横内正明
会議録に記録された「横内正明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 483 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 法務副大臣
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- こども・子育て1 件
- 観光・インバウンド1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会68 件・68%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 共生社会に関する調査会3 件・3%
- 法務委員会厚生労働委員会連合審査会2 件・2%
- 青少年問題に関する特別委員会2 件・2%
※ 全 483 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内副大臣 地域未来研究会という団体でございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内副大臣 私の政治資金管理団体でございます地域未来研究会に、鈴木宗男議員の関係団体から受けた政治献金は幾らかという御質問でございます。 まず、一九九八年には、鈴木宗男議員の資金管理団体でございます二十一世紀政策研究会から五十万円受けております。一九九九年には、二十一世紀政策研究会から百万円、それから、鈴木宗男議員が支部長をしております自民党北海道衆議院比例区第一支部から百万円を受けております。二〇〇〇年でございますが、二〇〇〇年には…
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内副大臣 自由民主党山梨県第三選挙区支部でございます。
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内副大臣 自民党北海道衆議院比例区第一支部から、二〇〇〇年に二百万円受けております。それ以外の、二十一世紀政策研究会、それから自民党北海道第十三選挙区支部についてはございません。
第154回 衆議院 法務委員会 第18号
○横内副大臣 ただいま御報告を申し上げました数字以外に、委員がおっしゃいますパーティー券等も含めまして、鈴木宗男議員の関係団体から資金の受け入れをしているということはございません。
第154回 参議院 議院運営委員会 第34号
○副大臣（横内正明君） 中央更生保護審査会委員長増井清彦君は六月二十六日任期満了となりますが、その後任として松浦恂君を任命いたしたく、犯罪者予防更生法第五条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 国民が自分を守ることについて、それは基本権かどうかということでありますが、正当防衛は、人間である以上これは当然保有している自然権的な権利であるというふうに思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 委員も御案内、当然のことでありますけれども、我が国では、特定の除外事由がある場合を除いて、国民が武器を保有することは、銃砲刀剣類等取締法で禁止をされているということであります。 しかし、委員の御指摘がありましたように、最近、凶悪犯罪が大変に増加をしているという状況の中で、アメリカのように一般人の武器の所持を認めたらどうかという意見は当然あろうかというふうに思うわけでありますけれども、そこのところは、これは政策判断の問題では…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 国民のそういう基本権を警察に委譲しているというふうに考えるかどうかはともかくとしまして、国家が国民の生命財産を守る責務は当然あるわけでありまして、そういった国家の責務を達成するために、具体的な機関として警察とかあるいは海上保安庁とかが、あるいは防衛庁も含むんでしょうけれども、あると思います。したがって、警察である場合には、警察は国民の生命、身体の安全を確保する責務があるわけですから、その責務に基づいて武器を携行する、そうい…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 委員が御指摘がありましたように、航空機や船の中で不法事案が発生したときには、その秩序維持が重要な問題でありまして、航空法だとか、あるいは船員法なんかに基づいて、その機長は一定の抑止するための措置をとることができることになっておりますから、機長とか船長は一定の警察権を持っているわけであります。 そういう船長の権限あるいは責務を達成するために一定の武器を保持することがどうかということでありますけれども、現行法でも、危険でない、…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 御指摘のように、我が国の場合には難民の認定数が大変に少ないわけでありますけれども、それはやはり、難民認定の申請自体が少ないために認定数も少ないということだろうと思います。 認定の申請が少ない理由としては、委員が幾つか御指摘になったとおりでございまして、欧米のように植民地等がなかったというようなことがあって難民の出身国とのかかわりが歴史的に乏しいだとか、言葉の問題だとか、難民が出ている地域とは非常に遠距離にあるということとか…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 委員の御指摘のような批判もあろうかと思います。したがいまして、先ほども申しましたように、法務大臣の私的諮問機関としてのこの懇談会の中に専門部会を設けて、従来の我が国のそういう難民政策の評価も含めて議論をしていただきたいというふうに思っております。
