横田正俊

第22回参議院商工委員会第35号

○政府委員（横田正俊君）これは先日も申し上げたのでございますが、この認可に対する「同意」、「協議」の問題は、結局カルテルが発足いたしまする際の問題でございまして、なるほどこの面におきまして「同点」が「協議」となりましたことは、形式的に独禁法的な観点から申しますと、ゆるんだことになるのでございますが、しかしこのカルテルの弊害を防ぎまする道は、この法律の上から申しましても、この一点だけではございませんで、このカルテルが不公正な取引方法、こ…

第22回参議院商工委員会第35号

○政府委員（横田正俊君）独占禁止法に関しましては、制定以来今日に至るまで弱めようという傾向がございますことは率直に認めなければならぬと思います。しかしいわゆるものには限度がございまして、私どもの独占禁止法が果して国民経済のためにプラスになるか、マイナスになるかという点につきましては、だんだん国民一般も考えてきてくれておるのではないかというふうに私は考えておるわけでございます。国民の支持があります限りは、私どもといたしましてはこの法律の…

第22回参議院商工委員会第35号

○政府委員（横田正俊君）正確に日時等は覚えておりませんが、そういうものが提出されておることは事実だと思います。

第22回参議院商工委員会第35号

○政府委員（横田正俊君）ただいまの同意か協議かという問題と、それから二十日たちますと自動的に認可ということになる問題と二つがちょっとからみ合っておりますが、同意と協議の問題につきましては、私どもといたしましては、建前は政府の原案が正しいとは思っておりますが、しかし実際問題といたしましては、協議の場合でございましても、公正取引委員会の意見が事実上尊重せられるということについて相当の自信を持っておりますので、修正案のものでも差しつかえない…

第22回参議院商工委員会第35号

○政府委員（横田正俊君）これはこの規定から申しますと、意見を無視しても認可が効力を生ずるという結果になるかと思いますが、不幸にしてそういうふうな場合がございますれば、その後のカルテルの動きにつきましては、公正取引委員会といたしましてはきわめて厳格な態度で臨むのは当然のことと思いますので、そうなりますれば自然に、先ほど山手議員から申されましたように、公取の残されておりますその後の手続によりまして、不当なカルテルの是正ということができるの…

第22回参議院商工委員会第35号

○政府委員（横田正俊君）その点につきましては、昨日三輪委員、本日栗山委員にはっきりお答えいたした通り、公正取引委員会といたしましては、この改正されました輸出入取引法によって与えられました権限を十分に良心をもちまして行使いたしまして、御心配のような不当な結果が持ち来たされぬようにいたしたいという決意を持っておる次第であります。

第22回参議院商工委員会第33号

○政府委員（横田正俊君）今回の輸出入取引法の改正に関しましては、昨年の暮からことしにかけまして主として通産当局と公正取引委員会の間におきまして長い間の折衝を重ねました結果、政府提案の案がまとまったのでございます。ただいまお触れになりました公正取引委員会同意の問題につきましても、いろいろ折衝いたしました結果、通産大臣が認可をいたします際には公正取引委員会の同意を得るということで案がまとまりまして国会に提案になった次第でございます。ところ…

第22回参議院商工委員会第33号

○政府委員（横田正俊君）これは実は制度の問題と申しますよりも、ただいま御指摘のように、全く法律を適用いたしまするわれわれの心がまえの問題と存ずるのでございまして、ここで私がこういう大きなことを申し上げるゆえんは、いざという場合にはこの取り消しあるいは変更の請求をするという心がまえで申し上げておるわけでございます。しかしその点は、ただいまここで大きなことを申し上げましても、実際の問題としまして私の決意をお示ししなければならぬことでござい…

第22回参議院商工委員会第33号

○政府委員（横田正俊君）私も全く仰せの通りの心配を持っておりまして、その点は衆議院でもその保証がないがゆえに法律上「同意」であるべきであるということを申し上げたのでございまするが、しかしこの点はこの制度が動いてみませんと何とも申し上げられないのでございまして、もしこの衆議院の修正案のような形において法案が成立いたしますとするならば、その後の運用というものについて十分留意いたしますと同時に、いろいろまたわれわれとしては考えなければならぬ…

第22回参議院商工委員会第33号

○政府委員（横田正俊君）法律的に申し上げますと、先ほど申しましたように、不公正な取引方法につきましては、最初から独禁法が発動し得るのでございまするし、その後の情勢によりまして、先ほど申しました手続によりまして公正取引委員会が活動する余地もございまするし、さかのぼりましては、この法案において独占禁止法がはずれまするのは輸出のみに関する協定、並びに輸出にかかわる貨物に関する国内のいろいろな協定のみでございまして、もしもこれがその範囲を逸脱…

