樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2003/07/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 名古屋地方検察庁におきまして、いわゆる九月事件が発生した翌日である平成十四年の九月二十六日、名古屋刑務所から受刑者受傷の報告を受けて、十月一日に本件ビデオテープを押収したということでございまして、この問題のビデオテープの一部に録画されていない部分が存在していたということから、その捜査当初から改ざんがされているのではないかとの問題意識を持って捜査をしておったということでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 先ほど御説明申し上げましたように、名古屋地検では、捜査の当初から改ざんがなされているのではないかという問題意識を持っていたことから、その原因の解明に向けて、ビデオテープの鑑定嘱託を行うほか、関係者の取り調べを行うなど鋭意捜査を行っていたというふうに聞いております。（河村（た）委員「結果は、鑑定結果」と呼ぶ） 鑑定結果については、個々の、我々報告を受けますのは、そういうものがありましても、結局、要するに、改ざんされたか否…
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 証拠隠滅罪は、他人の刑事事件に関する証拠を隠滅するなどした場合に成立するわけでございますが、犯罪に当たるか否かは、収集した証拠に基づき司法の場で判断されるべき事柄でございますのでお答えいたしかねますが、報告を受けている限り、結局、改ざんが行われたか否かは断定することができなかったとのことを聞いております。
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 報告を受けている限りにおきましては、結局、鑑定を依頼しましたのは、要は、そのビデオが編集されているかどうかというようなことと、録音が聞き取りにくいところから、それは一体何を言っているのか、録音部分ですね、その部分の詳細な鑑定も求めたわけでございまして、その結果、確かに委員の御指摘の十一分間は上書き消去されているという鑑定結果になっておりますが、映っているところはすべて録画されたもので編集されていないという鑑定にもなって…
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 映っていないものでありまして、その間をほかの供述とかそういうところで検察はきちんと捜査はしていると思いますが、その内容は裁判で明らかになるべきことだと思います。
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 検察当局は、常に厳正公平、不偏不党の立場から適宜適切に所要の捜査を行った上で、有罪を得られる見込みがあり、公訴提起の必要があると思料される場合に公訴を提起しておりまして、一連の名古屋刑務所事件における公訴提起についても同様であると承知しておりますが、もとより、刑事責任の有無を明らかにする上での事実関係については、裁判において審理が尽くされ、最終的に確定されるものであることは当然でございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 違う組織でございまして、検察庁は、独任制の官庁たる検察官が執務する場所を総称して言っております。刑事局は法務省の一部局でございまして、法務省設置法に基づいてその権限を行使しているところでございます。
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 刑事局が捜査機関でないことは委員の御指摘のとおりでございまして、刑事局には刑事課、国際課、公安課、刑事法制課等がございまして、刑事立法を初め、犯罪の予防に関すること、検察に関すること、国際間の共助に関することなど、刑事に関し幅広く所掌しておりますところ、これら刑事局の所掌事務を円滑、適正に遂行するためには、刑事政策や刑事立法に対する公式の意見のみならず、非公式の意見、情報など、刑事政策を取り巻く諸情勢について、あらゆる…
第156回 衆議院 法務委員会 第32号
○樋渡政府参考人 その点は、この間も説明申し上げましたように、コンピューターネットワーク等の方に振り向ける必要があったから、その予算を獲得するためにやむを得ずといいますか、そういうような政策の変更をしたということでございます。
第156回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
○樋渡政府参考人 検察当局におきましては、具体的事件における犯行に至る経緯、犯行態様、被害結果等、量刑に影響を及ぼす各種事情を総合的に考慮し、法定刑の範囲内で求刑を決しているところでございます。 委員お尋ねの中の実刑の求刑というところの意味が、いささか私もわからないところがあるのでございますが、この求刑に対しまして、最終的に裁判所におきまして、執行猶予を付するかどうかも含めて最終判断がなされるところでございまして、求刑は、法定刑の範囲内…
第156回 参議院 予算委員会 第19号
