横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○横路委員 何を言っているんですか。何が偏っている。私は、ちゃんとその根拠になる地方分権推進委員会の方針を皆さんにお示しをし、そして分権委員会のヒアリング、この議事録というのは公開されているわけですから、各省庁がどういう対応をしたのかということを調べて言っているんです。何が偏ったあれですか。別に新聞報道に基づいてやっているわけじゃありませんよ。基本的な資料に基づいてやっているんじゃないですか。何ですか、一体。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○横路委員 では、その建設、運輸、農林水産の最終段階、十一月の上旬に出した回答文、ぜひ出してください。そうすると、この第五次勧告とどうなのか、勧告というものはどういうものをベースにしてできているのかという姿がはっきりします。 委員長、ぜひ出していただきたい。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○横路委員 それで総理、この間の経過を見ていると、まさにこれが自民党政治なんだという感じがいたします。 行政改革会議で議論をしたわけでしょう、あれだけの時間をかけて。そして中央省庁の法律、基本法を制定した。地方分権推進委員会だって、これは国会でつくった法律に基づいて存在している団体ですよ。そこにわざわざ総理大臣が、諸井委員長にお願いをして、国土交通省のような巨大なものができるから、できるだけこれをやはり今の流れの中でスリムにしていこう、…
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○横路委員 最後に、ちょっと補助金について、これは大蔵省になると思いますが、推進計画の中でいろいろと補助金についての指摘がありますが、これは来年度予算の中にもう既に生かされているんだというように理解してよろしゅうございますか。それから、第五次勧告で出された点についてはどういう扱いになっているでしょうか。
第145回 衆議院 予算委員会 第7号
○横路委員 終わります。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 地方分権について、特に第五次勧告について御質問しようと思ったのですが、ちょっと時間の関係で、それはまた改めての機会で時間をとりたいというように思います。 地方分権推進委員会は、第一次から第四次までの勧告の中で大変頑張ってやってきたというように考えております。特に、機関委任事務を廃止するということは大変大きな成果だろうと思っています。それに基づいて推進計画がつくられたわけですが、地方分権そのものというのは、いろいろな考え方、と…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 私は一次勧告から四次勧告までの点を聞いているわけですが、国と地方の役割分担というものを進めた結果、結果としては国の定員増になるのじゃないかと思うのですね。 一つは、例えば駐留軍等労務者にかかわる事務というものが国の直接の事務になります。国立公園におけるいろいろな届け出の受理なども国の仕事になります。信組の監督等にかかわる事務も国の事務になります。国民年金にかかわる市町村事務が大幅に改革されまして、印紙検認の廃止とか保険料納付…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 総理、結局、ここの一つの問題点はやはり権限移譲だったのです。権限移譲をもう少し進めると人を減らすことができる。 それから、あと第五次勧告。行革会議で提案したのは、公共事業がいろいろと議論があるので、一つは、直轄の範囲というのを縮減して、そして個別の補助金はやめて統合補助金にしようということで、これは国の事務も地方の事務も両方減るわけですよ。両方、合理化になるわけです。行政改革になるわけです。 そこで五次勧告というのが出てきた…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 ちょっと、総理、御確認いただきたいのですが、これから推進計画に基づいて一括の法案を提出されるということなんですが、そこの中に、原則、それは今まで地方分権推進法に基づいて推進委員会ができていろいろな活動をしてきた、その一つの原則があると思うのですが、これをいわば国と地方公共団体との関係として、その原則を踏まえた立法をぜひしていただきたいと思うのです。 一つは、まず、国と地方との関係というのは、上下主従の関係ではなくて対等・協力…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 それで、これは大体どのぐらいの関係改正法律の数になるんでしょうか、そして、いつごろ提出される御予定なのか、それもちょっとあわせてお伺いしたいと思います。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 この中で、もちろん、一番大事な点は何かといいますと、地方公共団体に対する国または都道府県の関与という問題であります。 今回、関与については、自治事務、法定事務ということの中で、関与の法定主義、あるいは関与については必要最小限度にするということ、あるいは関与の手続における書面主義でありますとか、関与についての原則が推進計画の中にも明らかにされているわけですが、これはもちろんそういう原則を踏まえて立法化されるというように受けとめ…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 それから、第三者機関の設立ということなんですが、これは基本的にどういう形の第三者機関を考えておられるのか、もう意見としてまとめられたのか、あるいはまだ議論の途中なのか、これはどういうことになりましょうか。 勧告では、内閣に直属する機関として置くことが望ましいが、国家行政組織法上の機関として、府または省に置くことも差し支えないというような記述になっていたかと思うのですけれども、この辺はどういう議論になっていますか。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 今回、機関委任事務が廃止されまして自治事務が拡大をしたということは、期待としてはもう少し自治事務の範囲が拡大するのではないかという期待がありましたが、いずれにしても、従来と違って地方自治体の方の責任も重くなるわけですし、国と地方との関係も変わってくるということになるわけなんです。 そこで、意見がぶつかったときどうするかというのは、結局、自治事務といっても国と協議しなければいけないというような項目が相当残っておりまして、それに…
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 第五次勧告が、実は非常に地方分権にとって大事な勧告だったと思うのですね。これからまだ統合補助金の問題とか第五次勧告に基づく推進計画をどうつくるかということでございまして、ぜひその辺も、地方分権という考え方を踏まえて、この推進計画と統合補助金についても考えていただきたいと思うのでありますが、これはいつごろ取りまとめる予定ですか、方向性を出す予定になっていますか、この第五次勧告に基づく推進計画、それから統合補助金について。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 統合補助金についてはいかがですか。これは大蔵大臣ですかな。
第145回 衆議院 予算委員会 第6号
○横路委員 終わります。
第145回 衆議院 本会議 第3号
○横路孝弘君 私は、民主党を代表し、昨日の羽田孜幹事長の質問に続き、小渕内閣総理大臣の施政方針演説に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 我が国の経済情勢は、現在、戦後最悪の状況にあります。政府の再三にわたる財政出動にもかかわらず、景気回復の兆しはなく、国民の将来に対する不安感はかつてない高まりを見せております。 また、アジアの経済危機は一層深まり、アメリカの金融主導型経済は、ルールなき経済のグローバリゼーションとして、国際的…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 私は、主として金融問題についてお尋ねをいたしたいというように思います。 金融システムを再構築するためには、まず不良債権問題を早く解決して、金融システム全体への信頼を取り戻すということが何より大事かと思います。経済にとって心臓でもあり、また血液でもある金融のその機能をしっかりと発揮しなければならない大変大事なときだと思っています。 政府は、金融機関の姿というものを公表することで、今まで国民の前に明らかにされていない、いわばその…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 しっかり情報開示をやっていただきたい。これからの質問の中でそのことを明らかにしてまいりたいと思います。 そこで、まず今日の金融機関、この金融機関の現状についてどういう認識をされているのかということをお尋ねをいたしたいと思います。 銀行の方はどういうことを言っておられるかといいますと、例えば全銀協の会長発言などを聞きましても、九八年三月の決算を終えて、第二分類などは問題がない、自己査定に基づいて不良債権の処理というのは大体終了…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 それは、今検査に入っているのはわかっていますよ。しかし、検査だって、今まで何回もやってきているわけですから。 しかも、九八年三月に公的資金を入れたわけでしょう。国民の税金を投入したわけですよ。いわば国民は株主になったようなものですよ。ですから、我々は知る権利がある。 ですから、今、検査の結果じゃなくて、今日の状況がどういうことになっているんだというのを、厳しいのか、心配がないのか、御説明をいただきたい。