横山和夫
会議録に記録された「横山和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国家消防本部総務課長
- 直近の発言日
- 1958/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会83 件・83%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会3 件・3%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第28回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○横山説明員 御指摘の東京都におきましては、二十七年の十月に都条例の九十四号をもちまして東京都の救急条例というのを制定しておるのでありますが、その他の都市におきましては、それぞれ各都市で大体同じような線で救急条例は作っております。そのもとにつきましては、条例の準則になるものを国家消防本部の方で流しておるという形はとっておりませんが、会議その他適当な方法によって指導はいたして参っております。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○横山説明員 救急の問題だけを取り上げまして、救急はこういう業務内容で、こういう工合にするのだというような具体的な指導なり、あるいはその準則というようなものは流しておりません。ただ各都市の相互の連絡協議会等によりましてそれぞれ情報の交換をいたし、また研究をいたしまして、内容的には大体同じような内容のものが実施されるという杉になっておると思います。
第28回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○横山説明員 ただいま野澤先生から御指摘の通りでございまして、私たちも同じような時代と申しますか、事態の認識をいたしております。救急条例自体の準則というものを流すという措置は講じておりませんが、本日も用意して参りましたけれども、私の方で、国家消防本部で編さんをいたしまして、これは編さんにつきましてはそれぞれ各方面の権威者に相談したのでありますが、消防教科書の一つに救急法という教科書を出しておりまして、全国の消防職員等を集めまして教養いた…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○横山説明員 これは、文書等で調査をいたしたという経緯をたどっておりませんので、聞き及んでおる程度でお答え申し上げたいと思います。救急車に積んでおりますいわゆる救急用の薬品、衛生材料というものは、普通の非常に軽易なものだけなのでありますが、問題になりますのは、御指摘になりましたカンフル注射液及び注射用の器械ということなんでありますけれども、昨年、御指摘の新聞に出ました事故のあとにおきまして、いろいろ医師法違反ではないかというような説も出…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○横山説明員 消防の方といたしましても、ちょうどいい機会でありますので、厚生省と十分連絡をとりまして、消防の行います人命救助、これが的確に行われるように最大限の善処をいたしたい、こう考えております。
第26回 衆議院 地方行政委員会 第41号
○横山説明員 消防団員の出場手当の法制化の問題でございますが、これは御指摘のように現在非常にまちまちであります。多いところでは二、三百円程度もありますし、少額に至りましては五十円程度に出場手当もあるというような状況になっております。そういうよう々状況にあります背後にあるものは、先ほどお話のありましたように、一つの名誉職的な考え方が支配しておる、このように思うのであります。ただそのような経過をたどっておる出場手当を、今後どうするかという点…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（横山和夫君） お答え申し上げます。御指摘のように現在の制度下における消防活動は必ずしも統制のある、あるいは合理的な、効率的な消防活動ばかりでないというような現象が現われております。そこで今回の答申に現われておるものにおきましては、大災害の発生した場合、あるいは御指摘のような福岡県に先般発生したような事例に対処する緊急的な問題といたしましては、大体次のようなことが考えられておるようであります。それは結局市町村自治体消防という原則…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（横山和夫君） これは御指摘のようにいろいろの問題が考えられるかと思うのでありますが、先ほど申し上げました現行制度のもとにおきましても、入念なる規定がありましても運用のいかんによってはいろいろな問題が考えられますけれども、今までそらした事例はありません。のみならず、先ほどの説明にも申し上げましたように、市町村の消防計画、都道府県の消防計画、それに対しましては、国が県の消防計画を十分指導するということがありますので、一般的な計画自…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（横山和夫君） お答え申し上げます。まだ発足、間がありませんので正確な何はわからないのでありますが、大体この掛金収入で平常の状態はおおむねまかなわれるよいでありまして、ただ若干水害等が多くなります場合には、現在の団員割四十円と人頭割のものだけではまかないきれないのじゃないかというような感じがいたしておるのであります。この三十二年度の決算を待ちますと、これはちようどまるまる一年を経過した結果が出て参りますので、正確な一つの見通しと…
第26回 参議院 地方行政委員会 閉会後第6号
