横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/06/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 それは、法人の側ではどの区分に入っているかというのはわかっているのですか。全く税務署の内部だけの区分けですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 そうすると、敬意を表するやつをもらうと五年間は税務所の方からはいろいろ調査に来ることがない、そういうお墨つきを与えるわけですね。毎年調査に来るところは一番下の継続管理法人だということになるわけですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 どうもそういう区分なんかされているのを聞きますと、たとえば田中金脈のときの幽霊企業なんというのはどこに入っているのか。優良法人か準優良法人に入っていなければ、あんなことにならぬわけですね。調査を皆さん方でされておらなかったわけですから。そうすると、この二つに入っておったわけですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 これは個別管理しているものと言っても、ほとんど実際は調査をされてなくて、国会で議論になってから初めてあわてて調査をした。その調査にもだいぶ手間どって、最近ようやくその結果が出てきたというようなことですね。どうもようわからぬわけですが、いずれにしても、定員が少ないからこういう区分をするということになると、どうしたって大企業に有利になって、資本金でもって区分けしているようでありますけれども、その中でも結局やはり中小いじめになる…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 そこで、行管の方、毎年の定員の要求は二千名以上で実質増が百名台、四十七年が二百名ですね。ただ、四十七年の二百名というのは、その前の年の実質増というのが九名ですから、そこで二百名になっているんだろうと思いますけれども、いまのお話を聞いてわかるように、実調率がどんどん下がってきて、したがって、その法人の質的区分なんということをやらざるを得ない状況になっているわけです。その実調率そのものも、法人税の関係ですと、四十八年まで八％と…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 国税庁の方にお伺いしますが、毎国会でたくさん租税特別措置を含めていろんな税制改正というのが行われるわけですね。われわれ国会で議論しているときには余り頭にないのですけれども、現実に現場でその事務に当たっている人の話をいろいろ聞いてみますと、一つの法律をいじるということが実は事務量に相当はね返ってくるという側面があるわけです。たとえば租税特別措置の場合ですと、政令事項もありますから、毎年毎年変わるということになると、何年間かず…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 職員のたとえば年休の消化状況だとか、仕事をどのくらい持ち返ってやっているかというようないろいろな調査があるのですけれども、その調査を見ると、やはり年々かなり厳しくなってきている、つまり労働がきつくなってきているということが言えるんですね。その辺のところは行管も御存じでしょうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 十分承知しておってさっきの発言というのはちょっと納得できないですね。 いま国税庁の長官の方からも話がありましたように、確かに横の関係が一つあるでしょうから、国税ばかり人をふやすと大蔵として示しがつかないみたいなことがあるのかもしれませんけれども、やはり問題はそんなことじゃなくて、結局、ある意味では国民に対するサービスに当たるわけですし、しかも税という非常に基本的な問題の職務を公平に執行しなければならぬという意味で、非常に国…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 国税庁の方。
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 行管の答弁には私は不満なんです。ただ、いま国税庁の方からお話があったように、数字だけで比較をしてやっていく、だから、実務の簡素化でいいじゃないか、こう反論されると、余りそれに対して説得力を持たないというような形だったんじゃないかと思いますので、その辺のところは、ひとつ行管の方でも十分そういう質的な変化というものも見て来年度の人員については考えていただきたいというように思います。 最後に、ちょっとこれは国税の関係になるのです…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 どうも御答弁の趣旨がはっきりしないのですがね。問題は、確定申告書を出した場合なんですよ。出した場合に、還付請求書を出しますね、そのときに項目としてこれを落としちゃっているとだめなわけですよ。つまり、この規定に確定申告書に「控除に関する記載があり」という規定になっているわけです。四十一条の二項もそうですし、それから四十一条の三の二項も同じような記載になっているわけですね。 ところが、趣旨から言えば、納税者の方から言えば、別に…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 ですから、主税局長の話は理屈は理屈としてそういう理屈も成り立つのでしょうけれども、結局、いま国税庁の方から御答弁があったように、やはり国民に利用してもらいたいということはそれは主税局だって同じだと思うのですね。もっとも、いや税金は少しでもたくさん取り上げた方がいいから、こういう制度があって知らないやつはそれはそれでむしろ返す必要はないという趣旨ならばまた議論は別になってくるわけなので、結局やはりこの制度というものを徹底して…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 この問題は時効の問題と違うのですよ。確定申告書の記載が一たんなかったら、つまり確定申告書を出してしまった場合に、後で気がついた場合にどうかということなんで、時効の問題とはまた違うレベルだろう。時効の問題の議論をするのはちょっとおかしいと思うのですか……。 時間なので、最後に一点だけちょっとお尋ねしたいと思うのですが、京都府の福知山で、所得税の関係で還付請求したのです。これはいろいろ調べてみたら、源泉徴収義務者の方が間違って…
第75回 衆議院 大蔵委員会税制及び税の執行に関する小委員会 第1号
○横路小委員 終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○横路委員 初めにちょっと課徴金の問題の詰めを行いたいと思いますので、高橋さん、ちょっとだけいてください。 先ほどの植木さんの答弁で、七条の二の一号、二号、三号という区分の問題なんですけれども、七条の二を見ると、公正取引委員会は次の各号に掲げる区分に応じて命じなければならない、このようになっているわけです。先ほどの総務長官の答弁では、そこの千分の三十、小売は千分の二十、卸は千分の十というのが原則であって、そしてあとは何か事業者の方から資…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○横路委員 そこで、四十八条の二です。四十八条の二で「公正取引委員会は、納付命令をしようとするときは、当該事業者又は事業者団体の構成事業者に対し、あらかじめ、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。」——機会を与えなければならないということですね。いわばこれは公取の方の義務であって、納付命令を受けている事業者の方の義務ではないということも解釈としてよろしいですか、総務長官。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○横路委員 ですから、これは別に立証責任をそこで転換しているわけではないわけでしょう。そうすると、あくまでも公取が、たとえば十万円未満である場合、納付を命じなくてもいい、「命ずることができない。」となっていますけれども、売上高そのものについてはすべてについて調査をしなければならぬわけですよ。調査して、そしてなおかつ立証責任は公取にあるわけですよ、一号、二号、三号のどれに該当するかというのは。それはいまの総務長官の御答弁で、だから前の答弁…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○横路委員 だから、別に一号が原則というわけじゃないわけですよ。そうでしょう。一号であるのか二号であるのか三号であるのかというのは、公正取引委員会がさまざま手を尽くして証拠調べをして確定しなければならない、つまり責任を公取が負っているわけですね。公取委員長、どうですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○横路委員 ですから、先ほど税務署の納税証明書が必要なのか、あるいは事業者の方の決算報告書でいいのかという議論がありましたね。議論を聞いていますと、総務長官の方はそれを言いっ放し、それから公取の方も言いっ放しということで、詰まってないわけですけれども、結局問題は、立証の責任は公取にあるわけですよ。そうすると、事業者が出してきたものですぐ判断していいのかどうかということですよ。そこが問題になってくるから、私は、公取委員長の方はやはり何らか…
第75回 衆議院 商工委員会 第24号
○横路委員 そうすると、本当は先ほどのように余り議論しないでも実は済んだわけだろうと思うのです。 そこで、高橋さんにお答えを願いたいのですが、その区分に応じて命じなければならぬということになると、いま言ったようにその区分をまずどれにするのかということで、全部の売上高を調べて十万円以下を落とさなければならぬ、これは赤字にせぬければならぬという作業が一つある。もう一つは事業者団体に対して構成員を調べなければならぬということになるわけですね。…