横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 委員の御指摘のように、貸借対照表についてインターネットで公開をするという措置が昨年の臨時国会の商法改正でできたわけでございます。 もちろん、これは中小企業も利用できるわけでございますけれども、ＰＲが少し足りないんじゃないかという御指摘があるわけでありますけれども、今まで、法務省としては、法律関係の出版物とか説明会なんかでそういう方法があるんだということは説明をしてきたつもりでありますけれども、しかし、ＰＲが確かに足りない面…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 今回の改正で委員会等設置会社制度を導入するのは、適切な企業統治を実現するための機関のあり方について会社の選択の幅をふやそうというものでございまして、各会社が、委員会等設置会社制度を採用するか、従来型のものを採用していくか、これは各会社の判断にゆだねているということでありまして、法務省として、今回改正するこの委員会等設置会社制度がお勧めで、これをとってくださいというようなことを考えているつもりは全くございません。それぞれの会…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 委員の御指摘のように、今回の改正では、取締役や監査役の選解任について内容の異なる種類株式の発行を認めるということにしております。そのニーズとして、ベンチャー企業等にそれがあるわけでございますが、具体的に申しますと、ベンチャー企業が資本の充実を図りたいということで資本を募った、しかし、募った結果として、株主総会でその創業者が取締役から解任をされてしまう、端的に言うと、会社が乗っ取られてしまうというような心配があるものですから…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○横内副大臣 少年院というのは少年の再教育の場でございまして、少年院の職員はいわば親がわりで子供たちの再教育に当たっているわけでございます。したがいまして、通常は、子供たちをよく行動観察をしたり、非常に親密に接触したりしまして少年の心身の状況を把握する、そういう中で少年が自由に意見表明ができるような所内の運営をしているわけでございます。 したがいまして、万が一、その施設でそういう暴力行為等があった場合にも、その少年院の中で職員が探知する…
第154回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第3号
○横内副大臣 先ほども申し上げましたように、人権侵犯の申告とか民事訴訟あるいは告訴、告発という手段は、当然、利用することは可能でございます。少年自身が利用しなくても、家族とは頻繁に接触いたしますから、家族を通じて、あるいは民間の篤志家を通じて、そういうものを利用するということは現在でもできるわけでございます。 ただ、繰り返しになりますが、少年院というのは子供を再教育して健全な社会人として送り出す場でございますから、子供が何でもしゃべれる…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○副大臣（横内正明君） 法務省は人権擁護行政ということをやっている立場でございますが、そういう立場で子どもの人権擁護について大変に大事な課題として取り組んでおります。 今、委員からこの子どもの人権の問題について国民に対する啓発というのをどういうふうにやっているのかというお話がございましたが、毎年十二月の四日から一週間、人権週間というものを設けているわけでございますが、その人権週間の強調事項の一つに、子どもの人権を守るというのを重要事項と…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○副大臣（横内正明君） 今御指摘がありましたように、民法では、親権者は「子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」という親権が定められておりまして、親権の効力として、居所を指定する権利とかあるいは懲戒権とか、それから、先生が今お話しになりました職業許可権というものが定められているわけですが、こういうものはやはり親権者が、子どもが非行をしたりあるいは過ちをしたりしたときにそれを正して、そして健全な人間として成長するように教育をしてい…
第154回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○副大臣（横内正明君） 先生の御意見も一つの御意見だというふうに思いますけれども、しかし、やっぱり親として子どもの教育をする一定の義務と権利が当然あるわけでありまして、したがって、それを果たすために一定のそういう居所を指定したりとか、あるいは懲戒をするというのは適切なことではないかというふうに思っております。 もちろんその濫用は許されないわけでありまして、懲戒なんかにつきましても、体罰を加えることも一定の合理的な範囲では認められるわけで…
第154回 衆議院 法務委員会 第6号
