P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
厚生労働省医政局長参議院衆議院
総発言数
426
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省医政局長
直近の発言日
2022/11/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会89 件・89%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

426 20 を表示
厚生労働省医政局長2022/11/17

210参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきましたように、高齢の入院患者さんが非常に多数発生したといったような事態もございました。特に、今回のオミクロン株においてはそういった特性ございました。 そういった状況を踏まえますと、特に高齢のコロナ患者さんの皆さんにおいては、やはり隔離によって運動量や活動量が低下をするといったことで、隔離期間中であっても発症早期から適切なリハビリテーションが行われるということが重要だ…

厚生労働省医政局長2022/11/17

210参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 おっしゃるように、実際の医療の場面においては、当然今コロナの、コロナ禍の下で大変その医療を担っていただく医療機関を確保するというのは大きな課題になっているところでございますが、一方で、今委員御指摘ありましたように、通常の医療を必要とされる方も当然おられるわけです。そういった方々に対して必要な医療を提供するというのも大変大事な役割でありまして、両者をきちんと両立させながら体制をつくってい…

厚生労働省医政局長2022/11/17

210参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今、地域医療構想について御指摘を頂戴いたしました。 今般の改正案におきましては、御承知のとおり、知事が各医療機関と協定を結んで、それによって感染症発生、蔓延時の病床の確保等を行うということにしてございますが、この協定は、基本的にその感染症が発生、蔓延したとき以外の平時におけるその病床をどうこうするということを定めるものでは基本的にないというふうに考えてございます。 そのため、平時におい…

厚生労働省医政局長2022/11/17

210参議院 厚生労働委員会 第6号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今回、新型コロナの病床確保に向けては、昨年、全体像に基づいて確保を進めてまいりまして、今夏の感染拡大の中で、最大確保病床、ベッド数、約五万床のフル稼働に向けた対応を行ってまいりました。 この夏の感染拡大期での確保病床……(発言する者あり)あっ、済みません、確保病床使用率については、全国最大六二%でございましたが、都道府県においては更に高い数字で、八割を超えたところもあったところでござい…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今お尋ねいただきました新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金におけます設備整備事業の医療機関への交付実績でございますが、令和二年度が約千三百六十六億円、それから令和三年度が約千四百三億円となっているところでございます。

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今般の改正案におきましては、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定を設けているところでございます。 これも含めまして、国としても、法施行に向けて、都道府県の予防計画の策定に向けた検討状況を踏まえながら、協定を締結する医療機関に必要な設備整備も含めて、必要な支援について具体的な内容を精査して検討してまいりたいというふうに考えているところで…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 お尋ねいただきました運営費でございますが、特定感染症指定医療機関、また第一種感染症指定医療機関、それから第二種感染症指定医療機関につきましては、法律上、平時より感染症病床として病床を確保しておく必要がございますことから運営費の補助を行うこととしておりますけれども、今般の改正案におけます協定締結の医療機関におきましては、平時は一般病床として稼働するという状況でございますので、平時からの運…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今般の改正案におきまして、平時からの設備整備に要する費用の一部を国が補助をすることができる旨の規定を設けているところでございますが、これにつきましては、協定を締結した医療機関をその対象としておりますことから、協定の締結前に補助をするということはちょっとできないという仕組みになってございます。 なお、協定の締結後に設備整備を行うことを前提として先に協定を締結をして、その後に設備整備を行う…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今御指摘ございました、ナースセンターの無料職業紹介を通じまして新型コロナウイルス感染症に関連しての実績でございますが、令和二年四月から令和四年十月までの間に、ワクチンの接種業務や宿泊療養施設での就業を中心として延べ三万四百二十七人の潜在看護職が就業したところでございます。そのうち、病院に就業された潜在看護職は三百二十九人、全体の約一・一%といった状況でございます。