○政府参考人（樋渡利秋君） お答えいたします。 組織的犯罪処罰法には、例えば組織的な強要、恐喝罪等につきましては、刑法上の強要罪、恐喝罪よりも重い法定刑が定められておりますほか、犯罪収益等の隠匿、収受等が犯罪として規定されているところでございまして、これらがいわゆるやみ金融による違法行為との関係で適用することが考えられ得るのではないかと思われます。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 現在は、日本国外で日本国民が外国人により殺人等の重大な犯罪の被害を受けた場合でございましても、犯人に我が国の刑法は適用をされず、その犯人の処罰は犯罪地国にゆだねられ、その国において全く刑罰権の行使がなされなくても、我が国といたしましてはその適切な行使を外交的に促すといった道しかございません。 もとより、この改正になりましても犯罪地国に我が国の官憲が直ちに乗り込んで何かできるというものではないということは委員御…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 昭和二十二年の刑法改正におきまして、国民に対する犯罪にかかわる国外犯処罰規定が削除をされた理由につきましては、国会における提案理由説明等におきまして、諸外国の立法例や国際主義の原則にかんがみたものと説明されております。そこで言う国際主義の原則にかんがみといいますことは、国際協調の精神を指すものと思われますが、いずれにしましても、当時の我が国の社会情勢及び我が国を取り巻く国際的な状況を背景に刑法三条二項は削除を…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） まず、その点につきまして検討したかどうかということでございますが、いろいろな考え方があることは承知しておりまして、法制審議会の刑事法部会におきましても、その点を含めまして様々な角度から検討した結果、この改正になったものでございます。 まず、双方可罰主義の点に関してでございますが、本法案におきましては、生命・身体に障害を生じさせ、あるいは生じさせ得るような犯罪であって、その被害者が日本国民である場合に限って我が…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） そもそも我が国の刑法は、真に必要やむを得ない罪に限って死刑を定めておりまして、またこれを科しているのでございまして、もとより、この法の改正によって新たに適用できる場面にかかわらず、そういうふうに慎重に裁判所の方では判断されていると思うわけでございます。 そして、この死刑の問題につきましても、先ほど軽い罪のところで御説明申し上げましたように、たとえ犯罪地国が死刑を廃しているからといいましても、法定刑について我が…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 窃盗罪等の財産犯につきましては、ほとんどの場合におきまして金銭的な補償により相当程度の被害回復が可能であるなど、生命・身体に侵害をもたらすような犯罪と比較すれば、その要保護性の程度は必ずしも高いとは言えないと思うのであります。また、その被害実態といたしましては、すり、置き引き等が大多数でございまして、その態様からしまして、実際上、現行犯でなければ立件が困難であるなど、犯罪地国にその処罰をゆだねざるを得ない場合…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） ペルー政府におきまして、今後、フジモリ氏に対して引渡し要請を行う予定であるとの発表がされているとの報道は承知しておりますが、これは外国当局における犯罪の捜査、訴追にかかわる問題でありますので、現時点においてお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 正式に引渡し請求を受けましてから考えるべきことでございますが、今お尋ねの国籍の問題で申し上げますと、引渡し条約による場合を除きまして、外国籍を有していると否とを問わず、日本国籍を有している者でありましたら、逃亡犯罪人引渡法上、引渡しは不可能でございます。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 御指摘の説明がなされております当時の参議院司法委員会における政府委員説明と同時期に行われました衆参両院の司法委員会におきます提案理由説明では、刑法改正の第二点といたしまして戦争の放棄及び国際主義に関するものが掲げられ、その一として戦争状態の発生及び軍備の存在を前提とする外患罪の規定を改めるとされておりまして、その二として国外規定である第三条第二項を削除をすることとされているのでございます。したがいまして、御指…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 結論といたしまして、御指摘のとおり、そういう懸念を持っておりません。 本法案は、日本国外で日本国民が殺人等の生命・身体等に対する一定の重大な犯罪の被害を受けた場合に我が国の刑法の適用を認めるものでございまして、外国での犯罪捜査の権限には何ら変更を加えるものではございません。 したがいまして、従来どおり、事案に応じて外国に対し捜査共助を要請するなどして必要な証拠を収集し、犯罪人引渡請求を行って犯人を逮捕、処罰す…