横山匡輝
会議録に記録された「横山匡輝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 281 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省人権擁護局長
- 直近の発言日
- 2000/11/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会98 件・98%
- 決算委員会1 件・1%
- 労働・社会政策委員会1 件・1%
※ 全 281 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） お答えいたします。 人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月から諮問第二号であります人権救済制度のあり方に関して本格的な調査審議を行っておりまして、諸外国の取り組みに関する海外調査や関係団体からのヒアリング、関係省庁からの行政説明等を経まして、本年七月二十八日に今後論議すべき論点整理を終え、これを公表したところであります。 九月からはこの論点整理に掲げられた各論点についての審議が進められておりまして、今月末…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） ただいま委員が御指摘されました人権教育・啓発の基本的なあり方に関しましては、人権擁護推進審議会では、これは諮問第一号として調査審議を進めまして、昨年の七月に答申を取りまとめて提出しております。その中で委員今御指摘のような問題についても触れられておりまして、現在は諮問第二号について、被害者救済のあり方に関して今調査審議しておるところであります。 現在の調査審議の中におきましては、救済に当たる機関、これを人権救済…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） ただいま委員が御指摘されました政府への提言機能、あるいは国連等の人権関係機関との連携等の問題、これにつきましては、先ほど申し上げました七月にまとめられました「今後論議すべき論点の整理」の中でも、この人権救済機関が所掌すべき事務の一つとしてそのようなもの、政府への提言、あるいは国連等の人権関係機関との協力あるいはＮＧＯとの連携、そういうふうなものが掲げられておりまして、それについて今論議されておるところでありま…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） 先ほど来申し上げておりますこの論点整理の中では、一つの柱として救済機関の組織体制のあり方が取り上げられております。 その中のさらに一つの項目としまして、まず救済の措置や調査手続・権限の充実強化に対応して、人権救済機関の組織体制をどのように整備すべきかという中で、一つとして、「現行の内部部局型の組織の充実で対応可能か。何らかの独立性を有する合議制又は独任制の組織を考える必要があるか。」、こういう論点が掲げられて…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） 論点整理の中では、人権侵害の類型ごとにどういう救済措置が相当なのかというような観点から議論されておりまして、その中の類型としましては、大きく分けますと、差別の問題、虐待の問題、さらに公権力の問題、マスメディア等のメディアの問題等の類型、それからまたいろいろな人権侵害に共通する部分を抽出して、それについての共通項目についての検討というふうな形で、今そういう類型に沿っていろいろと審議が進められているというところで…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） その点につきまして、この論点整理の中では、救済の措置の項目では「検討対象となる救済手段・手法の例」としまして、任意的なものであります相談、あっせん等から調停、仲裁、勧告・公表、命令・裁定、訴訟援助等の項目が掲げられておりまして、こういう項目に掲げられた措置等につきまして、その可否あるいは当否等について議論が進められているところでございます。 それからもう一点、対外的にいろいろ活動する中では、調査手続、調査権限…
第150回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（横山匡輝君） これはまさに現在調査審議中のことでありますけれども、昨年七月に出ました諮問第一号に関します答申では、まず人権教育・啓発を総合的かつ効果的に推進するための諸方策、いろいろな施策について提言されておるわけでございます。 一方、ただいまは人権侵害の被害者の救済に関する制度との関係でいろいろ調査審議が進められているわけでありますけれども、この救済に当たる機関があわせてこの人権啓発を所掌すべきではないかという議論が今そ…
第149回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○政府参考人（横山匡輝君） お答え申し上げます。 人権擁護推進審議会におきましては、昨年九月から人権救済制度のあり方に関して本格的な調査、審議を行っておりまして、先月二十八日に、今後論議すべき論点の整理を終え、これを公表したところであります。 本論点整理におきましては、実効的な人権救済制度を確立するとの観点から、救済の理念と対象、救済の措置、調査手続・権限、救済機関の組織体制の四つの柱のもとに、九月以降論議すべきさまざまな論点が取り上げ…
第149回 参議院 法務委員会 第1号
○政府参考人（横山匡輝君） 人権擁護推進審議会におきましては、ただいま委員御指摘のとおり、先月二十八日に今後の論議すべき論点の整理を終えて、これを公表いたしました。これは人権が侵害された場合の被害者救済制度の基本的あり方に関するものでございます。 この論点整理の中で、マスメディアによる人権侵害に対する被害者の救済措置についてもこれを論点として取り上げておりまして、具体的には次のような取り上げ方をしております。「救済をマスメディア各社によ…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