○説明員（横山和夫君） この従たる事務所の問題は先ほど来御説明申し上げましたような状況でございますが、この基金全体の事業費に対する事務費の占める率と申しますか、そういうものが一応事務的に大蔵省等と話し合いをして参ります場合に、かなり問題化してくるわけであります。先ほどの説明のごとく現在の政令の規定のもとにおきましては、事務費に要する経費は全額、当分の間でありますが、国が見るという建前をとっておりますので、そういたしますと、全額国が見る事…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○横山説明員 初めの方の学校火災の内訳につきまして、手元に資料を用意しておりますので御説明申し上げたいと思います。先ほど申し上げました学校火災全体の三百十三件の内訳は、官公立関係が二百五十一件でございまして、それをさらに分けますと、高等学校以上が六十九件、小中学校が百八十二件、合計官公立といたしまして二百五十一件ということになっております。私立の方が四十八件、幼稚園が三件、なお調査の関係でいずれに属するかはっきりしない、統計上不明と処理…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○横山説明員 町村合併に伴いますところの消防団のあり方というのは、今御指摘のように相当問題点が多角的にあると思うのですが、合併の問題が始まりました当初において、すでにこの消防団の構成自体はどうあるべきだ、すなわち合併前におきましては複数の団であるわけでありますが、それが何ら統合されることなしに、もとのままで教団で存在するのは適当でないので一団にするという方針、従って旧団は分団としてこれを運営すべきだというような方針も示して参っているわけ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第39号
○横山説明員 防火改修のための市町村に対する協力要請というのは総括的な問題ではすでに全国の課長会議等を通じまして、こちらの考え方等を示して協力を求めるような措置はいたしておりますが、具体的な調査項目それ自体を示して、日にちを切った調査を求めるというまでの処置は現在までにおいてはいたしておりません。ただ協力云々の問題は、過去における一般の調査統計等につきましては、実は毎たびかなり古い統計しか用い得ない実情にあるのでありまして、そういう点が…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（横山和夫君） これは、先ほど本部長から御説明申し上げました第十七条に対応しますところの水防法自体の補償規定は、三十四条に規定をいたしておるのでありますが、この規定の範囲はどこまでも第十七条によって、当該区域に居住する者が何らかの意味における水防に対する一種の従事命令を受けたと、現に命令を受けもしくは受けたとみなされる格好にある者を対象としておるわけであります。従って、今度の基金法の改正によって対象といたします者も、一応三十四…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（横山和夫君） これは説明が不十分でありまして、十七条によってと申したのでありますが、十七条自体は、法律はお手元にあるかと思いますが、もう一回繰り返して読みますと水防法十七条は「水防管理者、水防団長文は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、当該水防管理団体の区域内に居住する者、」これは先ほど御説明申し上げた点であります。「又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる。」という二つの場合を想定いたし…
第26回 参議院 地方行政委員会 第32号
○政府委員（横山和夫君） 文書にいたしましたものを後ほどまたごらんいただくように措置させていただきたいと思いますが、とりあえずこの機会に簡単に御説明させていただきたいと思います。 昨日現在のところにおきまして、契約件数が八百九十九でございますが、これを加入市町村数にいたしますと千六百二十二の市町村が加入をいたしております。これによるところの掛金の納入額は二千九百八十八万余円になっております。なお、一方基金から補償のために支出いたしており…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第26号
○横山政府委員 お答え申し上げます。昨日現在におきまして加入を見ております市町村数は、これは契約を結び、同時に掛金を納めておるのでありますが、市町村数は千五百二でございます。うち市が二百五十八、町村が千二百四十四でございます。掛金の納入総額は約二千八百四十四万円でございます。この状況は、加入市町村の全市町村に対します比率におきまして約三九％程度になるかと思います。なお加入市町村の人口が全人口に対する比率は約五一％であります。これは前後い…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○横山説明員 国家消防本部の付置機関であります消防研究所で電気の方を担当している技官及び火災関係は五名おります。それから地方の消防本部にいる電気関係の技術者と申しますのは、これは実は全国的に確かな調査をしておるという段階ではございませんが、六大都市の消防、特に東京あたりにおきましては予防部にかなり熟練した技術者を抱えておるわけであります。大都市の消防については先ほど来亀山委員のおっしゃいますような電気に対する積極的な指導と申しますか、そ…
第26回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○横山説明員 電気火災におきますところの所有権の問題は、先ほど政府委員から御説明申し上げた通りでございますが、その場合における電気火災に伴う最終責任の所在がいずこにあるかということにつきましては、実は法律上明確であるべきにかかわらず必ずしも明確ではないような段階にあるのであります。数年来、電気事業法あるいは電気保安法さらには電気施設法と銘打った時代もありますが、とにかく電気関係の法の不備を明らかにして、今御指摘のような法律上の責任を明確…
第26回 参議院 建設委員会 第22号
○説明員（横山和夫君） 同じような関係は現行の消防の場合においてもあるわけでございますが、消防の場合におきましては、現場において消防機関の長、すなわち消防長ないしは消防団長が応援協力者に対していわゆる従事命令というものを出すわけでございます。応援協力者の場合における従事の関係は、委員長の御指摘のように相当デリケートな問題がありますので、やはり解釈といたしましては、従事者の範囲は、その水防の現場における責任者が従事の命令を出すという場合に…