横路孝弘
会議録に記録された「横路孝弘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,896 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1998/08/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛31 件
- 宇宙13 件
- 社会保障・年金11 件
- こども・子育て4 件
- 経済安保2 件
- 通商・貿易2 件
- 地方創生1 件
- 防災1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会88 件・88%
- 予算委員会第五分科会12 件・12%
※ 全 9,896 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 きょうの夕刊に、長銀と住友信託の合併に公的資金投入して政府は支援という記事が出ています。要するに問題は、国民の前に何も明らかにならないで、そして裏の方でもってごちょごちょやる。しかも、これは国民の税金、お金を使うわけですから、だから、一体どうなっているのか、こうなっているからこうですよという説明をする必要があるのじゃないですか。 ちょっと総理にお尋ねしますが、長銀の株がきょう三十九円から四十一円に戻しましたか、四十一円ですね…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 確かに、大手銀行が破綻したらどうなるかというと、それはいろいろな混乱が生ずるというのははっきりしているわけです。 しかし、今まで皆さん方はその事実というのを公表しないで、先ほどちょっと拓銀の例をお話ししましたが、検査で実態がわかっていながら、三年間放置をして、合併指導を行って、失敗をしてつぶれてしまったと。みどり銀行だってやはり大蔵の、政府の指導のもとにうまくいかなかったわけでしょう。今回のこの住友と長銀の話もいろいろとこう…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 私のは想定しているところもありますが、想定じゃないんですよ。九八年の決算に基づいて議論しているんです、自己査定に基づいて。ですから、政府はみんな知っているんですよ。それは、今の状況がどうなのかというのは今検査しなければわからないでしょう。しかし、少なくとも九八年三月のときの数字は皆さん持っているじゃありませんか。それをやって公的資金を入れたわけでしょう。 大蔵だって検査をやっているし、日銀だって考査しているわけですよ。その数…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 きょう松田理事長来ておられますか。 公的資金を導入するに当たってどういう審議をしたのか。例えば大蔵の検査とか日銀の考査ということも十分参考にされてやられたのかどうか、そこをちょっとお答えをいただきたいと思います。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 ちょっともう一度確認しますが、大蔵の検査報告あるいは日銀の考査報告というのは、資料としてごらんになって調べられたのですか。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 結局、今のお話ですと、一番実際の姿を掌握しているのは、やはり大蔵の検査並びに検査の報告書だと思うのですね。それは、大蔵大臣がメンバーですから、心配ないと言ったのだから、それを信用してやったという話でございまして、これはどうも極めて政治的に決められた。そこで国民の税金が一兆八千億も使われたということを本当に残念に思います。 きょうのこの短な議論でございましたけれども、問題はたくさんございます。 それは、その検査によって分類する…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 あと、同時にこの際、例えば早期是正措置なんかの場合にも、自己資本比率がゼロ％以下になっても何か救う措置が残っているとか、本当に、枠組みはつくられているのだけれども、あちこちに穴があって問題が処理される仕組みになってないですね。こういうところもこの際点検をされて、変えるべきだというように思いますが、金融監督庁の方でこれはお答えいただきたいと思います。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 もう一つ、不動産関連の権利等調整委員会についてちょっとお尋ねをしたいというように思います。 これも大変大きな問題でございまして、本来、司法の体制で処理すべき、裁判所の体制を強化して解決すべき問題が、どうも金融機関と債務者などの関係者が合意すれば、金融機関が債権を放棄して、それが無税償却ができるということで、これもまたある意味でいうと国民の負担になるわけですね。 一体どんな業界を選定してやるのか。非常に不公平、しかも、よく言わ…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 これは大変大きな問題でございますので、また明日以降の委員会の議論の中で明らかにしていきたいと思っております。 順序が最後になってしまいましたが、最後に、今の景気、貸し渋りの問題についてちょっとお尋ねをしたいと思います。 今回の七月の参議院選挙で、どこの町の商店街へ行きましても、大都市でも中都市でも地方都市でもそうですが、商店街で街頭演説をしていますと、シャッターの閉まっている店がどこにも目につく。演説が終わりますと、店の人が…
