横山利秋
会議録に記録された「横山利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,983 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/07/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会31 件・31%
※ 全 13,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 法務省に伺いたいのですけれども、私ども、アメリカ法についてよく承知をしていないのであります。問題は、アメリカ法と日本法との違い、それによって生ずる理解の食い違いというものが本件については非常に重要だと思います。法務省は、アメリカ法について十分な知識を持っておられるだろう、日本ではそうだと思いますからお伺いをいたします。 この「公訴事実の要旨」、日本人十五名、「罪名及び罰条」では「連邦犯罪（贓物の州外又は国外移送罪）に係る謀議…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 要するに、この三百七十一には三つの要件があると思いますね、あなたの説明にあったように。一つは、合衆国またはその機関を欺罔することを謀議した。つまり窃取ないしは横領の事実、それから謀議の事実、それから何らかの行為を行った事実、この三つが私は要件になっておると思うのです。 あなたも、そうまで詳しく自分の意見を言うわけにはいきますまいけれども、少なくとも横領し窃取をした事実というものは、この公訴事実の中に犯人が出てこないのですね、…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 「合衆国法令違反の罪を犯し、又は合衆国若しくはその機関を欺罔することを謀議し、」——一体、日立なり三菱商事は、そういう法令に違反する罪を犯す犯意があったのか、これをやることによって合衆国もしくはその機関を欺罔することについての犯意があったのか、認識があったのかとなりますと、これは争いの余地がずいぶんあることだなと私は思うのであります。少なくともギャレットソンなり直接タッチをした諸君は、金が要るけれども何とかする、もう少し金を…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 あなたの意見に多少私も続いて意見を言いたいところでありますけれども、時間がございませんから次の問題で、日米の司法制度、特に裁判上の違い、体質の違いといいますか、やり方の違いというものが大分浮き上がってまいりました。 私も、証言法でアメリカへ行って裁判制度をいろいろ調べたのですが、一番最初に突き当たったのが免責条項。Ａという犯人、Ｂという共犯、その共犯に、Ａのことを話したら、全部ゲロしたらおまえの罪を軽くしてやるから全部ゲロし…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 わかりました。 日本居住中の九人がアメリカへ出頭しないということは事実のようであります。公判に出頭しない場合、米国法では一体どういうことになるのか。 一つは、ミストライアル、訴えの却下ということが法律上あり得るのか。 第二番目が、アメリカ検察当局は、出頭しないならあらゆる手段をとるということを報道でちょっと言っておるわけですが、法律上どんなことがアメリカ法ではできるのか。あるいは、召喚状は受領しても出頭義務はありませんわね。…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 それでは、引き渡し問題の、今度は日本側の立場についてお伺いします。 条約では、三条ですね、日本の法令上犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由がなければいけない。五条では、自国民を引き渡す義務はなく、しかし、裁量によって引き渡してもいい、こういうことになっておりますが、五条による裁量をもって引き渡すとしても、三条による、日本の法令上犯罪を行ったと疑うに足りる相当な理由がなければ裁量は出ない、こう考えてよろしいでしょうね。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 アメリカとの間には逃亡犯罪人の引渡し条約がありますが、条約に基づかないで、引渡法第三条で請求がある場合が日米間であり得るか。日米間には条約がある。しかし、その条約の個条をそれぞれ適用しないで、引渡法の三条で請求が行われることがあり得るかという質問です。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 逃亡犯罪人引渡法を一遍熟読してみたのですが、九人の人は逃亡していないのですね。日本に現におって、別に逃げたとは思っていないわけですね。この逃亡には該当しない。これは常識的な言い方で法律上の言い方ではないのですけれども、どうも釈然としない。なるほど、第一条か二条に逃亡犯罪人の定義が出ておりますから、何も逃亡には関連しないとはいいましても、本人には逃亡犯罪人、しかも、犯罪人の疑いがあるかもしれないけれども、逃亡の意識なんて全然な…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 高裁が、引き渡すべき犯罪であるとか引き渡すべき犯罪ではないとかいう判断をしますね。それに対して、本人や東京高検がその高裁の決定に不満の場合にはどうしようもないのですか。 それから、法務大臣は十四条で、高裁が仮にそういう決定をしても、政治的には、おれは引き渡さぬ。引き渡すべき条件があるというふうに高裁が決定しても、法務大臣は、おれは引き渡さぬというふうに最終判断ができるわけですね。