樹下尚
会議録に記録された「樹下尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 83 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
- 直近の発言日
- 2015/05/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 83 件の標本- 内閣委員会48 件・58%
- 厚生労働委員会15 件・18%
- 財政金融委員会5 件・6%
- 予算委員会4 件・5%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 83 件のうち直近 83 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 御指摘のように、外国人向けフリーペーパーなどに犯罪を助長するかのような行政書士による広告が載せられ、繁華街、歓楽街等で配布されている状況があることについては、警察としても把握をしているところでございます。 警察としては、これまで、行政書士が来日外国人による在留資格変更のために電磁的公正証書原本不実記録等の犯罪を敢行した事案などを検挙しているところでございます。 いずれにせよ、引き続き、幅広く情報収集を行い、違法行為に対…
第189回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 御指摘の、他人に成り済まして我が国に入国、滞在する外国人の検挙につきましては、例えば平成二十六年中には、別件の窃盗事件を端緒といたしまして、他人名義のスリランカ旅券を使用して不法入国し、日本に不法在留していたスリランカ人を検挙した例、また、入国管理局からの告発により、他人名義のスペイン旅券を使用して不法入国したイラン人を検挙した例を把握しております。 今後とも、引き続き、幅広く情報収集を行うとともに、入国管理局との連携…
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（樹下尚君） カジノにつきましては、現在、様々な観点から議論がなされているものというふうに承知をしております。 一方で、マネーロンダリング対策等の国際基準であるＦＡＴＦ勧告との関係で申し上げますと、ＦＡＴＦ勧告では、カジノ事業者に対し、一定規模以上の取引を行う場合に顧客管理措置を実施することなどが義務付けられております。ＦＡＴＦ勧告に適切に対応し、不正な資金が移転された場合の追跡を容易にし、マネーロンダリングの抑止を図るため…
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（樹下尚君） 先ほど申し上げましたように、犯収法上どのような措置を講ずるかということにつきましては今後の御議論を踏まえて検討していくことになりますけれども、先ほど申し上げました取引時確認あるいは取引記録の作成、保存ということが義務付けられるということになれば、一定の金融取引について、取引記録についての作成、保存が義務付けられるということになろうかというふうに考えております。
第189回 参議院 財政金融委員会 第7号
○政府参考人（樹下尚君） 現在、カジノについて様々な観点から検討がなされている、その様々な観点の中にはマネーロンダリングの防止という点も含まれているというふうに理解をしております。 それから、ＦＡＴＦの勧告では、カジノにつきましては、顧客が一定の金額以上の金融取引をする場合に記録保存義務を課されるべきであると、こういうふうな勧告をしているわけでありまして、その金融取引につきましては、カジノのチップの購入や現金化、口座の開設、電信送金及び…
第189回 衆議院 財務金融委員会 第5号
○樹下政府参考人 最近の覚醒剤密輸事犯の傾向、特徴についてでございますけれども、覚醒剤の密輸入事犯につきまして、警察において、昨年中、百五十件、百七十六人を検挙したところでございます。 密輸の態様につきましては、いわゆる運び屋と言われる者によります航空機利用の携帯密輸が最も多く、検挙件数全体の約八割を占めております。その手口には、手荷物や二重底にしたスーツケースへの隠匿のほか、先ほど御紹介がありましたような、体内に飲み込んで隠匿するよう…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 疑わしい取引情報の活用状況についてのお尋ねでございますけれども、国家公安委員会におきましては、特定事業者から各所管官庁に届出のあった疑わしい取引に関する情報を集約、分析いたしまして、その結果を検察庁、警察、麻薬取締部、海上保安庁の四つの捜査機関と税関及び証券取引等監視委員会に提供しているところでございます。 捜査機関に提供されました疑わしい取引に関する情報につきましては、捜査機関等におきまして、提供された内容に…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 今回の改正におきましては、従来、マネーロンダリングの疑いの有無を判断する際に取るべき方法が個々の特定事業者の裁量に委ねられていたというところ、その判断の方法を明らかにすることによりまして、特定事業者が疑わしい取引に該当するか否かをより適切に判断できるようにすることを目的としているものでございます。したがいまして、特定事業者からのより精度の高い届出が行われることが期待されるものでありますけれども、これにより届出件…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 顧客管理措置の簡素化についてでありますけれど、本改正案では、毎年、取引の種別ごとにマネーロンダリングに悪用されるリスクを国家公安委員会が評価することとしておりまして、その結果を踏まえまして、主務省令を定めるに当たりましてはリスクが低い取引について顧客管理措置を簡素化するなどの負担軽減についても検討することとしております。 