横山和夫
会議録に記録された「横山和夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 141 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国家消防本部総務課長
- 直近の発言日
- 1959/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会83 件・83%
- 社会労働委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会5 件・5%
- 建設委員会3 件・3%
- 大蔵委員会3 件・3%
※ 全 141 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） 映写技術者それ自体を正面から規制をするというやり方は、これは、法律の上では別に書いてはないわけでございますが、この規定の上から言いますと、都道府県知事が行いますところの試験に合格いたしまして、映写技術者の免状を交付されておる者、これを本法上におきましては映写技術者ということに、第十四条以下の規定によってそういうことが出てくるというわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） フィルムの中に、法律の中にも出て参りますが、いわゆる緩燃性でないフィルムと緩燃性のフィルムと、二つあるわけでございます。緩燃性のフィルムと称するのは、いわゆる安全フィルムでございまして、現在大部分のフィルムはそういう姿に切りかわつておるわけでございますが、そうでない、いわゆる緩燃性でない、つまり速燃性のフィルムを使って上映をいたします場合には、この映写機を操作する人は、消防法によるところの試験を受けた者、すなわ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） お手元に、消防法改正関係資料という長い紙をお届けしておると思いますが、これを、表紙になる分ともに三枚めくつていただきまして、四枚目のところに、まん中のところにあるようですが、横書きになつた統計がございます。それに、「映写技術者免許交付数」と、こう書いてございます。これをごらんいただきますと、昭和三十一年の一月一日から年末まで、三十一年一年間におきまして、一級、二級を通じまして交付されておる免許状の総数は三千五百…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） 行います試験の内容につきましては、同じくお手元に差し上げております。今の長い紙と別個に、縦に印刷しましたもの、すなわち「消防法案関係政令案の内容」云々というもののあとの方に、一番あとになりますが、「映写技術者試験施行要領案要綱」という印刷物があると存じますが、これは要綱でありますし、今後政令等をかためていきます場合にこまかく規定するのでありますけれども、試験科目の問題と、それから試験の方法、それから試験の内容あ…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） 今度改正をお願いいたしております案の中におきましては、十条の四項におきますところの技術上の基準を定めます政令の内容になってくるわけでございますが、その場合に、どういうような考え方でやるかと申しますと、これは、今後この政令を施行いたしますまでの間に、さらに現在の条例によっておりますものを検討いたしまして、最も合理的な取締り内容にしなきゃならぬと思いますが、さしあたり一つの目標としましては、現行条例でやつておるもの…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） お手元にあります新旧対照表、あるいはその法令集でもけっこうでございますが、消防法のうしろの方に別表というのがついてございます。この別表に、第一類から始まりまして第六類まで、それぞれ掲げておるわけでございまして、これがこの消防法で規制しようとするところの危険物の品名でございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） これは、現在もそうでありますし、今度の改正法でもそうでありますが、危険物取扱主任者という者がこの監督あるいは取扱いに当るわけでございます。この危険物取扱主任者と申しますのは、現在は、市町村の条例で資格を規制しておるのでございますが、今度は、都道府県知事が行いますところの試験に合格した者が免許状を受けまして、いわゆる危険物取扱主任者となる。この主任者が立ち会わなければ、危険物の取扱いは、免許状を持たない者はできな…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） これは、危険物の製造所でありますとか、貯蔵所、取扱所を設置しておるものが置くのでございまして、市町村という公共団体が置くというものじゃなく、それぞれの事業主体が置くわけでございます。
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） これは、先ほど御説明申し上げましたように、従来国家試験としてやっておつたわけでございます。これは、逓信省令に基きまして当時は電気庁という役所があった時代でございますが、そこが主管いたしまして、電気工事人の試験というものを実施して参ったのでございます。逓信省令でちゃんといろいろこまかく規定をいたしております。ところが、その後それがいろいろな経過を経まして廃止になりまして、今日は、電気工事をいたします者についての資…
第31回 参議院 地方行政委員会 第11号
