樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2003/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 監獄法が古いものでありまして、それに基づく監獄法施行規則も古くつくられたもので、現在の刑事訴訟法との関係がややこしいところがありまして、正確にお答えできるかどうかということがございますが、そもそも、規則の百七十七条三項の通報先は、かつては警察官署と規定されておりました。昭和四十一年の改正によって検察官が加えられた。それ以前でも、検察官はこういう場合の検視は司法検視として行っていたという事実がございます。監獄法施行規則百…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 先生にこのような話をしますのはまことに、私から説明することもないということであろうと思うのでありますけれども、まず、捜査の端緒といいますのは、捜査機関が犯罪の嫌疑を抱いて捜査を開始するに至った原因となる事由をいうとされております。したがいまして、刑事訴訟法上、検視も犯罪の端緒となり得るものでありますけれども、その検視の結果、犯罪の疑いが明らかにないということになれば、その検視というのがそもそも犯罪の端緒にはならないわけ…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 そのズボンのですか。（木島委員「そうです。そういう報告をしているから、うその報告を受けたと言っているから。しかし、報告を受けたときはうそだとは思わないんでしょうから、検察は」と呼ぶ） 先ほど先生が読み上げられました報告書でありますね。それがすべての問答を書いてあるのかどうかもわかりません。刑務官が作成したという、当時の検視時の問答でありますね。 ですから、それについて、検察官がその点に触れた発言をしなかったとも断定でき…
第156回 衆議院 法務委員会 第24号
○樋渡政府参考人 その点が公判に何ら影響を及ぼさないということも私には言えないのでありまして、その点を含めまして、先ほど申し上げましたように、現段階で押収したという報告は受けていないところでございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第15号
○樋渡政府参考人 ただいま厚生労働省の方から御説明がありましたように、厚労省におきまして現在その問題については慎重に検討が進められているものと聞いておりますが、将来同省から罰則による規制の創設について協議の申し出がございましたら、当省としてはこれに応じて、罰則の要否、罰則の構成要件、法定刑等について検討を行いたいと思っておりますが、現時点におきましては、まだこのような協議の申し出もございませんでして、お尋ねの刑事罰による行為規制について…
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 諸外国におきます立法例につきまして、近時の動向まで正確に把握をしているわけではございませんが、欧米諸国のうち、アメリカ合衆国の州を除きましては、売春の相手方となる行為について、これを処罰する規定を設けておる例は少ないと思われます。そして、売春を助長する行為を処罰することにより対処する例が多いものというふうに承知しております。
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） 失礼しました。 特に年齢に限らず、そういうふうな例になっているというふうに思います。
第156回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（樋渡利秋君） お答えいたします。 まず、施行状況でございますが、当省で把握しているものとしましては、全国の検察庁におきまして、平成十四年に児童買春にかかわる事件で千三百九十二件、児童ポルノにかかわる事件で二百三件をそれぞれ受理しておりますが、児童買春にかかわる事件は年々約一・五倍に増えており、児童ポルノにかかわる事件も後を絶たない状況にあるものと承知しております。 次に、附則六条の関係で国際的な動向等で考慮しなければならな…
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 お尋ねは、五月事件と九月事件のことであると思いますが、要は、検察は十分な捜査を尽くした上で、証拠に基づいて公判請求をしているものでございまして、その結果は公判で明らかになるというふうに思っております。
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 その点は、具体的な検察活動に関するものでございますので、私からはお答えいたしかねると思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 具体的な事件において公判が……（河村（た）委員「それは事件は関係ない」と呼ぶ）公判において明らかにされることでございまして、それを一々個人個人が、個人が実験されるのは自由でございますけれども、人にやらせるようなものではないと考えております。
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 そもそも、接見禁止といいますのは、逃亡し、または罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときに、検察官の請求によりまたは職権で、裁判所の裁判により、勾留されている被告人と刑事訴訟法第三十九条第一項に規定する者、これは弁護人または弁護人とならんとする者でございますが、それらの者以外の者との接見を禁じる処分でございまして、刑事訴訟法上、検察官の判断のみによって一方的に付すことができるものではなく、ましてや、御指摘のよう…
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 私は、それがだめだと言われたということの内容を裁判所から聞いたことはございませんので、裁判所の判断がいかようなものであるかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、逃亡または罪証隠滅のおそれがあるので接見禁止をしている、その趣旨に反するというのが一般的な話だろうというふうに思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 まず供述調書を説明させていただきますが、供述調書は、検察官等におきまして被疑者等の供述を調書に録取した上、これを閲覧させ、または読み聞かせて、誤りがないかどうかを問い、被疑者等が増減変更の申し立てをしたときは、その供述を調書に録取し、調書に誤りのないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求める方法により作成することとされておりまして、検察当局におきましては、このように法令で定められた方法で供述調書を作成してい…
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 検察の捜査活動の内容がすべて刑事局に来るわけではございませんでして、法務大臣に報告すべきこともあるわけでございまして、刑事局といたしましては、検察当局に報告を求めたり、あるいは検察庁の方で報告をしてきたりすることの内容を伝えるということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 お尋ねの本件消火栓の修理につきましては、名古屋地検としてはその修理に異を唱えなかったというふうに聞いておりますが、もともと施設管理権者が施設管理行為として行う修繕行為について検察官がこれに承諾を与える権限を有するものではないところ、あくまで一般論として申し上げますと、消火栓は消防用設備として防火の目的を達し得るものである必要がありますから、防火管理上修理の必要があるとの申し出を受けた場合、その申し出には十分配慮する必要…
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 まずは総論的に、あくまで一般論として申し上げますと、検察当局におきましては、個別の事件に関し適正な捜査の遂行に支障を生ずるような報道がなされた場合には、報道の自由にも配慮しつつ、事案に応じて適切な対応をしているものと承知しております。 お尋ねの、これはいわゆる前打ちの記事だと思うのでありますが、それにつきまして、一般論として申し上げますと、このような記事は数多くなされているところでございまして、検察当局におきましては、…
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 伺っておりまして、理論的には委員の言うところは十分理解できるのでありますけれども、この種の事件につきましては、他の行政機関内で起きましたものも同様でございまして、そのような場合に他の行政機関が行政の立場でお調べになることはありますが、時にして報道機関等によりまして口裏合わせをやっているのではないかというふうに非難されることがあるわけでありまして、当省の場合におきましては、今度はかばい合うということの、今までもそういう批…
第156回 衆議院 法務委員会 第21号
○樋渡政府参考人 突然のことでございますが、その実際の事件は、私も小学生のころの事件でございまして、確かにそういうような話の内容を何らかの本で、また今お持ちのようなエッセーで目にしたことはございますが、何といいましょうか、そんなものは、どろどろしたことがあったのかなという、不快な気持ちを若いころは持っていたと思います。
第156回 参議院 法務委員会 第16号
○政府参考人（樋渡利秋君） 本制度ができましても、先ほど来お尋ねの二十四条通報の内容というのは変わるものではないというふうに考えております。それで、本制度では、仮に精神福祉法の二十四条により都道府県知事に通報されたものでありましても、対象となり得るのはその者が立件送致された場合に限られるということは先ほど来の御質問のとおりでございます。 御承知のとおり、刑事訴訟法二百四十六条は、司法警察員に対し、犯罪の捜査をしたときは、原則として、速や…