樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2004/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） 米国におきましては、平成十三年九月十一日の同時多発テロ事件を受けまして同年十月に通称愛国法と言われる新たなテロ対策法が制定されております。その力点はテロ行為の防止ということにあるのでございまして、そのため、行政傍受制度等の情報収集活動の強化、出入国管理体制の強化などの行政上の措置が中心でありまして、捜査の判断手段の強化という観点での措置は必ずしも多くはございません。 しかしながら、一つには通信傍受の対象犯罪に…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） 先日来説明させていただいておりますように、現在、最高裁判所、日弁連、法務省・検察庁で協議会を作りまして、その可視化の問題も含めて今後慎重に検討しようとしているところでございまして、法務・検察といたしましても、虚心坦懐にその協議の結果をも踏まえつつ、今後慎重に検討してまいりたいというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） 私の頭の中にあるかどうかとは全く別問題でございまして、それをこれから検討していこうというところでございます。私自身も、その検討というものを十分踏まえて、その考える一員になりたいというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） これは委員も前から御存じでありますように、司法制度改革審議会の意見書、その意見書を出す前の意見の協議の中からもずっと問題にされてきていることでございまして、意見書では司法、刑事司法制度全体の問題として、全体の中で考えていくべきだというふうに言われておるところでございます。 私たちも、それに基づきまして、この協議会の検討課題の一つにそれをあえて出している、それを了承してみんなで議論をしていこうという態度でござい…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） 現時点では、繰り返すようでございますが、慎重に検討していきたいと言う以外にないんでありますけれども、しかし、今、大野刑事局長がお答えになりましたように、その任意性を含めまして立証責任は検察官にあるわけでございますから、その点は十分検察官、法務・検察としては認識しておりますので、そういう問題を含めて、司法制度全体の問題として慎重に検討していきたいというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねは、平成十二年五月二十六日、松山地方裁判所宇和島支部において被告人に無罪判決が下された窃盗等被告事件に関するものと思いますが、そのような論告を検察官が述べたことは間違いございません。
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） 前回も申し上げましたけれども、無罪に至る理由にはいろいろとございます。 検察当局におきましては、従来から、信用性のある供述の確保とその裏付け捜査の徹底、証拠物やその他の客観的な証拠の十分な収集及び検討に意を用いて事件の適正な捜査処理に努めておりますが、お尋ねの事件につきましては、御指摘のような事実関係で無罪になったということでございます。 もとより、検察当局におきましては、無罪の判決が確定した事件につきまして…
第159回 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（樋渡利秋君） 捜査段階における被疑者の勾留は検察官の請求を受けて裁判官が判断することとされており、公判段階における被告人の勾留も裁判官又は裁判所の権限でありますので、お尋ねにつきましては法務当局としてお答えする立場にはないと思うのでありますが、しかしながら、被疑者の勾留につきましては検察官の請求を受けて始まるものでございますから、勾留請求について申し上げますと、勾留請求につきましては、犯罪を犯したことを疑うに足りる相当の事…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○樋渡政府参考人 お尋ねは捜査機関の活動内容にかかわる事柄でございますことから、お答えをいたしかねるところでございますが、具体的事件の処理は、当該事件において収集された証拠に基づいて判断される事柄でございまして、一概には申し上げられないところでございます。 なお、一般論として申し上げますれば、検察当局におきましては、常に厳正、公平、不偏不党の立場から、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づいて適宜適切に対処しているもの…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 今突然にまとめて御質問をされたところでございますけれども、民主党の方で提案されたことが国会の質疑を経て、その結果否決されたということであろうというふうに思っておりまして、我々法務当局といたしましては、一つのその中の可視化の問題につきまして、司法制度改革審議会におきましても、刑事手続全体の中で将来的な検討課題として考えるべきだというふうに主張されておりますので、慎重に検討しているところでございます。
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 まず、委員御指摘の法曹三者の協議検討会でございますが、メンバーは、最高裁、日弁連、法務省・最高検から各六、七名程度ということで、当面一年間、二カ月に一回程度開催するということで始めておりまして、その下に幹事会を設けまして、最高裁、日弁連、法務省・最高検の数名程度で、月一回程度幹事会を開催するということを決めております。 この課題につきましては、まず、新しい裁判員制度が導入されることを前提といたしまして、裁判員制度のもと…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 おっしゃるとおり、法曹三者の協議会の中で議論を建設的に進めていくためには、お互いが共通の認識といいますか、どういうことが必要なのか、どういう場合が想定されるのかというようなことを議論しなきゃならないことは当然でございまして、この協議会の幹事会の方でも詰めているところでございます。協議会自体におきましても議論を大いにしていこうということを考えているところでございますが、我々といたしまして、我が国において、被疑者の取り調べ…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 委員御指摘のような判決で挙げられたものが少なからずという評価でありましょうか、あるいはそういうものがあったということでありましょうか、そういうことが具体的に摘示されている例があることは事実でございます。 それに対しましては、検察、警察を含めた捜査機関というのは、その実態をよく検討しながら、反省すべき点は反省し、改めるべき点は改めると同時に、そういう内容のものであったかどうかということを検討する必要があることもまた事実で…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 今、私としては、突然に千葉の事件のことでございますが、そういうこと、要は、通訳はあったようでありますけれども、その通訳との意思疎通がもしうまくいかないというのであれば、それはやはりその被疑者、被告人の権利という点からは問題であろうというふうに思うわけでありまして、そういうことが仮にあったとすれば、それは改めさせるといいますか、そういうことがないように注意を払っていくべきことだろうと思います。 日米協定のことでございます…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 外国の法制の中で、委員が御指摘のように、弁護人が立ち会いをできる権限を持った制度もございますし、またビデオ等の可視化を図っているところもあることは承知しておりまして、それらのいろいろな国の制度を今までも調べてきましたし、これからも詳しく調べようというふうに思っております。 ただ、私たちが思いますに、各国の制度は、そのよって立つところの、先ほども申し上げましたが、国民性とか刑事裁判に対する考え方とか、それから、その他の捜…
第159回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○樋渡政府参考人 第一点につきましては、委員御指摘のとおり、いろいろな各国の制度も検討しながら進めていきたいというふうに思っております。 第二点につきましては、一言で言いますれば、やはり各国の制度、東アジアにおきましても我が国と全く同一ではございませんので、そういう中での一つのあり方だというふうに受けとめておりますので、これも詳しく調べて、また検討の課題にしたいというふうに思っております。
第159回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（樋渡利秋君） 今回のこの裁判員制度は、先生御指摘されました陪審法に規定する陪審制度とは別の新たな制度であるというふうに承知しております。したがいまして、陪審法をどうするかにつきましては、裁判員制度の実施状況等も踏まえまして今後検討すべきであるというふうに考えております。
第159回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（樋渡利秋君） 委員御指摘のように、裁判員制度の導入に伴いまして、裁判員に分かりやすく迅速な審理が行われるようにすることは極めて重要であるというふうに考えております。 しかしながら、取調べ状況の録音、録画等につきましては、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続全体における被疑者の取調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であること等の理由から将来的な検討課題とされているところでございまして、慎重な検討が必要であると…
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 お尋ねは、一定の事実を仮定して犯罪の成否を問われる趣旨と思われますが、犯罪の成否は個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、お答えいたしかねるところでございまして、一般論として申し上げますれば、これは、所管をしているところの省庁がお答えになっているところだろうというふうに思います。
第159回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
○樋渡政府参考人 犯罪の成否は、個別の事案ごとに証拠に基づいて判断されるべき事柄でございまして、法務当局としてはお答えいたしかねるところでございます。