○政府委員（横山和夫君） 廃止されました理由と、その他のいろいろな事情等は、実はつまびらかにいたしていないのでありますが、何か電力の統制等が行われる状況に入りましたときに、いつの間にかこの試験制度はなくなつた、こういうように聞いておるのであります。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 お答え申し上げます。今度の制度の改正によりまして、従来条例で制定いたしておりましたものを政令等によって規制するわけでありますが、その際に、お説の地上における移動槽の構造及び設置等の制限の関係はお説のごとく規定しておりますが、特に地下槽等の安全度合いに比べまして非常に危険性は多いと存じます。そういう観点から、方針としましては、移動槽等の設置についての制限は、これを強化すると申しますか、逐次移動槽等はこれをなくしていくという…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 消防団員の出動手当の問題は、お説にもありましたように市町村が予算措置をいたしまして、支給のための条例を作り、あるいは規則による細則等に基きまして手当を支給いたしておるわけでありますが、それに対応いたしまして、地方交付税の算定の場合にも所要の財源措置はいたしております。ただ、実際の出動に対応しますところの財源措置は十分でありませんので、出動回数よりかなり低い手当が出されておるのが実情だと思いますが、御指摘のようなケースの場…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 第五条の関係につきましてお答え申し上げます。現行の第五条は、第一項におきまして、付置機関として消防本部に消防研究所を置くということを規定しております。これは四条の二のところに付置機関として置くということを規定いたしましたので、この一項は削除になります。 それから第二項の「国家公安委員会の承認を得て国家消防本部の定めるところにより、所長その他所要の職員及び機関を置く。」この規定は、はっきりしておるようで実ははっきりしないの…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 消防協会に対します事業委託費は、主として予防宣伝関係の経費に使途としては使われておるようでございます。防火に関しますところのラジオ放送による予防の思想の徹底であるとか、あるいは映画の作成であるとか、スライド、幻灯等の作成でありますとか、あるいは防火宣伝のポスター、パンフレット、紙芝居、こういうような火災予防宣伝の関係を中心とした経費に重点を置いて事業委託費が出されておるという実情でございます。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 消防団の具体的な定め方は、町村の条例なり規則等にまかされておる部面が多いわけでございますので、その市町村によって必ずしも一定はいたしておりません。従って、ところによりましては連合団というような組織を持っておるところもございますし、なお、合併に伴うところの暫定的な措置の仕方として支団と申しますか、そういうような支団制度をとっておるところもございます。国の方で一応示しておりますところの基準は、通常の市町村の段階におきましては…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 府県及び市町村の段階におきましては、行政機関としての団体面ではございません。府県の消防協会なり、あるいは日本消防協会というような財団法人はございますけれども、これは何らいわゆる上部団体ではないわけでございます。市町村の単位団に尽きると思います。
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 それとおっしゃいますのは、日本消防協会なり県の消防協会の意味だと解しましてお答え申し上げます。これは日本消防協会に対します監督権は戦時中の特例によって東京都知事に移されまして、直接国家消防本部あるいは内閣総理大臣の監督権にはまだ入っておりません。都道府県の消防協会につきましては、それ自体が単一の財団法人でございまして、日本消防協会のいわゆる支部という形にはまだなっていないわけであります。この財団法人に対する監督権は、民法…
第31回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○横山政府委員 都道府県の消防協会には、それぞれの市町村の団員が団員の資格において構成メンバーになる、これは日本消防協会の場合も同様でございます。各団員が団員の資格において構成メンバーになるというシステムになっておるわけでございますが、現実に全国の百七、八十万の団員がことごとくメンバーであるかどうかは、実は明らかにいたしておりません。たとえて申しますと、つい最近までは名古屋の消防団員は愛知県の消防協会には入っていなくて、最近入ったという…
第31回 参議院 地方行政委員会 第6号
○政府委員（横山和夫君） 消防関係で本国会において御審議いただきます予定にいたしておりますものは、お手元に印刷物があります通りに、消防組織法の一部を改正する法律案と消防法の一部を改正する法律案の二つでございます。これらは、二つとも御案内のごとく、一昨年の十月に消防審議会の答申を受けまして、自来その答申の制度化につきまして検討を加えて参りましたものを成案化したものでございます。 消防組織法の一部を改正する法律案は、市町村が消防の活動主体と…
第28回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○横山説明員 お答え申し上げます。三十一年の四月一日現在の統計書によりますと、全国にあります救急車の総台数は九十九台でございまして、設置されておりますのは二十六都道府県でございます。その後若干の増加台数があるかと思いますので、大体百台をちょっと越した程度で三十都道府県、都市にしまして大体三十都市くらいに救急車が配置されておるという状況かと思います。