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法務省刑事局長衆議院参議院
総発言数
1,138
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2003/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会77 件・77%
  • 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
  • 厚生労働委員会5 件・5%
  • 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
  • 内閣委員会2 件・2%
  • 外交防衛委員会2 件・2%

※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,138 20 を表示
法務省刑事局長2003/02/21

156衆議院 予算委員会 第16号

○樋渡政府参考人 文書を作成いたしまして、それに基づいて説明をいたしました。

法務省刑事局長2003/02/21

156衆議院 予算委員会 第16号

○樋渡政府参考人 まず、内容を簡単に申し上げますと、項目につきましては、第一が死亡者の身上について、第二が死亡日時について、第三が死亡に至る経緯及び死亡後の経緯について、第四が捜査状況についてとなっておりまして、第三の死亡後の経緯におきまして、司法解剖の結果が詳細に記載されておりますが、このメモに推認される犯行状況についての記載はなく、結論部分である第四におきましては、名古屋地方検察庁においては、本件事案の事件性の有無について、上記鑑定…

法務省刑事局長2003/02/21

156衆議院 予算委員会 第16号

○樋渡政府参考人 その段階では、その前の矯正局長の答弁から、そういう事件があるのかということで、名古屋の検察庁に問い合わせまして鑑定書を取り寄せようとしたところでございまして、当局といたしましては、まだその段階では事件性があるものかどうかということの判断はいたしておりませんでした。

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のような経過で起訴された事案でございます。 各事案の概要を簡潔に申し上げますと……(杉浦委員「終わったのね、終了したのね、捜査は」と呼ぶ)終了したというようなふうには聞いておりませんが、起訴は終わっているんだろうというふうに思っております。 各事案の概要を簡潔に申し上げますと、公職選挙法違反事件につきましては、自民党長崎県連の幹事長でありました被告人浅田及び同県連の事務局長でありました被告…

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 お尋ねにつきましては、必ずしも網羅的に把握しているわけではございませんものの、特定寄附禁止違反の事例として把握している範囲内では、政党への寄附について特定寄附禁止違反の規定が適用された事例は見当たりません。

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 このお尋ねにつきましても必ずしも網羅的に把握してはございませんが、判決にあらわれた事案としては三件ほどございます。 その一つは、市と都市ガス供給契約及びガス管移設等補償契約を締結していた会社、二つ目は、市と緊急通報システム設置事業委託契約を締結していた会社、三つ目は、市による小型自動車競走、いわゆるオートレースでございますが、その施行のために同市に小型自動車競走場施設を賃貸していた会社などが請負その…

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 具体的事案における犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づき個々の事案ごとに判断されるべき事柄でございますので、お答えはいたしかねるところでございますが、あくまでも一般論として申し上げますれば、公職選挙法二百条一項等に言う「選挙に関し、」という要件は、先ほど委員が御指摘になりましたように、単に寄附が選挙に際して受領されたことのみならず、選挙に関する事項を動機として寄附が受領されたことも要すると…

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 お尋ねにつきましては、御指摘のとおり、公職選挙法二百四十九条、二百条一項、二項、百九十九条一項の特定寄附の要求、受領の罪におきましては、要求の相手方や寄附をした者が国や地方公共団体との間で請負等の契約を締結していることは、客観的な要件であるとともに故意の内容であると解されますので、犯罪成立のためにはそのような契約関係についての認識が必要であると解されます。 もっとも、公職選挙法二百五十条二項、二百四十九条によりまして、…

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 なかなか具体的な事例について挙げるのも難しゅうございまして、個々のケースによるとしか言いようがないのでございますが、重大な過失というふうに規定されておりますから、普通に注意を払っておれば十分にわかり得たはずの過失をいうものと解しております。

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 犯罪の成否は収集されました証拠の全体に基づいて判断されるべきでございまして、片言隻句のみをとらえて判断されるものではないと考えられます。したがいまして、収集された証拠によって、その要請が、政党として自身の政策の普及やその支持の拡大を求める一般的な活動資金の要請を超えていると認められる場合には、公職選挙法上の特定寄附禁止違反に該当し得るものと考えられます。

法務省刑事局長2003/02/20

156衆議院 予算委員会 第15号

○樋渡政府参考人 あくまでも一般論として申し上げますれば、委員御指摘のとおり、政治資金規正法にのっとった処理がなされていたといたしましても、収賄罪に当たることはあり得るものと考えております。

