樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 今、委員の御指摘になった判決例の順に申し上げます。 東京高裁、平成九年九月二十四日判決では、違反者が、当該選挙においてほか一名とともに選挙対策組織の実質上の最高責任者として選挙運動の計画の立案、調整を行い、選挙運動に従事する者の指揮監督を行ってきたと認定されておりまして、これはすなわち、委員の御指摘する一と二に該当するということであります。 次は、東京高裁、平成九年七月十七日判決の事案では、検察官において、違反者三名に…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 委員御指摘の二つの事件がありましたことは事実でございまして、その関係の、議員を被告とする連座訴訟は提起されていないということも承知しております。
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 組織的選挙運動管理者等にかかわる連座要件に限らず、検察官から連座訴訟を提起する類型につきましては、違反者を買収罪等により禁錮以上の刑に処する旨の判決が確定した後、管轄の高等検察庁において、公選法所定の連座制の要件に該当する事実関係があるかどうかを検討し、連座訴訟を提起するか否かを判断していると承知しておりまして、これも検察活動にかかわる具体的な内容でございますが、お尋ねの事案につきましては、関係証拠に照らして、そのよう…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 要するに、判決が確定してから、高検においてその内容を吟味してその結果を出すものであることは前から言っているとおりで、先生の御理解のとおりでございます。また、そういうような疑いのあるといいますか、そういうようなことになるような事件について百日裁判の請求をするということも事実でございます。 したがいまして、そういうような関係、いろいろなことを検察庁の方で判断しながらやっていることだろうというふうに思います。
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 論理的には当然あることでございます。
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 高検に裁量権があるんではありませんでして、事実認定をされたその事案に基づいて、それに連座訴訟を提起すべき事案であれば提起することは義務でございますので、したがいまして、裁判所の判断が地検の判断とは違うという場合だってもちろんあり得るでありましょうから、そういうようなことを高検の段階でさらに検討するということは、当然のことだというふうに思っております。
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 東京地方検察庁におきましては、五月四日、下村健及び臼田貞夫らを贈収賄罪により東京地方裁判所に公判請求したものと承知しております。 それで、被告人下村にかかわる公訴事実の要旨は、被告人下村は、中央社会保険医療協議会委員であったが、同協議会等でかかりつけ歯科医初診料の算定要件緩和に賛成してほしい等の趣旨で供与されるものであることを知りながら、平成十三年六月上旬ごろ、臼田らから現金二百万円及び酒食等の供与を受けて、自己の職務…
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 先ほど委員の方からも御指摘がありましたように、不正競争防止法といいますのは、改正されまして、ことしの一月一日に施行されたものだというふうに承知しておりますが、法務当局として把握している範囲では、同罰則を適用して起訴した事例については、現在までのところは承知しておりません。 いずれにしましても、検察当局におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば所要の捜査を遂げ、法と証拠に基づいて適宜適切にその処分を決するよ…
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 それはまさしくケース・バイ・ケースでございまして、認知をしたところが警察であれば警察が動くでありましょうし、あるいは告訴、告発というようなこともございますから、それが検察に対して告訴、告発がなされれば、検察が独自に動くということもあり得るものと思っております。
第159回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 法務省といたしましては、従来から、検察官の採用に当たりましては、能力、適性、人格、識見にすぐれた人材を確保するべく、厳正な選考を行うことなどにより、有能で適性のある検察官を確保してきたところでありますが、今後とも同様に、良質な人材を数多く確保するため、なお一層の努力を傾けてまいりたいというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 内容の要約は承知しておりますが、通して見る時間ございませんでした。
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 委員が一番よく御存じなんでございましょうけれども。 要は、捜査の取調べの過程におきまして、法廷におきましてはその取調べにおいて取られました調書、作成されました調書の任意性を争うような場合がございますが、そういうようなことのあることを踏まえて、その取調べの内容が後から検証できるようにするシステムを作るべきじゃないかというような議論だと思いました。 具体的には、ビデオに撮るとか、あるいはテープレコーダー、まあ古い…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） これは、司法制度改革審議会のときから審議会の委員の先生方でも議論をされたところでございますが、要は、取調べというものの我が国司法制度、捜査から公判、そして矯正、すべてを含めましての刑事司法制度に、中における取調べの重要度というもののことに、重要であるということ、他国の制度と比べて我が国は違う制度を取っているというところが前提となっておりまして、このような制度の中で、取調べの、取調べによって得る真相解明と、これ…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 供述調書、要するに供述をしている方の供述の内容が録取されている書面、要するにその人が語った内容が書かれている書面のことが供述調書でございまして、その取調べといいますか、聞く側によりまして、検察官であれば検察官面前の録取書面になりますし、司法警察員であれば司法警察員に対する面前の録取書面、あるいは本人がそのまま書いた書面もある意味で供述書でございます。 本来、刑事訴訟法の原則でいきますと、裁判の法廷での直接主義…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 要は、委員のおっしゃりたいことは、この裁判員、国民の、一般の国民が入ってこられて、その供述調書、証言以外の供述調書に任意性ありかどうかというようなことの判断をどうするのかと。しかし、これは認定の問題でございますから、これは、今の今回の制度が、これが法律問題になるのか、あるいは認定事実の問題になるのか、これは法案を提出されている本部の方に聞いていただきたいのでありますけれども、それはともかくといたしまして、とに…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 陪審法は大正十二年四月十八日に公布されまして、昭和三年十月一日から実施されましたが、それまでの約五年半の間に行われました広報活動といたしまして、全国各地の公会堂や学校等における講演会の開催、陪審制度の内容を解説した出版物の配布、陪審裁判を主題とした映画の作成、上映、ラジオや新聞等のマスメディアを利用した陪審制度に関する説明等がなされたものと承知しております。
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 先ほど法務大臣からも答弁がありましたとおり、具体的事件におきまして無罪判決が言い渡される理由は様々でございますが、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、無罪の判決が確定した事件又は有罪の判決が確定した後に再審で無罪となった事件につきまして、裁判書及び訴訟記録等を精査するなどして捜査及び公判並びに再審の具体的経過に照らしながら、物証を発見、収集した状況やその鑑定状況等の物証にかかわる捜査の観点、供述…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 刑事裁判の長期化との御指摘でございますが、平成十四年の地裁におきます通常第一審事件の平均審理期間は三・二か月間となっておりまして、一部に長期化している事件はございますが、二年を超える長期公判事件はおおむね減少傾向にありまして、検察当局におきましても、昨年成立しました裁判の迅速化に関する法律に基づき、迅速かつ充実した刑事裁判の実現に努めているところと承知しております。 言うまでもなく、裁判に要する期間は事案の内…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねに関しましては、法務当局といたしまして、自白の任意性に関する審理のために刑事裁判が長期化しているとは認識しておりませんが、裁判の迅速化に関する法律の趣旨を実現するため、迅速かつ充実した公判審理を実現する必要があり、これは裁判員制度が導入された場合、その円満な実施を図るためにも重要であると考えております。 法務省を含めました関係各省庁におきましては、被疑者の取調べの適正を図るための方策として、平成十六年四…
第159回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（樋渡利秋君） 御指摘の法曹三者との協議会というのは、先ほど少し申し上げました、三月に設けました協議会のことであろうと思いますが、今後の裁判員制度の実施に伴いまして、その運用面についていろいろなやるべきことの協議をしていくとともに、今後、将来検討すべき刑事司法制度についての問題点を協議していこうという場でございます。 そういうことに関しまして、今御指摘のような点に関しまして、そういう問題点が出されれば、協議をすることにやぶさ…