○横内副大臣 今回の法改正、司法書士の権限の拡大は、先生も今御指摘がありましたように、司法制度改革審議会の議論を踏まえまして、簡易裁判所での訴訟代理権の範囲で拡大をするということにしたわけでございます。 今御指摘がありました、家庭裁判所の家事事件だとかあるいは民事執行事件というようなことになりますと相当高度な法律知識を要するということから、その代理権を付与することについては、司法制度改革審議会としては今後の課題として位置づけたというふう…
第154回 参議院 法務委員会 第7号
○副大臣（横内正明君） 私から御答弁申し上げます。 委員の御指摘のように、高齢の受刑者数が非常に増加をしてきているという状況でございまして、行刑施設の収容者の中で六十歳以上の者の割合というのが、十年前は五・三％ぐらいだったんですけれども、最近年では九・三％というように、かなりのスピードでその高齢者の比率が増加をしてきているという状況でございます。したがいまして、行刑施設から出た後の保護観察につきましても、御指摘がありましたように、福祉施…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内副大臣 死刑の執行命令の前後で、そういう扱いの違いというものはないというふうに承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内副大臣 死刑確定者に対する面会につきましては、死刑確定者の心情の安定に配慮をしながらその身柄を確保するという確定者に対する拘禁の目的に照らして、個々具体の事案ごとに施設の長が決めていることでございます。 一般的には、しかし、御指摘のように、親族との間では原則として自由であるというふうにしておりますし、また、親族以外でありましても、弁護士の場合には認めております。その他の者で必要と認められる者との間でも、これを許可している場合がある…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内副大臣 一概にはお答えできないわけでありますけれども、死刑確定者本人に執行の告知をしてから執行するまでは数時間程度を要すると承知をしております。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内副大臣 死刑の執行の当日、確定者本人に告知をした後、希望のある者に対しましては、遺言を聞いたりとかあるいは遺書を書かせているというふうに承知しております。
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内副大臣 拉致問題のプロジェクトチームにつきましては、現在まで二回、一回目は三月の十九日、二回目は三月の二十九日というふうに、二回開催をされております。 今までの二回では、拉致の疑いのある事案の概要だとか、あるいは外務省から、日朝国交正常化交渉とか日朝赤十字会談の交渉の状況といったことを関係の省庁から説明を受けまして、意見交換を行っているというところでございます。なお、三月二十九日に開催された二回目の会合で、さらに、そのプロジェクト…
第154回 衆議院 法務委員会 第5号
○横内副大臣 検討の内容につきましては、繰り返しになりますけれども、この会合の場で安倍副長官からも、そういった交渉その他非常に機微にわたることでもあり、お互いにひとつ十分注意をしながら扱っていこうという申し合わせでございまして、お答えはぜひひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
第154回 衆議院 外務委員会 第4号
○横内副大臣 警察庁と同じ考え方でございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第4号
○横内副大臣 大変に重要な御指摘だと思っております。 委員も御案内のように、司法改革の一環として、ＡＤＲというような、こういった専門分野の紛争処理の制度の充実を図っていかなきゃいかぬということも指摘をされて、司法制度改革の大変に重要な課題でありますので、法務省としても勉強していきたいというふうに思います。
第154回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（横内正明君） 委員の御指摘の法律案は、テロ資金供与防止条約に定める犯罪行為を「公衆等脅迫目的の犯罪行為」といたしまして、それに対するその資金の供与を犯罪化をするという内容の法律でございます。 したがいまして、具体的に申しますと、テロ資金供与防止条約の中身は、既存の九本のテロ防止関連条約の犯罪と、それに加えまして、住民の威嚇又は政府等の強要を目的として人の死等を引き起こすことを意図する行為、この二つを対象としておりますから、そう…
第154回 参議院 外交防衛委員会 第2号
○副大臣（横内正明君） 委員の御指摘がありましたように、別の法律でそれぞれ犯罪化がなされております。 〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕 例えば、人を殺生する行為等につきましては、当然刑法上の殺人罪や傷害罪というものがございますし、また航空機や船舶に係る犯罪行為でありますと、いわゆる航空危険法や航空機強取法上の犯罪、あるいは刑法上の往来妨害罪、艦船転覆罪、強盗罪、爆発物取締罰則上の爆発物使用罪、刑法上の建造物損壊罪等がございます。また…