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今般の改正案におきましては、都道府県知事が、予防計画に基づいて平時に各医療機関と協定を締結するということとしてございます。 予防計画におきましては、人材の養成及び資質の向上に関する事項について定めることとしておりまして、協定におきましても、病床の確保や発熱外来、あるいは自宅療養者等に対する医療の提供などと併せて、その感染症の発生、蔓延時に行う措置に必要となる人材の確保でありますとか、あ…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今般の法案におきまして、協定を締結していただく際に、人材の派遣といったこと、医療人材の派遣ということについても具体的に明記をさせていただくということで対応させていただこうと考えております。 今般、やはり大変、我が国の体制が必ずしも十分ではなかった中で対応を取ったわけでございますが、そういった中で、やはり医療人材をきちんと確保していくことが、各県においてはやはり感染の度合いもかなり差があ…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 これまでの新型コロナの対応におきましては、公立・公的医療機関等と民間医療機関が、それぞれの役割や機能に応じて病床確保等に関する都道府県や国からの要請を可能な限り受け止めていただいて、お応えをいただいたというふうに承知しているところでございます。 その中でも、新型コロナウイルス患者を受け入れる重点医療機関につきましては、全病院のうち約二割、二割弱程度でございます公立・公的医療機関等がこの…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 我が国の病床数につきましては、二〇二一年の医療施設調査によりますと、病院の病床数のうち、国立及び公立・公的医療機関等が占める病床数の割合につきましては約三割となっているところでございまして、民間の病院等は七割を占めるという状況になってございます。 いずれにいたしましても、厚生労働省といたしましては、中長期的な人口構造の変化や地域の医療ニーズに応じた医療提供体制を構築する上で、医療機関の…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 二点お尋ねがあったかなというふうに思っております。 まず、医療人材派遣の仕組みについての御質問についてでございます。 新型コロナの感染症の対応におきまして、医療人材の派遣につきましては、これまで広域派遣を含む人材確保に関する仕組みやルールがなかったといったことで、実行上、厚生労働省関係の病院から広域派遣をするといったことで対応してまいりましたが、それに偏っていたといったような課題があっ…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今般の改正案におきましては、今委員御指摘いただきましたとおり、各都道府県が主体となって各医療機関と協定を締結することとしておりまして、都道府県が医療機関との間で協定を締結したときには、その内容について公表するということとしてございます。 その上で、協定に基づく措置の実施の状況や、あるいはその医療機関の運営の状況などにつきまして都道府県知事が報告を求めた場合には、医療機関は速やかに報告し…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) 今お尋ねがありましたように、各県によって恐らくそれぞれの進捗なり、あるいはいろいろなお悩みも当然出てくるかと思っております。当然、そういったいろいろな御相談事項があれば、国としてもしっかりと、そういった御相談に応じて必要な御助言などをさせていただくということはしっかりとやってまいりたいと考えているところでございます。

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) ちょっと私の立場からお答えするのが妥当かどうかというのは、ちょっと中の分掌でございますが、当然、県の方におきましても、今回のこういった感染症有事法制に対応するその協定の締結に向けたいろいろな事務処理が、業務が発生するということは想定されるところでございます。 そういった中で、各県においても必要な人的な手当てをまず内部でしっかりとやっていただくということがまずやっていただくことであろうかとは思いますが、いろい…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) 続きまして、ワクチンの接種の関係、担い手の関係でございます。 新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医師や看護師が不足するといった地域もある中で、公衆衛生上の観点からやむを得ないものとして違法性阻却の考え方をお示しをして、これまで、歯科医師、臨床検査技師、救急救命士が医師の適切な関与の下で注射行為を行い得るということといたしまして、必要な医師や看護師等が確保できない地域におきまして、ワクチン接種に適切に…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) 今お尋ねがございました感染管理認定看護師でございますが、これは日本看護協会が、感染管理に必要な知識、技術を修得した方々を認定しているものでございまして、今回のコロナ禍におきましては、例えばDMATやDPATといった医療チーム派遣事業への参加をしていただくなど、通常の業務に加えて、所属外の施設からの協力要請に応じて御対応いただいているところでございます。 厚生労働省におきましては、各都道府県における認定看護師…

厚生労働省医政局長2022/11/15

210参議院 厚生労働委員会 第5号

○政府参考人(榎本健太郎君) お答え申し上げます。 今般の改正法案におきましては、公立・公的医療機関等については、地域における医療の確保に関して、通常の民間医療機関とは異なる能力や位置付け等を有しているということを踏まえまして、その機能や地域における役割に鑑みた感染症対応を担っていただくために医療の提供を義務付けるということとしてございます。 他方で、ほかの民間医療機関につきましては、地域の医療提供体制におきましてこのような特別な位置付…