横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 御指摘のように、二百五十三条の規定は、株主が電磁的な記録によって同意をしたときには株主総会の決議があったものとみなされる。株主総会の決議と同等の効果を発揮いたしますから、株主本人がこれを行ったかどうかということを会社としては確認をするということが大変に重要になるわけでございます。 今回の法律では、具体的な不正防止手段というようなことは、具体的な方法についてまで法律に規定しているわけではありません。それは会社に任せているわけ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 御指摘の点は、単に商法のこの問題だけじゃなくて、ｅ—ＪａｐａｎというようなＩＴ化を進めていく全体にわたって、非常に基本的な問題としてあることだろうというふうに思っております。 何か商法の中で具体の方法を決めるというよりも、それはもうまさにＩＴ化全般にわたる問題ですから、しかも、かなり技術も日進月歩に変わっていくことでもありましょうから、やはりそれはそのときそのときとしての最適な不正防止の手段をとるということで、その会社の方…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 委員会等設置会社におきましては、会社の業務を執行するのは執行役でございますので、労使交渉の窓口は労務関係を担当する執行役がなるものと考えられます。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 取締役会は監督と同時に経営の基本的な方針というものを決定するという仕事があるわけであります。実際の業務の執行はそれに基づいて執行役が行うわけでありますから、労使交渉の問題、労務の問題もその担当の執行役がやるわけでありますけれども、当然のことながら、取締役会で決定をされた経営の基本方針の枠の中で、それに従って行うということであります。どこまで委任するかは、これはもうそれぞれの会社の中の判断の問題だろうというふうに思います。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 計算関係の規定を省令に委任するということにしておりますけれども、これは、委員も御案内のように、国際的な会計基準の見直しが進んでいるという状況でございまして、こういった会計基準の変更というのはかなり頻繁に今後行われていくんではないかという見通しがございますので、今後予想される会計基準の変更等に速やかに対応する必要がございますので、財産評価等に関する詳細な規定は、法律ではなくて、迅速な改正が可能な省令に委任することにしたという…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 法律をその都度直せばいいじゃないかということはあるわけでありますけれども、ただ、ほかのいろいろな法律と省令というものの分担関係を見ても、こういったかなり詳細な会計基準的なものは、一般的には政令なり省令に委任するというのが通常だろうというふうに思いますし、また、現在の商法の計算関係の規定というのは、法律という性格上、かなり大まかと言ったらおかしいですけれども、余り細かいことまで規定していないわけであります。しかし、内容的には…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 この委員会等設置会社の監査委員会のメンバーである取締役、これは株主総会で選任されるんじゃなくて、取締役会で選任をされるということになっております。その点を御指摘だろうと思うんです。 この委員会等設置会社の取締役会というのは、一点は、従来の取締役会とちょっと違いまして、社外取締役が過半数を占める指名委員会によって取締役の候補者が選任をされる、また、同じく社外取締役が過半数を占める報酬委員会で個々の報酬が決定されるというような…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 御指摘のとおりだというふうに思います。 委員が独立性と言ったときに何に対する独立性かということがあるわけですが、恐らく現在の監査役制度ですね。これについて独立性が問題になりますのは、いわゆる代表取締役、社長に対して監査役が独立していないという問題があって、そこで、昨年の臨時国会で、いわゆるコポガバ法で監査役の会社の代表取締役に対する独立性を強めたということがありました。 今回の委員の御指摘も、今度は業務を執行するのはいわゆ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 委員の御指摘のように、この絵は間違いでありまして、おっしゃるように監査委員会から取締役会に線が伸びてなきゃいけない。ある段階まではこれはあったんですけれども、委員にお渡ししたこの資料の段階でその点の間違いがありまして、その点はおわびを申し上げます。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 御指摘のとおり、そういう誤りがあったことについては申しわけなく、おわびを申し上げます。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 御指摘のように、監査委員会は、執行役の職務執行は当然監査するわけでありますが、取締役の職務執行についても監査を行うということでございます。