横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（横内正明君） 私から御答弁をさせていただきます。 企業統治の在り方につきましては、株主の利益を重視するという観点に立って、企業経営の適法性を確保するということと同時に、国際競争が非常に激化をしている中で企業の能率性の向上を図っていくという二つの要請を同時に達成していくということが大事だというふうに考えておりまして、こういう観点から、昨年の臨時国会で議員立法で監査役制度の強化の改正をしていただいたわけでありますが、今回の法案では…
第154回 参議院 法務委員会 第15号
○副大臣（横内正明君） 今後の商法改正の課題について御質問がございましたけれども、今後の商法改正の課題の一つは、株券の不発行制度の創設ということでございまして、中小会社等におきましては、株券を発行するということがかなりのコスト負担になっているというようなこともございますので、株式会社が選択によりまして株券を発行しないことができるものとする、株式をペーパーレス化するというものでございます。 改正の課題の二番目は、電子的公告制度の創設という…
第154回 衆議院 法務委員会 第14号
○横内副大臣 今回の法改正に関連した予算の増額は二点ございます。 一点は、更生保護施設の処遇の改善を図っていきますためには、やはりそこで働く職員さんの数の充実をしていかなければいけないというふうに思います。従来、更生保護施設では、収容能力が二十人以下の保護施設の場合には、基準の職員さんの定員が三人、二十人以上の場合には四人というふうになっておりましたが、これは一人ずつプラスをいたしまして、二十人以下の収容能力の更生保護施設の場合にはこれ…
第154回 参議院 経済産業委員会 第13号
○副大臣（横内正明君） 法務省の所管する弁護士、司法書士、土地家屋調査士についての御指摘のような規制についてでございますが、規制改革推進三か年計画等を踏まえまして見直しを検討しておりまして、既に一部措置をしております。 まず、広告につきましては、各資格者とも原則既に自由化をされております。 報酬規定につきましては、司法書士及び土地家屋調査士につきましては、今国会で司法書士法、土地家屋調査士法の一部改正法が成立をいたしまして、会則記載事項…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（横内正明君） 我が国の企業統治の問題点という御質問でございますけれども、言うまでもないことでありますが、現在のような世界的な大競争の時代には、企業は迅速果敢な意思決定が必要であることは言うまでもないわけでございます。しかしながら、現行商法では取締役会で決定をしなければならない事項が大変多岐にわたっておりまして、取締役の員数が多い大規模会社の場合にはなかなか頻繁に取締役会を開催することが実際問題として困難である、そういう結果とし…
第154回 参議院 法務委員会 第13号
○副大臣（横内正明君） 今回の改正法案で、米国あるいはヨーロッパの企業統治の制度を参考にしてこの委員会等設置会社というものを選択的に導入できるということにしたわけでございますけれども、この制度は、会社の業務を執行する執行役にこの業務の決定権限を委譲する、他方で取締役会は監督に徹することにいたしまして、取締役会には社外取締役が過半数を占める三つの委員会を設置をするということによって取締役会の監督権限を強化をするということにしております。 …
第154回 衆議院 法務委員会 第12号
○横内副大臣 委員のおっしゃる定義というのは、テロリズムの定義ですか。それとも、先ほどちょっとおっしゃった航行中の航空機ということの定義でしょうか。
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 私から御答弁させていただきます。 委員御指摘のように、利益の処分というのは、まさに株主にとって最も基本的な利益にかかわることでございますから、現行法上は株主総会の承認が必要だということになっております。 ただ、この利益処分というのは、これは言うまでもないことでございますけれども、利益があった場合に、それを配当に回すのか、あるいは将来の設備投資に回して会社の発展に資するようにするのかという、非常に経営の根幹にかかわる事項だと…
第154回 衆議院 法務委員会 第11号
○横内副大臣 現行法では、現物出資が行われる場合に、これが過大に評価されるようなことがあっては大変でありますから、原則として裁判所の選任した検査役が調査をするということになっておりますけれども、不動産の場合に限っては、不動産鑑定士の鑑定評価つきの弁護士の証明がある場合には検査役の調査を要しないというのが現行法でございます。 改正法案では、これを広げまして、一つは、検査役の調査にかわる専門家による財産価格の証明について、その対象となる財産…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（横内正明君） 私から御答弁を申し上げます。 司法制度審議会の最終意見書では、土地家屋調査士につきまして、その専門的な知見を積極的に活用していくということを述べているわけでございます。その述べた箇所を御紹介をいたしますと、「その専門性を訴訟の場で活用する必要性や相応の実績等が明らかになった将来において、出廷陳述など一定の範囲・態様の訴訟手続への関与の在り方を個別的に検討することが、今後の課題として考えられる。」というふうに述べて…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（横内正明君） 私から御答弁を申し上げます。 委員の御指摘のように、司法制度改革審議会では、国民に身近で利用しやすく、その期待と信頼にこたえ得る司法制度を実現すべきだと、そういう視点で議論が行われてきたところでございます。そして、その結果として、国民の権利擁護に不十分な現状を直ちに解消するという必要性があるために、司法書士の簡易裁判所における訴訟代理権等を付与すべきであると、そういう提言がなされたわけであります。 本法案は、この…
