樹下尚
会議録に記録された「樹下尚」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 83 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
- 直近の発言日
- 2014/11/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 83 件の標本- 内閣委員会48 件・58%
- 厚生労働委員会15 件・18%
- 財政金融委員会5 件・6%
- 予算委員会4 件・5%
- 安全保障委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 83 件のうち直近 83 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 ＦＡＴＦに加盟している国、地域について申し上げますと、三十四の国、地域のうち二十五の国、地域におきまして、弁護士に対する疑わしい取引の届け出義務が法制化されているところでございます。 具体的には、イギリスやフランス、ドイツといったＥＵ諸国や、香港、シンガポールにおいては、弁護士に対して疑わしい取引の届け出義務が課されているところでございます。 なお、アメリカにつきましては、弁護士に疑わしい取引の届け出義務は課しておりま…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 ＦＡＴＦ勧告におきまして、カジノ事業者は、一定規模以上の取引を行う場合には顧客管理措置を実施しなければならないというふうにされているところでありまして、カジノ事業者につきまして、そのような義務づけをしている国はあるというふうに聞いております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 アメリカ、シンガポールにつきましても、マネーロンダリング対策のため、カジノ事業者について、一定の場合の取引時確認や疑わしい取引の届け出義務を規定しているものというふうに承知をしております。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 パチンコ営業につきましては、ＦＡＴＦ勧告におきまして、顧客管理措置を義務づけるべき事業者として規定されておりませんので、犯罪収益移転防止法におきましても、特定事業者として規定しておらないところでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 パチンコ営業ということで除外をされているということではございませんで、一定の顧客管理措置を実施しなければならない事業者の中に、カジノ事業者についての規定はありますけれども、パチンコに関する規定はないということでございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 まず、犯罪収益移転防止法関係についてお答えをいたします。 顧客管理の充実に関しましては、ＦＡＴＦ第三次対日相互審査におきまして不十分という指摘がなされたところでありまして、今回の改正案におきましては、疑わしい取引の届け出に関する判断の方法を主務省令で定めること、コルレス契約締結の際の確認義務に関する規定を整備すること、取引時確認等の措置を的確に行うための体制整備等の努力義務の拡充を行うことにより、ＦＡＴＦの指摘に応えよ…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年中に国家公安委員会が疑わしい取引の届け出を受理した件数は、約三十五万件でございます。また、国家公安委員会が疑わしい取引に関する情報を捜査機関等に提供した件数は、平成二十五年中で約三十万件でございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 現在、疑わしい取引の届け出の累計の受理件数は約二百四十万件でございます。
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 まず、平成二十五年中に、疑わしい取引に関する情報を端緒として都道府県警察が検挙した事件数は、九百六十二件でございます。この端緒事件の捜査に活用した情報数は、三千七百八十一件でございます。 また、そのほか、平成二十五年中に、端緒事件の捜査以外に活用した情報というものがございまして、端緒事件以外の事件の捜査に活用しまして検挙に至った情報につきましては、六百五十三件でございます。検挙に至っていないけれども捜査結果を暴力団の実…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 事件捜査以外のというところなんですけれども、正確に御質問を理解しているかどうか、ちょっと自信がないんですけれども、端緒事件の捜査に活用した情報数ということで三千七百件余というものがございます。それと、端緒事件の捜査以外に活用したものということで十九万件ということでありますけれども、この端緒事件の捜査以外に活用したというものの中には、端緒事件以外の事件の捜査に活用したというものもございます。また、十八万件余につきましては…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 都道府県警察に提供された疑わしい取引に関する情報の取り扱いについてということの御質問というふうに理解しておりますけれども、これは捜査のために提供されたものでございまして、その情報の性質に鑑みまして、都道府県警察において厳重に管理されているものというふうに承知をしております。 捜査に関しまして重要な事項を定める犯罪捜査規範というのがございますけれども、この犯罪捜査規範におきましても、捜査資料は適切に管理をし、これを保管す…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 改正後の十一条関係についてのお尋ねということでございますけれども、現行法では、使用人に対する教育訓練の実施その他必要な体制の整備ということが特定事業者の努力義務として規定をされているところでございますけれども、ＦＡＴＦからは、体制整備の具体的内容が不足している、このような指摘を受けておりますことを踏まえまして、取引時確認や疑わしい取引の届け出等の措置が的確に行われるように、内部管理に関する規程の整備でありますとか、統括…
第187回 衆議院 内閣委員会 第8号
○樹下政府参考人 まずは、ＦＡＴＦからは、明確な形で義務づけを図るべきだという指摘があったということでございます。 ただ、体制が特定事業者全て十分であったかということに関しましては、例えば金融機関等々、しっかりしたところにつきましては、これまでもそういった体制についてはきちんと整備をされてきたのではないかというふうに考えておりますけれども、特定事業者はそういう金融機関ばかりではございません。さまざまな事業者がございますので、中には十分な…
第187回 衆議院 法務委員会 第5号
○樹下政府参考人 御指摘のＰＥＰｓ、これは政府高官等の重要な公的地位を有する者を意味するものでありますけれども、特に外国のＰＥＰｓにつきまして十分な対応がとられていないということは、第三次の審査でも指摘されているところでございまして、これは、法律事項といいますか、むしろ政省令で対応すべきものというふうに考えておりますけれども、今回の法改正に合わせて対応を検討したいというふうに考えているものでございます。 国内ＰＥＰｓにつきましては、四次…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樹下政府参考人 危険ドラッグに係る検挙状況についてでありますけれども、平成二十六年上半期におきまして、百二十八事件、百四十五人を検挙しております。 その後、検挙事件数、人員ともに大幅に増加いたしまして、本年九月末現在で、三百五十九事件、四百六人に上っているところでございます。そのうち、ことしの四月の改正薬事法の施行によりまして新たに規制の対象となりました指定薬物の単純所持、使用等で検挙した乱用者は、百三十五人でございます。 今後とも、…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樹下政府参考人 薬物事件では、被疑者が、当該物品について違法薬物であるとの認識が通常必要でございますが、被疑者がこれについて認識を否認した事件の中には、不起訴とされる事例も見られるところでございます。 警察といたしましては、危険ドラッグの法的規制の周知に努める一方で、被疑者に係る違法性の認識を裏づける客観的事実の収集を図りまして、事案に応じた適正な処分及び科刑を得られるように努めていきたいと考えております。
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樹下政府参考人 被疑者が認識がないというふうに主張している場合でありましても、他の客観的な事実あるいは関係者の供述等々からその認識ということを仮に立証することができれば、起訴されることもあるのではないかというふうに考えております。
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樹下政府参考人 不起訴になった事例もそれなりにございます。それぞれ、個別の事案に即した捜査を尽くした結果ということで理解をしていただければというふうに考えております。
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樹下政府参考人 特に所持、使用を罰することになりましたのはことしの四月からということでありますので、それぞれ所持、使用で検挙された者がどういう認識であったかということについてはちょっと、昨年とどういうふうに変わってきたかということについては、直ちにお答えすることは困難かというふうに考えておりますけれども、先ほど御指摘がありましたような、どういうふうな事情を知っているかということについて、被疑者の周辺部分からさまざまな事実というものを証…
第187回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○樹下政府参考人 突然の御質問でございますので、そういう弁護士、こういうことを掲げておられるような弁護士の方が現に弁護に当たっているケース等々については把握してございません。