第22回参議院商工委員会第33号

○政府委員（横田正俊君）実は地下カルテル一般の問題につきまして、ただいまお話のような、われわれの手の届きかねる面がございますことは率直に認めなければならぬと思います。従いましてそれがさらに輸出の許された面を伴った場合、なおさらその規制なり取締りがむずかしくなるということも、われわれは十分に覚悟はいたしておるわけでございますが、これは繰り返し申し上げますようでございますが、結局われわれの意思と能力にかかる問題でございまして、その点は今後…

公正取引委員会委員長1955/07/22

第22回衆議院商工委員会第47号

○横田政府委員今回の法案によります指示に基く共同行為の点でございますが、これは六十二条にいろいろ規定してありますように、それは一見不況カルテルに非常に近いいろいろな要件が規定してございますが、しかしこの六十二条の根本の考え方は、その前の第四章以前にございますいろいろな石炭鉱業合理化基本計画の一環といたしまして出て参るものでございます。従いまして非常に似た点はございますが、基本的な考え方が違います結果、ここにおきましてやや一つの統制的な…

公正取引委員会委員長1955/07/22

第22回衆議院商工委員会第47号

○横田政府委員この点は、結局六十二条、六十三条の生産制限、販売価格の制限等の問題は、先ほど申しましたように、政府の指示が中心になりまして行われるものでございまして、通常の業者が自発的にやります共同行為とは非常に違った面がございます。六十四条にあります一号、二号の要件、ことに二号の要件に、公正取引委員会が特に通産省の方へ申し入れをいたしまして、入った項でございます。この一と二の要件はもちろん通産大臣が指示をされます際の要件でもございます…

第22回参議院農林水産委員会第29号

○政府委員（横田正俊君）先日当委員会におきまして、中央卸売市場の卸売人の整理統合に関する問題につきまして三点の御質問をいただきまして、それに対しまする公正取引委員会の見解をきわめて簡単ではございましたが七月十人日付の書面をもちまして当委員会へ差し出したのでございます。この内容は御覧の通りでございまして、特に御説明を申し上げるほどのこともございませんが、最初の昭和二十八年十一月十六日付の農林省の通達に対する公正取引委員会の見解いかんとい…

第22回参議院農林水産委員会第29号

○政府委員（横田正俊君）公正取引委員会といたしましては、やはり特別の事情のございません限りは自由、公正な競争を促進することがあらゆる面におきまして日本経済のためによろしいという前提に立っておりますので、なるほどこの卸売市場といようなものにつきましては若干他の一般の事業と違った面がございますが、やはりその独禁法の原則にのっとるべきであるという基本的な考えを持っておるわけでございます。この点は農林当局等におきましてもすでに単数制、複数制と…

第22回参議院農林水産委員会第29号

○政府委員（横田正俊君）今回の問題につきましては、お話のように、この統合を熱望しておられまする会社方面、あるいはその背後にありまする多くの生産者、農家等に、ある意味におきましていろいろ御迷惑がかかったと思うのでございます。しかし、われわれも農林省も、先ほど申し上げますようにこの統合の方式そのもの、従いましてそれによって安定をするという面には、これはむしろ反対どころか非常な賛成をいたしておるのでございまして、ただわれわれが遺憾といたしま…

第22回参議院農林水産委員会第29号

○政府委員（横田正俊君）その通りでございます。

第22回参議院農林水産委員会第29号

○政府委員（横田正俊君）これも実は簡単にパーセンテージで申し上げることもできないと思いまするが、従いまして、われわれといたしましても五〇％の会社が二つ、あるいは三〇％の会社が三つというような機械的なことはもちろん考えておりません。その場合場合によりまして、またその市場の特質、あるいは統合いたしまする会社の性格等を検討いたしまして、そのつどきめて参らなければならぬと思います。大阪市場の場合に、さて然らばどういう会社がどういうふうに統合し…

第22回参議院農林水産委員会第29号

○政府委員（横田正俊君）その後……、これは実は内申でございまして、一応の、たしか二月に申請のございましたものを四月までかかりまして相当調査いたしました結果に基きまして申したものでございまして、これは正式にいたしますれば、もっと審判手続というようなものを経まして詳細に調査をいたさなければなりません。ただいまの段階におきましては、やはり四月に決定いたしましたことが現在のわれわれの一応の見解ということになっております。