第154回 参議院 法務委員会 第11号
○副大臣（横内正明君） 司法制度改革審議会の意見書におきましては、隣接法律専門職種のＡＤＲにおける活用が提言をされているところでございます。そして、その審議会の答申を受けました本年三月十九日の閣議決定をされました司法制度改革推進計画にも盛り込まれていることでございます。すなわち、ＡＤＲを含む訴訟手続外の法律事務に関して、隣接法律専門職種等の有する専門性の活用を図ることとし、遅くとも平成十六年三月までに所要の措置を講ずるというふうに司法制…
第154回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○横内副大臣 法務省は、入国管理の立場でございまして、フーリガンとかテロリストというような好ましからざる人物が我が国に入ってくるのを水際で阻止するということを、万全の対策をとっていきたいというふうに考えております。 このため、昨年の臨時国会で入国管理法の一部を改正していただきまして、フーリガンが我が国へ上陸するのを拒否する、また、入国後のフーリガン行為を行った者を迅速に退去強制手続を行うというような法改正をしていただいて、本年三月一日か…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 委員の御指摘がありましたように、利益処分の決定というのは、一般の会社では株主総会でやるわけでございますが、今回の委員会等設置会社につきましては、取締役会で利益処分の決定ができるようになっております。 これは、この委員会等設置会社では、取締役会による厳正な審査を期待することができるということと、それから、取締役の任期が一年とされている、したがって、利益処分について不服がある株主は、毎年毎年、その取締役を解任するかどうかの判断…
第154回 衆議院 法務委員会 第10号
○横内副大臣 ただいま委員から、中小企業の大変に苦しい状況を踏まえた御質問を承っておりまして、私自身も非常にいい勉強をさせていただいているというふうに思っております。 破産法の改正も確かに早くやりたいわけでありますけれども、しかし、基本法でありますので、なかなかやはり一定の時間が必要だということはぜひ御理解をいただきたいと思いますけれども、そういう中でも、できるだけ議論を急ぎ、早く改正ができるように、私としても努力をしたいというふうに思…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 商法の二百六十六条二項、三項の規定は、御案内のように、ある取締役が取締役会の決議に基づいてある行為をした、それで損害責任を負わなければならない、そういう場合に、その取締役会の決議に賛成した取締役も、またその決議の議事録に異議をとどめなかった取締役も同じように責任を負うという趣旨であることはもう御指摘のとおりでございます。 その規定は今回の委員会等設置会社の取締役については適用しないといいましょうか、そういう義務を与えていな…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 総会屋に対する利益供与のような事案については、反社会性が強いということで、引き続き同じような規定を設けているということでございます。 繰り返しになりますけれども、従来は、取締役が監督と同時に執行も同じ権限を持っていたわけでありますが、今回は、会社の業務執行は執行役ということで、取締役の権限というのは、確かに、おっしゃるように、経営の基本的事項の決定の権限はあるわけですけれども、主たる権限というのはやはり監視、監督という権限…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 繰り返しの答弁になるわけでありますけれども、取締役会は監督が主体になるわけでありますが、会社の基本的な経営方針の決定はするわけですね。そうすると、執行役からの提案に基づいてこれを決定した、執行役がそれに基づいて行動した、それで責任を課せられたときに、その基本的な方針の決定に参加した取締役も全部責任を負うということになりますと、執行役の責任みたいなものを全部負わないかぬ、同じように負わないかぬということになるわけですから、そ…
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 結論は、同じ内容ということでございます。 御指摘のように、改正後の商法特例法の二十一条の十七の第一項は、取締役または執行役はその任務を怠ったときは損害を賠償する責めに任ずるとされております。現行の商法二百六十六条第一項五号は、取締役は法令または定款に違反する行為を行ったときには損害を賠償するとされておりますが、これは同一の趣旨を規定したものでありまして、適用としては全く同じだということでございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第9号
○横内副大臣 ここで「電磁的記録ヲ以テ」というのは、株主総会の決議である事項への同意を会社に伝える方法として電子メールを用いることを想定しております。