横山利秋
会議録に記録された「横山利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,983 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/07/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会31 件・31%
※ 全 13,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 年齢と勤続年数を上げたことによって比較的老練な人ということだとは思いますけれども、人材を簡裁の方へ向けるという気持ちが少し足りないのではないか。先ほどやや嫌みで言いましたが、弁護士が簡裁を見る目というものについて、やはりそれなりの重量級の人が簡裁の中にあって実力を発揮するということでなければいけないのではないか。裁判所に働く職員も、簡裁に行くことについて、地裁と比べて簡裁の方を軽く見る、転勤について軽く見るという傾向があるよ…
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 調停委員と司法委員についていろいろ意見を聞いてみたのですが、私どもでも調停委員はよく知っておるのですけれども、司法委員というのは余りなじみがない。何をしておるのですかと言って聞いたら、裁判官の質問に意見を述べる、立ち会いであるということなんですが、司法委員というものの現状なり必要性なり、そういうものは現に存しているのですか。調停委員と司法委員とがなぜ一緒ではいけないのですか。調停委員にそういう仕事も兼ね備えるようなことはどう…
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 五千人おって年間六百件しか司法委員の活用がない、そして三千六百人は調停委員との兼務であるということは、大変むだなことだ。司法委員にどういう手当、どういう予算か知りませんけれども、私は、そういう実情であれば、調停委員が司法委員の仕事を兼務、事実上法律上兼務をすることで、もう司法委員をなくしてもいいんじゃないか、そういう感じを持っておるようなわけであります。 〔太田委員長代理退席、委員長着席〕 さて、時間になってまいりましたが、…
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 あなたは司法法制調査部長なら、何でも知っておるわけではないのかね。怠慢だわ。 では、法務大臣、法務大臣なら何でも知っているんでしょう。
第96回 衆議院 法務委員会 第21号
○横山委員 さて、二時間近く本法案についていろいろと政府の意見を聞き、私の意見を申し上げました。 整理して申し上げますと、要するに、この法案に関連をいたしまして、私は、政府側が変動予測について誤っているんではないか、もう少し簡裁に仕事がふえるのではないかということを指摘をいたしました。 それから、簡裁に関する両院の附帯決議というものについて一部を取り上げたわけでありますが、附帯決議をどうも十分に政府側が尊重されていない。これは日弁連から…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 外人登録法は、申すまでもなく国内における外国人の登録に関する法律でありますが、この機会に、国内におります外国人の権利と義務について、いろいろな方面から政府その他の考えをただしたいと思います。 まず第一に、国会の問題でありますが、国会へ国民が国会法、憲法に基づいて請願をする権利がございます。外国人は国会への請願権は保障されておるかどうか、法制局の意見を聞きたいと思います。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 私の承知するところでは、米国における請願のありようは、米国に在住していなくても請願の権利があると言われておるのでありますが、それは日本の憲法と違った点があるからなんですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 直接外国人に関係があるわけではありませんが、また、法制局の判断が適当かどうかはわかりませんけれども、請願をされた場合に、衆議院の各委員会における請願の受理、不受理の習慣とでも申しますか、いままでの現状は、請願というものは法律的拘束力がありませんね。政府を拘束する力はありません。国民の請願を政府に伝達をするという趣旨なのでありますが、結局請願を受理するか否かについては採決。採決ということは与党が反対したらだめということに現状は…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 ちょっと違う。私の第二の質問は、外国人であると日本人であるとを問わず、請願権というものは、請願の一般論は、いままで採決で大体やっておったが、それはこうしてはならぬ、こうしてくれと相反する請願が出る場合に、結局は採決だから与党の意思でどちらかをとる、そういうことになっているけれども、しかし、請願というものは政府を拘束する力がないんだから、国民の意思を政府に伝達するという意味において両方とも採択してもいいんではないか、あるいはま…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 私の聞いているのは、採択の問題です。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 受理はするけれども、採択は与党の意思で決定されるという御返事のようでありますが、受理をするということはどういう意味なのか。受理は審議の対象にするということにしかすぎないのであって、決して国民の意思が、請願の意思が国会を通じて政府に伝達されるということではないのでありますから、私は、受理の法律的効果というものは余り過大に評価してはならぬ。問題は、採択するかどうかということなんです。国民にこういう意思があるということを政府に伝達…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 わかりました。それでは法制局で一回御検討を願います。 大蔵省はお急ぎですか。大蔵省につきましては、株式の保有、持ち分の取得等について伺います。 外資に関する法律で、原則として主務大臣の認可、外国人が株式を取得するには大臣の認可。現在、日本に外資が導入されるということについては、数年来期待をするという雰囲気の方が多いのでありますが、一体いま外資に関する法律によって外国人が株式を取得する制限というのはどういうことになっていますか…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 一〇％以上なら届け出が要る、こういう意味ですか。それは、一〇％というのはいかなる会社にも適用されることですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 一〇％以上の取得の実績、届け出というのは、現在あるのかないのかということ、それが一つ。 それから、あわせてこの機会に伺いたいのですが、居住者外国人の株式保有に関する株主権の行使については、何ら商法上の制限はありませんか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 じゃ、民事局。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 先般、商法の改正のときに議論になりまして、私も題材にしたわけでありますが、たしか香港におります日本における繊維上場会社の株主である外国人が株主権行使をしようとして、それに対して異議を呈して裁判になっておる。どなたか御記憶ありませんか。ありますか。その実情を説明してください。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 その実情。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 それはわかっておるのです。何を争っているのか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 一定パーセント以上は届け出をせよということなんですが、届け出について、単に自動的に届け出ればしまいということなのか。届け出について、何かこれはまかりならぬとか条件が付されて、届け出しても認可しないということがあり得るのですか。何のために届け出をさせ、それについてどういうチェックをしようとするのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 該当実例はありますか。