法務省刑事局長2003/02/18

156衆議院 予算委員会 第13号

○樋渡政府参考人 正確なところを、報告をいたしました私の方から説明させていただきますが……(発言する者あり)刑事局長でございます。 検察当局におきましては、かねて矯正当局から一連の事件につきまして全面的な協力を得てきたところでありまして、その過程で当局及び検察当局にはさまざまな情報が提供されてきたものと承知しております。 一方、大臣からは、検察が厳正公平、不偏不党の立場に立って種々の事件捜査を行っているものとの御信頼をいただいているもの…

法務省刑事局長2003/02/12

156衆議院 予算委員会 第9号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 長崎のお尋ねの事件につきましては、要求は、起訴された事案のみでなく、他の会社にも及んでおりまして、会社側では、これに応じて寄附を行った会社もあり、行わなかった会社もあることから、現在、捜査当局において、このような一連の事案について、他に刑事事件として取り上げるべき事実の有無について引き続き所要の解明を行っているものと承知しておりまして、現段階ではお答えを差し控えさせていただきますが、ただ、一般論とし…

法務省刑事局長2003/02/12

156衆議院 予算委員会 第9号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 お尋ねは、贈収賄等に該当する事案についての捜査に関するものと思われますところ、もとより捜査機関におきましては、個々の事案において、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、他の刑事事件と同様に、所要の捜査を遂げた上、法と証拠に従って適宜適切にその処分を決しているものと承知しております。

法務省刑事局長2003/02/07

156衆議院 予算委員会 第8号

○樋渡政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、平成十四年七月十九日、東京地方検察庁において、東京女子医大病院の医師一名を業務上過失致死罪で、同病院の他の医師一名を証拠隠滅罪で、それぞれ公判請求したものと承知しております。 業務上過失致死罪の公訴事実の要旨は、平成十三年三月二日、東京女子医科大学附属日本心臓血圧研究所の手術室におきまして、被害児童、当時十二歳の女子の心臓手術が行われた際、人工心肺装置の操作を担当していた被…

法務省刑事局長2003/01/29

156参議院 予算委員会 第3号

○政府参考人(樋渡利秋君) お答えいたします。 お尋ねは、官吏又は公吏の告発義務を定めております刑事訴訟法二百三十九条二項に基づく告発の件数に関するものと思われますが、同条第一項は一般的な告発権限について定めておりますところ、捜査当局におきましては特定の告発が二百三十九条一項によるものか、同条二項によるものかを区別して把握することが困難でございまして、御指摘のような観点からの数値的な把握はしておりません。 しかしながら、参考までに関係省…

法務省刑事局長2002/12/11

155衆議院 外務委員会 第11号

○樋渡政府参考人 刑法は、制定当時におきましては、日本国外において日本国民に対して一定の犯罪を行った外国人について、その適用を認める規定を有しておりましたが、委員御指摘のとおり、昭和二十二年の改正の際に、当時の諸外国の立法例等にかんがみて削除され、現在に至っております。 しかしながら、国際的な人の移動が日常化し、日本国外におきまして日本国民が重大な犯罪の被害に遭う機会が増加している今日、このような犯罪に我が国の刑法を適用できないとするこ…

法務省刑事局長2002/12/11

155衆議院 外務委員会 第11号

○樋渡政府参考人 日本国外におきまして日本国民に対し、例えば今先生おっしゃいました殺人とか逮捕監禁、それから誘拐、強制わいせつ、強姦、強盗等の罪を犯した者に刑法を適用するということになろうかと思います。

法務省刑事局長2002/12/10

155参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(樋渡利秋君) 刑務官によります被収容者に対する暴行事案につきまして網羅的に把握しているわけではございませんが、把握している範囲で申し上げますと、三重刑務所刑務官が、平成十一年八月から同十二年三月に掛けまして受刑者七名に対し九回にわたり足げにしたり殴打するなどの暴行を加えた事案につきまして、津地方検察庁におきまして、同十二年九月十八日同刑務官を特別公務員暴行陵虐罪により公判請求した事例があるものと承知しております。

法務省刑事局長2002/12/10

155参議院 法務委員会 第13号

○政府参考人(樋渡利秋君) 犯行状況等につきましては、午前中に副大臣が御報告、お答えしましたとおり、前田副看守長は、被疑者が既に制圧され、暴行を振るうおそれもないのに、懲らしめのために革手錠を使用することを考え、上司である渡辺看守長の了承を得、他の刑務官もこれに加わって、まず中サイズの革手錠ベルトを被害者に使用したが、強く締まらなかったことから、小サイズの革手錠を取り寄せた上で、前田副看守長らにおきまして渡辺看守長の指示を受けつつ被害者…