樋渡利秋

第159回衆議院法務委員会第31号

○樋渡政府参考人法第一条第四号に言います条約とは、刑事共助に係る国家間の国際法上の権利義務関係について規定する条約を意味するところ、そのような条約である限り、多国間条約もここに言う条約から除外されるものではございません。しかしながら、本法案における受刑者証人移送は、第一条第四号で、条約において移送すべきものとされている場合、すなわち一定の要件を満たす限りにおいて移送が義務とされている場合に限り実施することと規定しているところでござい…

第159回衆議院法務委員会第31号

○樋渡政府参考人我が国が要請する場合、第二十三条第一項において、外国受刑者に係る受刑者証人移送は「刑事手続において証人として尋問する旨の決定があつたもの」において行うことと規定しておりまして、ここで「刑事手続において証人として尋問する旨の決定があつたもの」とは、第一回公判期日後における証人尋問決定があったことを意味いたします。したがいまして、公判前の証拠保全段階の証人尋問を実施する場合は含まれておりません。そもそも、外国受刑者の拘禁…

第159回衆議院法務委員会第31号

○樋渡政府参考人相互主義とは、一般に国家の平等を基礎とする国際関係においては、他方が与える一定の待遇に対して、これと同等の待遇を与え、相互に相手方から受ける待遇が均衡しているべきであるとする原則をいうものと思います。相互主義の保証の有無は、共助要請国において、我が国が今後行う同種の共助要請に応じる旨の当該要請国の保証があるかどうかという問題でございまして、その性質上、外交的な側面を有し、外国の事情に通じた外務大臣が行うことが適当と考…

第159回衆議院法務委員会第31号

○樋渡政府参考人まず、結論といたしましては、委員御指摘のとおりでございます。今回の法改正は日米間の刑事共助条約がきっかけになっておりまして、日米間の刑事共助条約を締結するために必要なものではございますが、日米刑事共助条約だけを対象とするものではございません。今回の法改正では、例えば「条約に別段の定めがある場合」とか「条約に基づき法務大臣が共助の要請の受理を行うこととされているとき、」など、単に「条約」と規定し、日米刑事共助条約に限っ…

第159回衆議院法務委員会第31号

○樋渡政府参考人現時点で、米国に続いてどの国との間で刑事共助条約の交渉を行うのかについて、具体的に決定しているわけではございません。しかし、法務当局としましては、これまでの共助の実績や相手国の法制等を踏まえながら、関係省庁と協議しつつ、具体的には、韓国などのアジア諸国等を含めた各国との間で二国間の刑事共助条約の締結の可能性について検討していきたいというふうに考えております。

第159回衆議院法務委員会第31号

○樋渡政府参考人結論的には、同様に、情報交換は大事なことだというふうに考えておりまして、今回の法改正によって中央当局制度がとられましたのは、これまでの外交ルートによって行われてきた捜査共助のために費やされていた時間を物理的に短縮するとともに、お互いの国で刑事手続について専門的知識、経験を有する中央当局同士が直接緊密な連携をとることによって、迅速かつ充実した捜査共助を行い得るようにするという点にありまして、かかる意味において、中央当局同…

第159回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（樋渡利秋君）まず、お尋ねの公訴時効期間は、犯罪の法定刑等に応じて所定の期間が定められておりますが、そもそも犯罪の成否は収集された証拠により判断されているものでございます。ただし、今お話を伺っておりまして、懲役、五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪につきましては三年ということになります。共同正犯につきましては、二人以上共同して犯罪を実行した場合とされておりますが、共同正犯の成否も含め、犯罪の成否は収集された証拠に…

第159回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（樋渡利秋君）時効と共同正犯の件に関しましては先ほどお答えしたとおりでございまして、犯罪の成否につきましては収集された証拠により判断されるものでございますので、お答えをいたしかねるところでございます。

第159回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（樋渡利秋君）お尋ねは福島地方検察庁郡山支部において、本年三月一日及び同月十九日、前郡山市議会議員を健康保険法違反及び詐欺罪により公判請求した事実と思われますが、同被告人につきましては、本年五月十七日、福島地方裁判所郡山支部において懲役二年、執行猶予四年の判決が言い渡されたものと承知しております。犯罪事実の要旨を申し上げますと、被告人が平成十一年十一月に内容虚偽の領収書を利用して郡山市議会市政調査会研究費補助金三十万円を…

