権藤恒夫
会議録に記録された「権藤恒夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 658 件
- 直近の所属会派
- 新進党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 政治改革に関する調査特別委員会27 件・27%
- 法務委員会10 件・10%
- 商工委員会6 件・6%
※ 全 658 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
○権藤委員 以上で終わります。
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○権藤委員 本日は、参考人の方々から貴重な御意見を承りまして、御礼を申し上げる次第でございます。 前者お二方がもう微に入り細に入り質問され、重要なことは聞かれておりますので、私は、重複をしないように二、三お伺いいたしたいと思います。私、時間も十五分でございますので、私の方もお聞きしたいところだけを申し述べてみたいと思いますので、よろしくお願いします。 最初に、三井ＳＲＣの佐野参考人にお伺いしたいのでございますけれども、すべての石炭が利用…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○権藤委員 電発の木村参考人にお伺いしたいのでございますけれども、先ほど御説明いただきましたものとちょっとかけ離れた質問になるかと思いますけれども、今日の発電の立地条件というものが公害その他で非常に厳しゅうございまして、なかなか思うようにいかない。それから、石炭がいわゆる石油に比べましてコストが高くつくということで、この発電所の建設というのはなかなか進まないわけでございます。このように石炭のガス化それから液化あるいはクリーンエネルギーと…
第84回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○権藤委員 以上で終わります。 ありがとうございました。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 昨年の地方税の審議の際に、地方団体の課税の自主権ということを問題にしまして論議を進めたわけでございますが、今回もまた、このような地方自治団体の自主権というものはいかにあるべきかということについてお伺いしたいと思うわけであります。 現在、地方自治体の実態を見ますと、私どもから言わせますと中央集権化している、こういうふうに言わざるを得ないような現状であろうかと思うわけであります。このような中で、地方自治を本来の姿に取り戻せという…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 いま、制限税率だとか自主権というものは法的には認めておる、こういう御答弁でございますけれども、しかし標準税率、これは後で問題に触れていきたいと思うのですが、そのようなハードルがありまして、実際、他の団体を見て、あそこが高いとか低いとかいうようなことで運用がしにくいというのが実情なんです。ですから、地方団体としては国に財源を頼るという依存心といいますか、また国の方も、予算、資金を手当てさえすれば地方団体は喜んでついてくるのじゃ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 地方行財政というものは、本来、住民の総意と責任によってみずからが自主的に行っていかなければならないということであろうと私どもは思っております。しかし、先ほど申し上げましたように、現実の問題として、きわめて遺憾でございますけれども、その原則に沿って運営されていない。なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、今日、財政危機が叫ばれております。ただ、財政危機だから資金さえ手当てすればいいという行き方ではなくして、もう一回ここ…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 大臣も答弁に苦慮されておるようでございます。今日の地方財政の危機をどうするかということに御苦労なさっておることにつきましては、私どもも認めておるわけでございます。そこでやはりその年度年度を切り抜けていけばいいという行き方じゃなくして、やはり一貫性を持ってもらいたい。これは地方財政の真の危機ということをあいまいにして糊塗しようとするような考え方は私はがまんできないわけでありまして、まあ国は、地方財政の危機というものはいわゆる放…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 そのような御答弁はもう聞きあきるほど聞いてきておるわけでございまして、具体的にどのような——行政改革の面にいたしましても、財源の配分にいたしましても、やらなければならぬということは、これはもう私どもも申し上げておりますし、政府の御答弁もいただいておるわけであります。それが一向に進まないわけであります。いつ、どのようにしてやるのか、そういう原案が何かおありなのか、あればひとつ示してもらいたいと思いますし、いわゆる経済が高度に成…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 確かに税調でありますとか、そのような意見を聞くことも大事でございましょう。しかし、この問題はこの委員会で絶えず話題になるわけでありますね。税調もいいけれども、あなた、委員の言うことも聞いたらどうですか。私は、それは言い逃れじゃないかと思うのです。