類として引き続き利用を認める必要があるとした上で、ＦＡＴＦの指摘に対応す…

第187回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（樹下尚君）先ほど申し上げましたように、自然人の本人確認書類を写真付き証明書に限定するということにつきましては現在予定しておりませんで、したがいまして、写真付き証明書の費用を国が負担するということについても想定をしておらないところでございます。

第187回参議院内閣委員会第10号

○政府参考人（樹下尚君）先ほど申し上げましたように、ＦＡＴＦによる第三次対日相互審査の指摘におきましては、取引時確認において写真付き証明書の提示が不可欠とされているものではなく、写真なし証明書を用いる場合には補完措置を行うことが必要とされているものでございます。

第187回衆議院厚生労働委員会第8号

○樹下政府参考人危険ドラッグに係る本年の検挙状況でありますけれども、上半期におきましては百二十八事件、百四十五人でありましたが、十月末現在で五百八事件、五百八十九人に上っておりまして、検挙事件数、人員ともに大幅に増加をしているところでございます。また、本年中に、都道府県警察における警察活動の中で、危険ドラッグの使用が原因と疑われるものとして把握した死亡事案につきましては、十月末現在で九十九人でございます。

第187回衆議院厚生労働委員会第8号

○樹下政府参考人危険ドラッグに係る都道府県別の検挙状況についてのお尋ねでございます。危険ドラッグに係る本年の検挙状況につきましては、本年十月末現在で、五百八事件、五百八十九人に上っておりまして、非常に増加しているところでございます。これを都道府県別に見ますと、上位は、警視庁で五十八人、愛知県警察で五十三人、静岡県警察で三十八人、埼玉県警察で三十八人、大阪府警察で三十六人等々となっておるところでございます。

第187回衆議院厚生労働委員会第8号

○樹下政府参考人特に覚醒剤の取り締まりということになりますと、基本的には違法なものでありますので、そういったものの密輸等々にかかわるものにはやはり暴力団が多くなっておりますし、暴力団の資金源対策としても非常に重要視すべき事犯でありますので、全国の組織犯罪対策部門が総力を挙げて取り組むべき課題だというふうに考えております。それから、こういう薬物、大半は外国から国内に輸入されるものでありますので、その過程で密輸に外国人が関与するというこ…

第187回衆議院厚生労働委員会第8号

○樹下政府参考人やはり、外国人が日本に来ましてそういった薬物の密売等々に手を染めるということが非常に多くなっておりますので、そういったものに着目した捜査ということで、これまで取り組んできたところでございます。薬物はどういった国から来るかということにつきましては、これは、その時代その時代によりましていろいろと偏りがございます。最近では中国からの輸入というのがふえているということもありますので、こういういわゆる仕出し国と言われる密輸元と…

第187回衆議院厚生労働委員会第8号

○樹下政府参考人現在、危険ドラッグの取り締まりに当たりまして、物質の特定のための鑑定に一定の時間がかかりますことから、特に押収件数が多い場合には相応の時間を要する点が課題となっております。こういった状況を踏まえまして、鑑定に必要な資機材や鑑定用の標準品の整備といった体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2014/11/13

第187回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（樹下尚君）まず、犯罪収益移転防止法の改正案についてでありますけれども、これは、疑わしい取引の届出に関する判断の方法を主務省令で定めるということによりまして顧客管理の充実を図るものでございます。それから、国際テロリストの資産凍結法案でございますけれども、これは、関係する安保理決議を踏まえまして、外為法で対外取引が規制されている国際テロリストにつきまして、同法で規制されていない国内取引の規制を新たに行うものでございます。

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2014/11/13

第187回参議院財政金融委員会第6号

○政府参考人（樹下尚君）ＦＡＴＦの第三次の対日審査におきまして、顧客管理措置等が不十分であると、こういう指摘がありまして、先ほど委員御指摘のように、今年の六月には声明が出されたということでございます。現在、こういった指摘に応えるため、二つの法案をお出しをしまして審議をいただいているところでございますけれども、こういった法案が成立をしまして関連政省令が整備された場合には、ＦＡＴＦから十分な理解を得られるように丁寧に説明をしてまいりたい…

警察庁刑事局組織犯罪対策部長2014/11/07

第187回衆議院安全保障委員会第6号

○樹下政府参考人お答えいたします。御指摘のように、外国人向けのフリーペーパーに犯罪を助長するかのような広告が載せられ、繁華街や歓楽街等で配布されているという状況があるということにつきましては、警察としても把握をしているところでございます。警察といたしましては、御指摘のようなフリーペーパーの広告を含めて幅広く情報収集に努めておりまして、実際に来日外国人がこういったフリーペーパーの広告をきっかけとして入管法違反でありますとか偽装結婚等…

第187回衆議院内閣委員会第8号

○樹下政府参考人疑わしい取引の届け出に関する判断の方法の具体的な内容につきましては、主務省令で定めることとしておりますので、今後、関係省庁、業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。その上で、現時点で検討している例を申し上げますと、取引のリスクに応じまして、申告を受けた職業や取引を行う目的等に照らしまして確認するチェックリストを利用する方法、マネーロンダリングに悪用されるリスクの高い取引について厳格な…

第187回衆議院内閣委員会第8号

○樹下政府参考人テロ資金の移転が防止できるかという御質問でございます。疑わしい取引の届け出の対象となる犯罪による収益といたしまして、組織犯罪処罰法第二条第二項におきまして、テロリストへの資金提供等を処罰対象としております、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の罪に係る資金というものが規定されておりまして、テロリストへの資金の提供やその収受が疑われる場合には、疑わしい取引の届け出の対象となるものでございます。…

第187回衆議院内閣委員会第8号

○樹下政府参考人日本におけるマネーロンダリング事犯の代表的な検挙事例ということでお答えさせていただきますけれども、平成二十五年中に警察がマネーロンダリング事件ということで検挙したものといたしましては、闇金融業を営んでいた被疑者が、返済金合計約二億二千五百万円を複数の他人名義の口座に借り受け人から振り込み入金をさせていたということで、組織的犯罪処罰法違反で検挙した事犯というのがございます。また、労働者派遣事業を営んでおりました六代目山口…

第187回衆議院内閣委員会第8号

○樹下政府参考人海外の銀行もかかわったケースということで有名なケースを御紹介いたしますと、やや古い事案でございますけれども、五菱会という闇金のグループがございました。闇金融グループを組織いたしまして、全国の多重債務者等を対象に高金利の貸し付けを行うとともに、これによって得た犯罪収益等につきまして、スイスの銀行に約五十一億円を隠匿したり、国内の金融機関の貸し金庫に二百万米ドルを隠匿したということで、平成十五年から平成十七年にかけまして、…

第187回衆議院内閣委員会第8号

○樹下政府参考人今回の法改正によりまして、疑わしい取引の判断の方法というのを主務省令で定めるということにしておるところでございます。もちろん、より的確に疑わしい取引についての届け出をしていただこうということでありますので、業者の方にも一定の負担は生じるだろうというふうに考えているところでございます。したがいまして、今後、疑わしい取引の判断方法を主務省令で定めるに当たりましては、関係省庁あるいは業界の御意見を伺いながら検討を進めていく…