例えば、現行では十万円を超える現金振り込みの場合には取引時確認の対象となるわけでありますけ…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 本改正案の成立後には、この施行準備とともに、ＦＡＴＦからの指摘事項に対して政省令により対応することとしているものにつきましても、マネーロンダリング対策の実効性を確保しつつ、事業者や顧客に過度な負担とならないように、関係省庁、業界の御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 また、犯罪収益移転防止法の円滑な運用のためには、御指摘のとおり、取引時確認等の対象となる顧客の理解と協力が不可欠でありますこ…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 御指摘のように、マネーロンダリング対策につきましてやはり国際協調が大事でありますので、そういった他国の例ということも参考に様々な検討がなされるべきものというふうに考えているところでございます。 御指摘の疑わしい取引の判断方法につきましては、ＦＡＴＦ勧告後において求められておりますリスクに応じた顧客管理等の措置を明確化するために、これを主務省令で定めようとしているところでございます。 他国の例につきましては、各国…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 平成二十三年四月の犯罪収益移転防止法の改正におきまして、特定事業者が取引時確認の際に確認すべき事項に取引目的、職業等が追加されるとともに、成り済ましが疑われるなどマネーロンダリングのリスクの高い取引に対する厳格な確認が導入されまして、二十五年四月に全面施行されたところでございます。 その施行に当たりましては、関係省庁と連携いたしまして、研修会を開催するなどいたしまして特定事業者への改正内容の周知を図ったところで…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 御指摘のとおり、有識者懇談会の報告書におきまして、運転免許証等の写真付き証明書を有していない方が各種サービスを受けることが困難になるということで、写真なし証明書について自然人の本人確認書類として引き続き利用を認める必要があるというふうにしているところでございます。 一方で、報告書は、写真なし証明書はそうでない書類と比べて当該書類の持参人が真にその名義人と同一であるかの確認能力という点において劣るということを指摘…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） マイナンバー法についてのお尋ねでございますけれども、マイナンバー法はマイナンバーの利用を法律又は条例に定める社会保障、税及び災害対策に関する特定の行政事務に限定しておりまして、現状では犯罪収益移転防止法の取引時確認等にマイナンバーを利用することはできないものと承知をしております。 一方で、マイナンバーの利用範囲の拡大につきましては、国民の理解を得ていくことが重要であることから、公共性の高い分野を中心に、個人情報…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 突然のお尋ねでございますので正確な答弁になるかどうかちょっと自信ございませんけれども、海外に居住しているというふうに思われる者の関与が認められるような事件もあるというふうに認識しているところでございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 特定事業者が行う体制整備等の努力義務につきましては、今回の改正によりまして拡充されることとなりますが、御指摘のとおり、特定事業者の規模や取引の種類、事業形態等は多種多様でありますことから、実効あるマネーロンダリング対策等を実施するためには各特定事業者の実態に即した体制整備等を行うことが重要であるというように考えております。 こうした観点から、各特定事業者の所管行政庁におきまして、改正法の施行に向けまして、関係団…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 日本がマネーロンダリングというような犯罪に利用された事例がどれぐらいあるかということでございますけれども、まずマネーロンダリングにつきましては、組織的犯罪処罰法等におきまして、犯罪収益を資金追跡が困難な場所に送金をしたり、あるいは他人名義口座に入金したりする行為が犯罪収益隠匿あるいは収受等として犯罪化されているところでありまして、こういったマネーロンダリング事犯につきましては、平成二十五年には二百八十二件検挙し…
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 先ほど北朝鮮関係の事件についてのお尋ねがございました。必ずしもマネーロンダリング事犯かどうかということにつきましては直ちに手元に資料がございませんけれども、いわゆる疑わしい取引に関する情報を端緒とする北朝鮮籍を有する者による事件の検挙もございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 都道府県警察に提供された疑わしい取引に関する情報につきましては、捜査のために活用されるものでありますことからその保管期間を一概に申し上げることは困難でございますけれども、疑わしい取引に関する情報につきましては捜査に必要な限りにおいて保管されるものと承知をしております。
第187回 参議院 内閣委員会 第10号
○政府参考人（樹下尚君） 三十年間の保存ということにしておりますのは、ＦＩＵたる国家公安委員会が保有する保管期間として三十年間ということで御説明をしているところでございます。