やはり地方自治体の側に立って、改革すべきものは改革する、統合するものは統合する、整理するものは整理するという強い大臣の姿勢が、この問題を早期に解決するかしないかという、一にそこにある…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 五十対五十、五対五になっておることは事実でございましょう。しかし、この補助金というものがいわゆる地方団体の自主的な運営を阻害しているということになるわけであります。五十三年度の予算を見てみますと、落ち込んだ景気をいかにして回復するかということで大型公共投資が組まれました。この大型公共事業の達成がなされるかなされないかということは、地方公共団体がこれから先事業をどういうふうに推進するかということにかかっていることはもう論議し尽…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 大臣、参議院の方にお呼びがかかっているそうですから、どうぞ。後は政務次官に篤と聞いていただいておきます。 いま団体の財政に格差があるというようなお話でございましたが、この話につきましては後ほどやらせていただきたいと思いますので、次に話を進めたいと思います。 いま私が申し上げましたように、国七に地方が三というような税の徴収のあり方はきわめて不合理だということなんです。私は本気になって地方自治というもの、地方団体というものを育て…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 ぜひひとつ資料として提出してもらいたいと思うわけであります。私がいろいろと各省に資料の提出等を求めてみたわけでありますけれども、全然進んでおらない。補助金なんか、千円という補助金があるんですよ。ばかげた話ですね。村役場から県庁まで行きます。出る先まで行くわけですね。旅費が千円かかる。三回ぐらい行かなければいかぬ。福岡県の地方課長の井上さんが福岡県下の市町村の担当者といろいろと問題解決のための懇談会をつくりまして、そして調書と…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 今日の国、地方公共団体ともにあわせて財政危機のときでございますから、こういうことが問題になってきたと思います。しかし、こういうことが問題になってくるということ自体が、国民の感覚ときわめてずれがあると私ども思うわけなんです。 永年勤務したその功労に対する退職手当は、現状において規定があるわけでございますから、それは当然今日までの功労に対するものとして支給するべきでしょう。けれども、余りにもかけ離れていくということ自体問題がある…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 もう少し、しゃんしゃんと答弁なさったらどうですか。今日のこのような景気が沈滞しておる中で、企業もいわゆる賃金というものに対する洗い直しをやっておる、まあ神戸製鋼あたりはきわめてドラスチックにやっている。そこで、先ほどから申し上げておりますように、この国、地方あわせて国民のセンスに合うような形で、私は何らかの見直しをしていかなければならない、そういうときであろう、こういうふうに思います。 したがって、問題になっておりますような…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 このごみの処理につきまして、民間に委託をした場合と直営でやった場合は、そのコストについてどのような差があるかどうか、自治省の方にお伺いしたいと思います。
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 いま地方公共団体のいわゆる歳出の削減について二、三の例を引いて質問をしたわけでありますけれども、まだまだこのほかにいろんな問題があることは事実でございます。そこで、先ほどから申し上げておりますように、地方公共団体も必ずしも完全とは言えない。しかし、歳出を切れ切れ、削減せい、こういうふうに言われましても、いわゆる補助金の問題でありますとかあるいは通達でありますとかというようなことで、地方公共団体が自主的にやろうと思ってもやれな…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 そこで、今度は税源確保の具体的な問題につきまして質問をしてまいりたいと思います。 先ほどから繰り返して申し上げておりますように、地方財政の危機、この一つの原因として、事業税の落ち込みということが挙げられるのではないかと思うわけでございますが、そういうような意味で、この事業税が所得によって課税されるものか、あるいは企業が事業活動をするのに環境整備をしていくというようなことで、この事業税を外形課税にすべきかというようなことで論議…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 私はそうでないと思うのですね。新しい課税客体がどういう形で出てこようとやるべきことはやりなさい。というのは、先ほどもちょっと申し上げたわけでございますけれども、事業税というものは公共投資に対する事業活動を行っていく者の当然の義務であります。というような観点から、今日税の不公平ということで、いろいろ強弁されておるわけでございますが、思い切ってやればいいじゃないか、テクニックの問題、一般消費税というようなことを申されましたけれど…
第84回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○権藤委員 次に、収支試算との関連についてお伺いします。 先ほど発表されました地方財政収支試算でございますけれども、その中で一般財源の算定基礎というものが明らかになっていないわけでございます。この資料を提出してほしいわけでございます。この資料、提出できますか。