樋渡利秋
会議録に記録された「樋渡利秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,138 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2003/07/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 決算行政監視委員会第四分科会7 件・7%
- 厚生労働委員会5 件・5%
- 青少年問題に関する特別委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
- 外交防衛委員会2 件・2%
※ 全 1,138 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） まず、世界各国の法制度が均一化いたしまして、いずれの国においても迅速かつ適切に処罰がなされる社会が実現したとするならば、処罰の確保という意味におきましては、外国において自国民が被害者となった犯罪につきまして、自国の刑法の適用を認める必要性が減少するということは言えなくもないというふうに思うわけでございます。 しかしながら、現在のところ、そもそも各国の法制度は均一であるとは言い難く、必ずしも犯罪地国において適切…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） ＴＡＪＩＭＡ号事件のような事件がこれまでにも発生していた可能性はございますが、我が国の刑法が適用されず、刑罰権を行使することができないという問題が顕在化したという事例は当局では承知しておりません。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） これは、先ほども大臣の方からお答えいたしましたように、刑法改正草案の法制審議会の審議の中でも、二十二年でしたか、そういうふうに削除された部分を復活させるような考えがあったわけでございまして、それが不幸にも法案自体が提出されなかったという経緯があるわけでございますが、その後も当局といたしましてはその問題は真剣に検討しておったのでございますが、いかんせん、刑法の総則規定の改正でございますから慎重に検討を進めておっ…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 本改正も刑法改正草案第六条第二項も日本国外で日本国民が犯罪の被害に遭った場合に我が国の刑法の適用を認めようとするものでございまして、この種の国外犯処罰規定として刑法改正草案と同程度の範囲の犯罪を対象犯罪とすることも考えられないではございませんが、国民保護の見地から緊急に行う本改正におきましては、日本国外での日本国民の犯罪被害の実態等を踏まえた一定の重大な犯罪に限るとしたものでございます。 この対象犯罪を広げま…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 具体的な裁判の場面では量刑は裁判所が様々な事情を考慮してお決めになることでございましょうから、刑事局といたしまして一概に申すことはできないわけでございますが、犯罪地国で軽い法定刑が定められていること一般が裁判における量刑において被告人の有利に考慮されるわけではないというふうに思われますが、例えば、御指摘のように、犯罪地国において当該行為に軽い法定刑が定められていることが行為者の規範意識に影響を与えたような特別…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） お尋ねの事案といたしましては、近年では、例えば平成四年、外国人が日本人女性を東京都内で殺害した、殺害して国外に逃亡し、スウェーデンで発見されたという事案につきまして、我が国から引渡請求を行いましたところ、スウェーデン政府が引渡しを拒絶した例がございます。スウェーデン政府が引渡しを拒絶した理由は、同国の犯罪人引渡法上、引渡犯罪者が請求国で死刑に処せられないことの法的拘束力ある保証が必要であるところ、本件において…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） スウェーデンでは代理処罰主義を取っているということがございまして、当該犯罪人は、スウェーデン政府により訴追の上、処罰されたものと承知しております。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 確かに、法制審議会刑事法部会でそのような案が出されたことはございます。 しかし、先ほど申し上げましたように、我が国の刑法が適用されるというふうに改正するわけでございますから、我が国の刑法の量刑、これは合理的なものだというふうに思っておりますので、それを排除する理由が見いだし難いといいますこと、それから死刑に関しましては、その同じ理由が当然でありますけれども、それと同時に、我が国の国内で外国人が、日本人あるいは…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 我が国の急速な国際化の進展に伴いまして我が国に滞在する外国人が関係する犯罪も増加しておりますが、有能な通訳人を確保して、このような事件の捜査、公判手続において、正確、公正な通訳を実現することは刑罰権を適正かつ迅速に行使するために不可欠であるのみならず、関係する外国人の権利保障の観点からも極めて重要であるというふうに考えております。 法務省といたしましては、検察庁の取調べ段階における有能な通訳人の確保という観点…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 通訳をされる方が公平、公正な立場で通訳していただかなきゃならないということは当然のことでございます。 通訳人を我が、我がといいますか、検察庁で通訳人を選びますのは、要は、これは何か資格を設けて公務員とするというようなものではございませんでして、いろいろな方々の応募をいただき、あるいは推薦をいただいて通訳人をお願いしているものでございますから、そういう意味で、そういういろいろな方面からの御推薦を受けて、適役と考…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 司法通訳の法的な資格制度の創設につきましても重要な課題の一つと受け止めておりまして、これまでも諸外国で採用されている法廷通訳人の資格認定制度についての調査を行っておるところでございますが、少数言語の通訳人や地方都市における通訳人の確保の問題もあり、また資格制度の内容、審査の方法及び対象等についても種々検討すべき点もありますことから、引き続き諸外国で採用されている法廷通訳人の資格認定制度等を参考にしつつ、関係機…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 先ほどもお答えいたしましたとおり、通訳人が正確で偏らない通訳をしてもらうことは非常に重要なことでございますから、先ほど説明しましたように、その資格制度を含めて検討して、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） ミランダ・ルールあるいは代用監獄と、一つ一つのことを問題にいたしますと非常に難しいことが出てくるわけでございまして、要は、その国の司法制度がどうあるかということが前提で考えられるべきことだと思います。 我が国におきましては、緻密な捜査とそれに裏付けられた起訴、不起訴の決定段階における厳格な選別等を心髄とする我が国の刑事司法が行われておりまして、その一つ一つの問題はその根本問題にかかわることでございますから、そ…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） その不信感がどこからくるかという問題もございますでしょうが、それはおっしゃるとおりに、不信を抱かれないように運営していくことは大事だというふうに思っております。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 国外犯といいますが、外国人が国外で日本の国民に加害行為をしたということについての刑法の改正でございまして、この点につきましては、法制審議会で十分に議論された結果を踏まえたものを法案として提出させていただいています。 そもそも、刑法につきましては今後十分に検討していかなきゃならない課題があると言われればあるのでございまして、そういうものを全体を含めて今後とも検討してまいりたいというふうに考えております。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 要は、国民の生命・身体に害を及ぼすものは被害の甚大性が高いという観点から、このような罪種に絞ったものでございます。
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 確かに、少年法によりますと、こういう場合には、十四歳に満たないで刑罰法令に触れる行為をした少年ということで触法少年に当たるわけでございます。 しかし、この触法少年として扱われますということは、犯罪捜査のための強制処分といいますか、そういう捜査はできないということでございまして、あとは、この場合には、少年の保護という、育成という観点から、第一義的には都道府県知事や児童相談所長による、いわゆる児童福祉法上の措置に…
第156回 参議院 法務委員会 第21号
○政府参考人（樋渡利秋君） 私といたしましても、どの点が必要かということを今この段階で意見を言うことは差し控えさせていただきますけれども、世の中にはいろいろな考え方があると思うんでありまして、先ほど先生は、これは刑法の刑事責任年齢の問題だと、それはもちろんそうでございます。 しかし、刑法で罪は問われないといたしましても、犯罪はどのようにして行われたかという調査ができるようなものがあってもいいんではないかというようなお考えも世の中にはある…
第156回 衆議院 法務委員会 第31号
○樋渡政府参考人 そういう格言があることは承知しております。
第156回 衆議院 法務委員会 第31号
○樋渡政府参考人 要は証拠によって判断すべきものでございまして、その場合の証拠の内容いかんによりまして、要は疑わしきは被告人に、被疑者、被告人有利ということにつながるわけでございます。