横山利秋
会議録に記録された「横山利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 13,983 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産6 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金2 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会69 件・69%
- 大蔵委員会内閣委員会地方行政委員会社会労働委員会運輸委員会連合審査会31 件・31%
※ 全 13,983 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 それでは大蔵省、法制局も結構です。 次は、国家賠償法について伺います。 国家賠償法は、私の調査したところによりますと、相互主義で、外国等もそうやっておるという場合にのみ外国人に適用される、そういうふうに理解しておりますが、そのとおりでありますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 たとえばこの委員会で議論になりました飛騨川バス転落事故、国家が賠償責任を負ったわけですが、あの中に外国人がおったとしますね。その外国人がおったけれども、そういう場合に、おまえのところの国の国家賠償法が日本人に適用されているかいないかによって、同じ乗客であっても賠償が適用される、適用されない、そういうことになるわけですね。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 国家賠償法について相互主義が適用されている国はどこですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 あなたにお答えを願うのは困難かもしれぬけれども、民間で飛行機がおっこった、その中に外国人が乗っておる、そういう場合に、おまえのところは相互主義があるかという理屈が通っているのですか、通っていないと思いますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 大臣、お聞きになっておられるでしょうか。私の投げかけている問題は、国家賠償法ということは、とにかく国がえらい悪いことをした、故意、過失で国内に在住しておる外国人に対して大変申しわけないことをやった、けれども、日本人がおまえのところの国でそういうことは賠償をされないというならやってやらないよということですね、いまの議論は。国が自分が責任があると認めておきながら、日本人もそうしなければやってやらないぞということが現実に起こった場…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 そういう該当事案がなかったということは、国家賠償法で本来やるべきではあるけれども、相互主義になっておるところであるから関係がなかったというのか、相互主義になっていない国の外国人でも国家賠償で支払ったというのか、どちらですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 可能なというのは、何の根拠で可能というのですか。相互主義でなくても可能だというのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 六条は、「この法律は、外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する。」とある。だから、いまの局長の話とちょっと違いやせぬかね。相互の保証がないときには補償をしないことができるというような感じではないのですね。そういう意味で書いてあるのではない、「相互の保証があるときに限り、これを適用する。」でありますから。あなたは保証がなくてもやることができると解釈をしているようですね。そうじゃないのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 そうかね。それはあなたの勝手な解釈ではないかな。大臣は参議院から出てこいというお話だそうでありますから、ひとつこの問題のけりをつけたいと思うのです。 民事局長は、六条があるけれども、相互の保証がなくてもできるのだという解釈をおとりになっておるようでありますが、私は、法文上そんな解釈はできないと思っているのですよ。だから、あなたにお答えを願いたいのは、二つありますが、一つは、民事局長の答弁はおかしい、あなたはどう思いますか。そ…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 そうしますと、大臣を初めあなた方と私の点ではコンセンサスはあるのですね。相互保証がなくてもやれますよということなのですが、私はこの六条ではそういう解釈はできない、何の根拠をもってそうおっしゃるのかと言いたいのです。その点の意見が違うこと、それから本当にそうだとしたならば、相互保証がなくても政府の判断でこれはできるという項目がここになければおかしいということなんです。 大臣、どうぞ参議院へ行ってください。 それで民事局長、念の…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 それはちょっとおかしな議論じゃないかね。国家賠償法というのは国家の銭を出すわけです。あなた方は役人だ。その役人が、この法律に厳として「相互の保証があるときに限り、これを適用する。」と書いてあるけれども、いいですよ、払ってあげますよ、裁判で国家賠償法の六条を主張しませんよ、そんなことを法律を守らずに勝手にやっていいものでしょうかね。法律によらざる国家支出じゃないですか。それを勝手にやってもこの六条を主張しなければそれまでの話だ…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 おかしいなあ。まあ、これは押し問答をしてもしようがないのですがね。委員長も聞いていらっしゃるが、国民が新聞で騒ぐ、テレビで騒いだから、法律にはこう書いてあるけれども出しますよということで、法律でいかぬと書いてあることを勝手にやり得るのだという判断は、この場合にはコンセンサスがあるからいいですよ、私は出すべきだという立場だからいいけれども、そのほかの場合に、勝手に国民の世論だというて、法律に明示してあるにかかわらず、そんなもの…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 裁判所が外国人のいろいろな裁判上の通訳費用を持つ、そういうわけですね。 監獄、刑務所ではどうでありましょうか。刑務所で外国人に面会に来るということについて、それは看守が立ち会うことになるわけでありますが、そういう場合には通訳はどういうシステムになっていますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 あっせんをするということは、たとえば朝鮮人の人が収容されておる、朝鮮語しかできないという場合には、刑務所があっせんするのですか。その費用は刑務所が持つのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 それに関連して、外国から来た文書、日本語でない文書、信書ですね。その信書についてはどういう扱いをしておるのですか。信書は、恐らく日本語で書いてある手紙につきましても開封して検査をしておるのではないかと思うのでありますが、その翻訳費用はどうしているのですか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 関連して、聾唖者の手話通訳についてはどういう扱いをしていますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 総じて私の承知する限り、外国人の収容者に対するこの種の問題がきわめて厳格過ぎるという批判を受けておるわけで、いまの聾唖者の手話通訳にしましても、面会者が連れていくと、おまえのところの手話通訳はいかぬ、刑務所の指定した市町村の関係者、手話通訳者、それでなければいかぬとか、そういうことを言う場合が多いのであります。この種の外国人だとかあるいは聾唖者の面会、それから通訳、手話等について、もう少し簡便な、温情ある態度をとったらどうだ…
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 善処を望みたいところであります。 次は、外国人土地法であります。 これも古い、大正十四年の法律でありますが、これも外国人が土地を所有するについては、相互主義ということで制限ないし禁止があるわけですね。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 法律はあっても政令がないから、法律は事実上の効果を持っておらない、こういうことですね。 そうしますと、第四条の規定に、「国防上必要ナル地区ニ於テハ勅令ヲ以テ」云々とありますが、この勅令もないわけですね。そうしますと、外国人がいま自由に日本の土地を所有できるということだそうですが、現実問題として、外国人の日本土地所有の状況について把握をしていますか。
第96回 衆議院 法務委員会 第18号
○横山委員 そうしますと、これはどういうことになるのですかね。私は、外国人が日本国内において土地を所有することが現状においては全く自由であるという点について、一抹の疑念をなしとはしないのであります。私の承知する限り、そんな実例というものは、余り私の周辺には問題があったということは聞いてはいないのですけれども、この外国人土地法の現状というものが、いまおっしゃるようなことであり、大正十四年から勅令がないということについて、一条から九条に至り…