○政府参考人（横山匡輝君） 委員御指摘の制度といたしましては、現在、民事法律扶助事業というものがございます。この事業についてまず御説明いたしますと、これは、資力に乏しい国民の方々等に対しまして、労働事件に関する裁判を含め、民事裁判における代理人の費用の立てかえ等の援助を行うものでありますが、国としましては、その重要性にかんがみ、財団法人法律扶助協会が行うこの事業に対しまして昭和三十三年度から補助金を交付し、その充実を図ってまいったところ…
第147回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山政府参考人 法務省の人権擁護機関におきましても、委員御指摘の事案を把握しておりまして、人権擁護上極めて悪質な事案であるとの認識のもとに、所管の東京法務局において鋭意調査をするなどの対応をしているところでございます。 東京法務局における対応の具体的内容につきましては、現在事案について調査している最中でもありますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、鋭意調査を遂げまして、その調査の結果に基づき適切に対…
第147回 衆議院 法務委員会 第16号
○横山政府参考人 個別の事件については答弁を差し控えさせていただきますけれども、こういう刑事事件に関係しまして、場合によっては結果として無実であることが判明するような事案、こういうものは本来的にはあってはいけないことだ、そういうふうに考えています。 私どもとしましては、広く刑事関係も含めてといいますか、刑事関係は刑事関係でまたそれなりに、不当な身柄拘束等が起きないように厳格な手続が設けられておりますけれども、私どもはまた私どもの立場とし…
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 御指摘のような事案の中には非常に気の毒な事態もあるかと思います。しかしながら、本事業はいわば社会福祉的側面を持っておりまして、限りある財源のもとで国民の理解を得て限りある国費を投入するものでありますので、このような観点から、本事業による援助は国民及び国民と同様の扱いをすべき者までを対象とするのが相当であると考えておりまして、不適法に我が国に在留する者までを対象とすることは相当でないと考えております。 このぎち…
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 現行の民事法律扶助事業におきましても民事法律扶助事業と自主事業は経理区分されておりますし、また指定法人のもとにおきましても同様、経理区分というのが維持されることになっております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 本法案のもとにおいて、指定法人に対し自主事業の分として給付をすることができるかと。これはまさに地方自治体の一般的寄附にかかわる規定に基づきまして、公益事業に該当するということであれば可能であると考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 本法案は、緊急に充実を図る必要のある民事法律扶助事業についてその基本的枠組みを定めるものでありますことから一定の所要のものを規定しておりますけれども、ただいま委員御指摘のように、ＡＤＲ全般、行政手続あるいは刑事被疑者事件あるいは少年保護事件等についての公的な支援のあり方につきましてはさらに検討をすべきであるとの御意見があることは、私どもも承知しております。 これらの事項につきましては、それぞれの事項に係る関係…
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 犯罪被害者やその遺族の方々につきましては、現在その保護を図るために種々の検討がされているところと十分承知しております。 しかし、もともと民事法律扶助事業は資力に乏しい方々に弁護士費用の立てかえ等の援助を行う事業でありまして、現行の扶助事業のもとにおきましても、こういう下から二割の所得層の方々でさえもなかなかその需要にこたえ切れていない現状にあります。したがって、まずはこのような方々の需要にこたえるべきことが何…
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 研究会の結論としましては、やはり資力要件につきましては、資力に乏しい方々を対象とする、それから勝訴見込みの要件に関しましては、勝訴の見込みがあるときというよりは、むしろ勝訴の見込みがないとはいえないとき、そういうふうに現行の運用を改めるべきではないかという意見でまとまっております。それから、あともう一つ、扶助の趣旨に適することというのが現行の扶助事業でも要件となっておりますが、これはやはりそのまま維持される方…
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 勝訴の見込みに関します要件は指定法人の業務規程に記載され、これを法務大臣が認可するという形になりますけれども、勝訴見込みの要件に関しましては、研究会の報告等でもそのように取りまとめられているというところなども踏まえまして、そういう勝訴の見込みがないとはいえないときという方向で今後の制度の運用が行われることになるのではないか、このように考えております。
第147回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（横山匡輝君） 原則償還制にするかあるいは原則給付制にするかにつきましては、研究会におきましては意見が分かれまして、両論併記となっておると承知しております。