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 質問通告していまして、一つ、労働大臣に、最後に失業対策なんですが、失業も増大していく中で、企業もなかなか大変厳しいわけでございますが、同時に、ハンディキャップを持っている人たちの解雇というのが、最近これまた月を追うごとに非常にふえてきているのですね。この障害者の雇用と今後の対策について御答弁いただいて、私の質問を終わりたいと思います。
第143回 衆議院 予算委員会 第2号
○横路委員 終わります。
第142回 衆議院 本会議 第41号
○横路孝弘君 私は、民主党を代表して、ただいま報告のありました先進国首脳会議並びに関連する重要施策について、橋本総理に質問をいたしたいと思います。 まず、バーミンガム・サミットの重要案件として議論された我が国の経済運営について質問をいたします。 共同声明では、世界経済の成長を継続するためにはアジア市場の早急な構造改革が欠かせないと強調されています。言うまでもなく、アジア市場の中にあって我が国が果たすべき役割は非常に重要であり、その意味に…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 私もこの提出法案に関連して、ちょっと確認を幾つかさせていただきたいと思っております。 自衛隊がＰＫＯの活動とか人道支援活動というもので海外で活動するようになって六年たったわけでございますが、今日の複雑な国際社会の中で紛争もさまざまにあるわけでございますが、そういった紛争の再発防止とか平和の維持とか難民の救助とか、国連活動への日本の協力という形でこれらの活動が行われるということは大変大事だと思っております。同時にまた、海外での…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 守るためでも、過剰防衛とかということが刑法でも規定があるわけですね。 今私が申し上げた三つの要件というのが一つの考え方だというように言っていいのか悪いのか。つまり、現に侵害行為がある、それから同時に、それを排除するのにほかに適当な手段がない、そしてその手段は必要最小限度の実力の行使である、このように上官命令のいわば基準といいますか要件というか、極めて常識的な要件だろうと思うのですけれども、これでだめなんでしょうか。いいんです…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 つまり、そういう侵害行為があって、緊急を要する、ほかに手段がないということで多分上官は命令を発するのですが、その場合に、必要最小限度の実力の行使であるというのもこれまた当然のことだと思うのですね。正当防衛ですと、それを超えるといわば過剰防衛になってしまうわけなのですけれども。 規定はありませんが、適正な何か指示をする、適正に行われることを確保する見地から必要な命令をするということなのですが、この中に私の指摘している点が含まれ…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 これからいろいろな地域へ出ていく紛争というのも、非常に態様も異なるわけですね。ですから、まず一般的な原則をしっかりしていくと同時に、やはりその事情、状況に応じた計画の作成ということも大変重要だと思うのです。例えばアジア地域とアフリカ地域といった場合に、日本人に対する感情というのはそれぞれの地域で違うわけですから、その辺のところの判断というのはこれから極めて重要になってくるだろうというように思っております。 今、当然のことです…
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 そうしますと、例えば停戦合意であるとか、受け入れ国の同意でありますとか、あるいは中立性でありますとか、いわゆるＰＫＯの三原則あるいは五原則というのは当然守られるというように理解してよろしゅうございますか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 次に、新ガイドラインの周辺事態の中でも国連ＰＫＯの枠組みの中で日本が活動することが想定されていると思うのですが、ガイドラインの別表に「避難民の救援及び輸送のための活動並びに避難民に対する応急物資の支給」と書いてあるのがそうだと思いますが、そのように考えてよろしゅうございますか。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 ですから、別表のこの場合にも、根拠法としては、国際平和協力法であるとかあるいは国際緊急救助隊法というのが根拠法になるというように受けとめてよろしゅうございますね。
第142回 衆議院 安全保障委員会 第9号
○横路委員 その場合に、そうした枠組みの中で自衛隊が活動する場合には、もちろんＰＫＯの五原則が守られるということになりますね。これもよろしゅうございますか。