法務大臣にそういう最終判断を許しておいて、本人…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 評価は別にしてとおっしゃるので、もうこれ以上やりとりしても仕方がないと思いますが、ここは問題が残るところ。いいように運用されておればいいのですけれども、それが政治的ないろいろな判断が加わったり、あるいはまた本人が、おれは引き渡しに応じない、そんな決定はおかしいという不服の道がない。東京高検は、その高裁の決定がおかしいと思っても、上訴の道がないというのはちょっとどうかと思いますね。 それと同じように、日立、三菱に米国法による判…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 共助法の問題ですが、これもやはり逃亡犯罪人と同じように、法務大臣は五条で地検の検事正に直接命令権があるということですね。これも地検の検事正は、高検や最高検くそ食らえ、おれは法務大臣に、本件に関する限りは直接おれがやるという独立した業務執行の義務を負う、こう見てよろしいのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 領事条約ですが、先ほどあなたは領事条約の発動をちょっとにおわせましたが、現実問題として逃亡犯罪人引渡し条約を適用することはなかなか困難だから、領事条約十七条の発動によって日本に資料の調査だとかいろいろなことを依頼してくるという可能性があるでしょうか。 また、領事条約は、条約はあるけれども、それを基礎にする国内法はたしかないようですね。領事条約によってアメリカから要請が来た場合には、国内的にはどういう法律根拠によってそれを執行…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 これは大分前の領事条約ですけれども、アメリカの立場としては、逃亡犯罪人引渡し条約ではむずかしくて、とても日本がうんと言わぬだろう、領事条約ならば、向こうも知っておりますからね、国内法はない、だからしかるべくうまいことやってくれるんじゃないかということで、十七条を適用してくる可能性なしとしないんです。いまあなたの話を聞きますと、国内法はないけれども適当にできる、適当とはおっしゃいませんでしたけれども、何か、できると思う。できる…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 大分それは問題がありますよ。実際、領事条約十七条を発動してその執行をやるとなりますと、国内法及び本人の出頭義務からいけば、それについておどかされる、すかされる、そういう問題について官憲の介入の問題がなしとはしないとなりますと、領事条約十七条が国内法が何もない、そこがまた問題を生じてくるおそれがあると私は思われてならないところであります。これは検討を願います。 わなの理論ですが、ずいぶん私も見てみました。ソレルス事件だとかシャ…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 ともかく憲法三十一条、十一条、刑訴法一条、これはもう厳然として捜査に当たっての遵守さるべき基本的な問題でございまして、日本国民は常識的にもおとり捜査は違法である、こういう感覚を持っておるわけであります。きょうここで、アメリカ法並びに国内の最高裁の判決を私は引用いたしましたけれども、末尾に申しましたような解説の最後の文、それが私は正しい解釈ではなかろうかと思いますから、業務運営上十分に注意をしていただきたいと思います。 最後に…
第96回 衆議院 法務委員会 第22号
○横山委員 最後です。そうでも言わなければいかぬとは思いますが、私が先ほど申しましたように、何となく説得力のあるこの新聞並びにテレビの報道でありまして、私もいろいろ法律論をきょうここでやる前にいろいろ検討したわけでありますが、そのアメリカ法並びに国内法、条約あるいは法律を調べてみましても、この四つの問題、私が述べましたことは、まずまず正しい一つの見解ではないかと私は思います。あなたのここで決まっとりゃせぬとおっしゃる気持ちはわからぬでは…
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 裁判所法を審議する本委員会に、先般来ＩＢＭの問題が突如として国の内外に大きな聳動を呼び起こしたことはお互いによく承知いたしておるところであります。先ほど理事会で、明日集中質問をするということになりましたので、きょうは私は、このＩＢＭ問題について質問の重心をあしたに移しますけれども、あしたの審議に際して前提問題としての状況把握の意味におきまして、二、三伺っておきたいと存じます。 まず第一に、六月二十三日に鈴木総理大臣が、身柄引…
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 外務省にお伺いをいたしますが、米国政府ないしは法務省、何らかの外交手段をもって、日本政府に対してＩＢＭ問題についての要望、折衝、調査等はございましたか。
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 通産省にお伺いいたします。 同様な趣旨でございますが、産業の問題が根幹になっておりますが、アメリカ側から企業的に何らかの調査依頼があったか、あるいは通産省としてこの問題について状況把握のために国内外についてどういう手段をとっておみえになりますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 外務省に重ねてお伺いいたします。 これは法務省から答弁あっても結構でございますが、伝えられるところによりますと、日本にいま帰っておる日立の職員につきまして、自発的に出頭しても、入国したところで逮捕状を執行され拘束を受ける旨、サンフランシスコの連邦検事局ジョン・ギボンズ検事が語っておると報道をされております。要するに、自発的に出頭をするように暗に米国の法務省が望んでおる、その望んでおるということを、日本政府としてその意を、直接…