横山匡輝
会議録に記録された「横山匡輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2000/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 労働・社会政策委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 一般論で申し上げますと、予算がいろいろな事情で足りなくなったという場合に、所定の要件が満たされれば補正予算の制度があるということは私としても十分承知しているところでございます。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 一般論で申し上げますれば、そういうこともあり得るかと思います。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 先ほどの補正予算云々というのは、まさに一般論としてそういう制度があるということを述べたものでありまして、扶助事業に関して言及しているものではございませんので、御理解いただきたいと思います。 それで、繰り返しになりますけれども、本年度の民事法律扶助事業に係る予算につきましては、過去の法律扶助予算の実績や扶助事件の伸び率等を踏まえて積算しておりまして、本年度の現実の需要に適切に対応できるものとまず考えております。…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 現行の民事法律扶助事業におきます不適法に在留する方々に対する扶助の問題ですけれども、これは、国からの補助金がもととなって行われていますまさに現行の民事法律扶助事業、ここにおきましては、不適法に在留する方々は対象となっていないと承知しております。 現在、法律扶助協会では、自主的な財源に基づいて、このような方々に対して扶助協会が一定の場合に扶助の対象にしている、そのように承知しておるところであります。 したがいま…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 委員がいろいろ御指摘するような事例は、確かにいずれも気の毒な事態ではあります。しかし、本事業は、先ほど来御説明しておりますとおり、いわば社会福祉的側面を持ち、限りある財源のもとで、国民の理解を得て限りある国費を投入するものであります。 このような観点から、本事業による援助は、国民及び国民と同様の扱いをすべき方々までを対象とするのが相当でありまして、不適法に我が国に在留する方々までを対象とすることは相当でない、…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 不適法に在留する方々を一律に排除する、非常にかたくなだと御批判をいただいておりますけれども、この点についてもう少し御説明いたしますと、本法案におきまして適法に在留する者とは、通常、当局が我が国に在留することを認めている者のことを言いますけれども、当局に在留が認められなかった者でも、当局の在留資格に関する処分を争う取り消し訴訟において裁判所によって適法に在留する者である旨判断された者は、当局が処分した時点におい…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） まず、破産手続における予納金について御説明いたします。 民事法律扶助事業は、先ほど来出ておりますが、資力に乏しい個人に対する訴訟代理費用の立てかえを中核とする事業でありますが、破産手続も裁判所における民事事件に関する手続でありますから、資力に関する要件や勝訴見込みに関する要件等があれば民事法律扶助事業を利用することができるものと考えております。 もっとも、民事法律扶助事業は訴訟代理費用の立てかえを中核とする事…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） ある会計年度に立てかえた金額がその後どの程度償還されるかという民事法律扶助事業の償還率につきましては、現行ではおよそ八割程度になるものと承知しております。今後、本法制定のもとでは、原則償還制を維持しつつも、生活保護受給者等に対しましては案件の進行中の償還を猶予することができることとしますとともに、訴訟等の結果財産的給付が得られた場合を除き、原則として償還を免除することができることとしたいと考えておりますので、…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） もともと民事法律扶助事業は資力に乏しい方々を対象とした事業でありますから、委員御指摘のとおり、こうした方々のすべてから完全に償還させることは困難であります。 そこで、このような事情を当然考慮した上でこれまでも本制度の充実を図ってきたところでありまして、今後とも国民の扶助に対する需要に適切に対応できるよう、本制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） ただいま言いましたように、委員御指摘のとおり、こうした資力に乏しい方々のすべてから完全に償還させることは困難であります。したがって、委員御指摘のとおり、目減りするということは当然予想されるわけでありまして、こういう事態を前提にしましてこれまでそれでもなおかつ充実を図ってきたということは、当然目減り分も考慮に入れて充実を図ってきているということでございます。当然、その点も補てんするという形で、なおかつさらに充実…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 平成十二年度予算におきましては、民事法律扶助事業関係予算として、前年度当初予算額との比較で十五億七千万円増、二五六・九％増の約二十一億八千百万円の措置をいただき、このうち裁判援助等の扶助に直接必要な経費として約十六億六千三百万円の措置をいただいておりますが、当該年度において回収される償還金が約十五億円程度と見込まれますことから、事業規模としては約三十二億円程度になるものと予測しております。 これを件数的に見ま…
第147回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（横山匡輝君） 民事法律扶助制度につきましては、その対象層の方々の七割近くがこの制度を知らないとの調査結果もありまして、これを解消しますことは、私どもとしましても司法へのアクセスを容易にする意味で極めて重要な課題と認識しております。 平成十二年度予算におきましては、ただいま委員からも御指摘ありました三千三百万円という広報宣伝委託謝金の措置をいただいておりまして、新聞広告、ポスターの掲出及びリーフレットの作成、配布等により、広…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 本法案第二条に言います行政事件は、裁判所におけるまさに行政事件、これは行政事件訴訟法に基づく行政事件というふうに私どもは理解しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 まず、本法案におきましては、民事法律扶助事業が裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持つものとして、資力に乏しい方々に対する裁判援助の事業として長年行われてきていることなどから、民事法律扶助事業を裁判援助を中核とするものとして位置づけております。 ただいま委員御指摘のありました行政機関に対する不服審査手続につきましては、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図ることを主要な目的として、当該行政処分の当不当や違法性…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 行政事件訴訟に入る前の前段の手続についていろいろお尋ねでありますけれども、行政処分に関して国民の方々がいろいろ、これは問題があるのではないか、あるいは違法ではないかという意識を持つ、それも一つの法的紛争というふうに位置づけることができるのかなと思います。 そして、こういう行政処分をめぐる法的紛争につきましても、これは、本法案に基づく民事法律扶助事業の重要な内容となっております法律相談によりまして、法律相談という中で法律…
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 指定法人の役員に司法書士さんのような隣接業務を行う方々を加えるかどうかは指定法人において決定されるべき事柄でありますけれども、役員の構成は国民各層の幅広い意見が反映され得る構成が望ましいものと考えておりますので、御指摘のように、幅広い見地から適任者を求めることは重要と考えております。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 本法案第八条第一項に基づく事業計画書等の認可や、同条第二項に基づく事業報告書等の承認は、指定法人が民事法律扶助事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行の実現に努め、同事業を適正かつ確実に行うことを担保するためのものでありますから、これらの認可や承認が必要となるのは、民事法律扶助事業に関するものに限られることになると理解しております。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 もう一度お答えしますが、この八条に基づく認可や承認が必要となるのは、民事法律扶助事業に関するものに限られることとなります。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 これは、もう一度繰り返しますけれども、結局、民事法律扶助事業に関するものに限られるということでございます。そういうことで御理解いただきたいと思います。
第147回 衆議院 法務委員会 第9号
○横山政府参考人 民事法律扶助事業は、裁判を受ける権利を実質的に保障する意義を持ち、我が国の司法制度の充実に寄与する公共性の高いものでありますことから、本法案第三条第一項において、国の責務として、国は、民事法律扶助事業の適正な運営を確保し、その健全な発展を図るため、同事業の統一的な運営体制の整備及び全国的に均質な遂行のために必要な措置を講ずるよう努めるとするなどの規定を設けているところであります。そして、このような責務を踏まえまして、本…