ただ、委員会設置会社におきましては、業務執行を行うのは執行役でございますから、監査委員会の監査というもののほとんどは執行役に対する監査になるわけですね。 ただ、そうはいっても、監査委員会の監査は取締役についても行う。具体的には、取締役も取締役会への出席ということが一つありますし、それから…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 先ほども申しましたように、監査委員会は、業務の執行を行うのは執行役でありますから、執行役の業務の執行に対する監査というのがほとんどの仕事になるわけです。しかし、取締役についても一定の職務がありますから、それについても監査をするということでございます。 そこで、委員がおっしゃる、自己監査みたいなものじゃないかという御指摘は、あるいは御指摘として確かにあると思うんですけれども、あくまでも監査委員会の監査のほとんどの部分は執行役…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 監査委員会のメンバーも取締役でありますので、今回の委員会等設置会社の取締役の任期は一律一年であるというふうにしていることとの関係で、同じように、この監査委員会メンバーたる取締役についても任期を一年として、信任するかどうかは毎年の株主総会に諮るということにしております。 そうはいっても、監査委員会のメンバーというのは、社外取締役が過半数を占める指名委員会で候補者の人選がなされておりますし、そういうことで適切な人選が行われる仕…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 今、試案の段階では併存を認めているという御指摘がありましたが、中間試案の段階では、もうそういう案は消えております。 それで、監査役と監査委員会の併存を認めてもいいんじゃないかという御指摘でございますけれども、この委員会等設置会社の制度というのは、取締役会が業務執行者に対する監督を行う、そういう監督強化の手法としてこの委員会等設置会社の制度を設けているわけでございます。 そこで、委員会等設置会社に別にまた監査役を残すというこ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 確かに置くことを要しないと書いてあるわけでありますから、その読み方として、置いても置かなくてもいいというふうに読めるのかもしれませんけれども、そこの意味は、もう置かないということで、そういう趣旨で書いてあります。そのことは、法制審議会の委員の皆さんもそういう認識でその試案は受けとめております。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 この委員会等設置会社というものの目的は、監督と執行を分けるというのが主たる目的でありますから、それを徹底していけば、委員の御指摘のように、執行役と取締役との兼任は認めるべきではないという議論も、議論としては確かにそれはあると思います。 ただ、他方で、監督機関である取締役会の構成員である取締役の中に執行役を兼務している者がいた方が、会社の業務執行の状況とか会社の内情を把握することが容易になって、監督権限の適切な行使に資すると…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 米国のこの制度を無批判に取り入れているというようなことは、これは全くないわけでありまして、法制審議会で専門の委員が十分な議論をして、もちろん、米国のその制度についても十分な検討をした上で、我が国に合う制度として、しかも選択制で、従来型の制度と新しい制度との選択制で導入をするということでありまして、決して米国のその制度を無批判に取り入れているということではございません。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 今御指摘がありましたように、会社が持ち株会社になった場合に、株主代表訴訟が提起をされていたその株主の株式というのは持ち株会社の方の株式に移転していくわけですね。それに伴って原告適格を失うんじゃないかという議論は、確かに議論としてあるわけでございます。そして、これについて、今委員も御指摘になりましたように、その株主は原告適格を失うという判断を示した地方裁判所の判例が一件ございます。 ただ、この点については、株式移転後も株主の…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 おっしゃるとおりだというふうに思います。 近年、コーポレートガバナンスということの議論が活発になっておりまして、今回の商法改正もその一環になるものでございますけれども、会社というのは本来株主のものであるにもかかわらず、従来、ともすれば会社の経営において株主の利益というものが軽視されてきた、そういう反省があるし、また、実際にも株式の持ち合い構造が非常に今少なくなってきておりますから、従来はメーンバンクが会社をコントロールする…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 中小企業に対する配慮は大変に大事なことだというふうに思っております。 現行の商法の会計に関する規定でも、例えば株式の評価については、大企業はこれは時価評価なんですけれども、中小企業が取得時価格で評価をするということも可能になっておりまして、会社の規模に応じた対応をすることができるように現行の商法でもなっておりますけれども、今回、改正法案で、委員が御指摘ありましたように、国際的な会計基準の変化とか、あるいはそれに伴う証券取引…