第159回参議院厚生労働委員会第19号

○政府参考人（樋渡利秋君）当省の所管する法律ではございませんので、私はお答えする立場にはないと思います。

第159回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（樋渡利秋君）おっしゃるとおり、どの事件にも簡単というものは、簡単でくくれるというものはないわけでありまして、罪名で異なるわけではない、難しい窃盗もあれば簡単な殺人事件もあるというところでございまして、常に検察官、捜査機関は常に慎重に捜査しているというふうに思っております。

第159回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（樋渡利秋君）何度も同じ答えで申し訳ないんでございますけれども、この点は刑事手続全体の問題として慎重に今後検討を進めていくわけでございまして、また進めていこうとしておりますが、委員の御指摘に関していえば、視野に入れていないと、全く入れていないで議論をしているわけではありませんので、それは視野に入れて議論をしているのかと言われますと、それはまたそうも言い切れないと、こういうことになるわけでありますが、全く視野に入れていないか…

第159回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（樋渡利秋君）もとより検察官は公益の代表者でございますから、指定弁護士の方からそういう協力の依頼が、要請がありましたら、誠心誠意その要請に沿うように協力をしてまいるつもりでございますし、そうしていくものと承知しております。

第159回参議院法務委員会第18号

○政府参考人（樋渡利秋君）私が御説明申し上げましたとおりを御理解いただければ有り難いと思います。

法務省刑事局長2004/05/19

第159回衆議院法務委員会第27号

○樋渡政府参考人ただいま委員の御指摘のとおりの経過を踏まえまして、議員立法によりこの出資法は改正されてきておりまして、昨年七月の議員立法によって成立しました改正の附則におきましても、御指摘のとおり三年間の見直し期間が設けられているところでございます。法務省といたしましては、資金需給の状況その他の経済金融情勢や貸金業者の業務の実態等を直接に把握する立場にはございませんが、国会等におきます種々の御議論を含め、これらの点に関する状況の推移…

第159回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（樋渡利秋君）お答えいたします。日米間の捜査共助の実績につきまして、一件の要請が複数の罪名にまたがったり、米国法の犯罪を我が国の罪種のいずれに分類すべきか等の問題もありますことなどから、罪種別の件数の統計は作成しておりませんので、件数の内訳については申し上げることはできません。しかし、ここ数年の傾向として、一般刑法犯であれば主として殺人罪及び詐欺罪関係事犯の要請が受託及び嘱託とも多いように見受けられ、特別刑法犯であれば…

第159回参議院外交防衛委員会第18号

○政府参考人（樋渡利秋君）失礼いたしました。年度によって変わっておりますので一概に増減を言うわけには、申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、ここ数年の傾向、ここ数年の傾向としては一般刑法犯であれば主として殺人罪及び詐欺罪関係事犯が中心であるというふうになっております。

第159回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（樋渡利秋君）委員御指摘のとおり、検察にとりましても取調べによる真相解明は極めて重要であると承知しております。警察庁の御説明にもありましたとおり、我が国の捜査におきましては、真相解明のために物証等の客観的証拠の収集と並んで被疑者、参考人取調べが重要な役割を果たしております。組織的、密行的に行われる事件や物証の乏しい事件、犯人だけが事件のかぎとなる重要な事実を知っている事件など、被疑者らが真実を語らなければ犯人の検挙や起訴…

第159回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（樋渡利秋君）委員御指摘のとおり、裁判員裁判におきまして取調べ状況を分かりやすく迅速に立証することは極めて重要であると考えております。法務省を含めました関係省庁におきましては、被疑者の取調べの適正を図るとともに、取調べに関する客観的、外形的な証拠資料を提供することにより、公判審理の充実、迅速化に資するための方策として、平成十六年四月一日から、身柄拘束中の被疑者、被告人の取調べ過程・状況に関する事項につき書面による記録の作…