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 今、私手元に五十七年からの、ずっと各年別のこの認定、不認定の数字を持っているのでございますが、確かに、前半十年間と後半十年間で比較をしますと御指摘のような数字になるわけでありますが、これを見ていると、認定についての姿勢といいましょうか、考え方がかなり違ってきているような感じがいたします。 最初の、例えば五十七年、五十八年、五十九年なんかはかなり認定をしているんですね。その後ずっと、例えば平成六年、七年、八年あたりは認定者が…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 幾つか御質問があったわけでありますけれども、第一点目として、申請期間が六十日というのが短いんではないかという御指摘がございました。 しかし、迫害から逃れて他国に庇護を求める者は速やかにその旨を申し出るというのが通常でありますので、六十日という申請期間、二カ月でありますから、必ずしも短いというふうに言えるかどうか。しかも、法律上は、やむを得ない事情がある場合には六十日を経過しても難民認定の申請をすることができるということにな…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 御質問の、難民認定を申請した者で我が国への在留資格がないということになりますと、当然法的地位が非常に不安定だということになるわけであります。そこで、そういった難民認定申請中の不法滞在者に在留資格を付与することにしたらどうかという議論はあるわけであります。ただ、一律に、難民認定を申請したからといって直ちに在留資格を付与するというようなことになりますと、難民認定の申請手続が乱用される、難民認定申請だけやっておけばその間は在留資…
第154回 衆議院 法務委員会 第16号
○横内副大臣 もう一点、委員の御質問で、人権教育のための国連十年に関する国内行動計画に基づいて検察とか矯正とか入国管理関係の職員の研修を行っているわけでありますけれども、それを報告している状況のその中身が毎年変わらないんじゃないかという御指摘でございます。 確かに、国内行動計画に基づいて実施している研修でございますから、その研修の科目とか項目、事項等については、基本的に変化するものではないわけでございますけれども、しかしながら、毎年のカ…
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○横内副大臣 委員の御指摘のように、刑罰権は一国の主権に属するものでございまして、今回の国際受刑者移送というのは、決して刑罰権を外国に移譲するということではなくて、受刑者の改善更生、社会復帰を促進するために、より適切にそれを推進していくための国際協力というふうに位置づけております。 したがいまして、受入移送の場合には、外国で自由刑が確定した裁判そのものを我が国で執行するわけではなくて、その外国がそれを執行するその共助、協力ということであ…
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○横内副大臣 この受刑者移送は、外国で服役をしている受刑者をその母国に移送することによって改善更生や円滑な社会復帰を促進するということを目的とするものでありまして、この相当性の判断に当たってはそういう受刑者移送制度の趣旨が生かされるように十分配慮する必要があることは言うまでもないことでございます。 そこで、この相当性の判断について具体的な事例でございますけれども、外国で服役をしている日本の受刑者を受入移送する場合は、例えば一点目として、…
第154回 衆議院 法務委員会 第15号
○横内副大臣 委員も御指摘のように、刑罰権は、一国の主権の属性としてその国により実現されるというのが原則であります。 この法案の受刑者の移送というのは、刑罰権を移譲するということではなくて、受刑者の改善更生、社会復帰を促進するために、刑罰権の執行を国際的な協力のもとに行うということでございます。 具体的に申しますと、受入移送については、外国で自由刑の確定裁判があった者について、それを我が国が執行するということではなくて、その執行の共助を…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○横内副大臣 ただいまこの新聞を読んでおりまして、大変に痛ましい事故でお嬢さんを亡くされた被害者の御遺族の皆さんに、心からお悔やみを申し上げたいと思います。 個別のこの事件の捜査の状況とか証拠の状況なんかについては、プライバシーの問題もありますからお答えできないわけでありますが、一般論としまして、この事故が起こった状況の全体を検察当局としては総合的に判断をして、適切な処分をしているというふうに承知をしております。 なお、委員が御指摘にな…