榎本健太郎
会議録に記録された「榎本健太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 426 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2022/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療49 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会89 件・89%
- 決算委員会8 件・8%
- 決算行政監視委員会第三分科会2 件・2%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 426 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘いただいたところでございますが、新型コロナウイルス対策に取り組みます医療機関に対しては、これまで新型コロナ関連補助金によって支援を行ってきたところでございますが、その際、開設主体の種類によって金額を区別するといったこと等はしておりませんで、それぞれの補助目的に応じた実費に応じて補助をするという補助金の基本的な考え方にのっとって設計しているところでございます。 今委員にお示しいただいた資…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 同時流行の際の病床の確保ということでお尋ねをいただきました。 まず、新型コロナの、今度、病床確保でございますけれども、政府としましては、昨年秋に取りまとめております、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像に基づいて確保を進めてきておりまして、今後も引き続き全体の確保病床数を維持していくということとしてございます。 また、感染拡大時におきましては、医療従事者の欠勤などによって新型コロナ病床…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、新型コロナと季節性インフルエンザの同時流行下におきまして、新型コロナの自己検査で陰性となった方というのも当然出てまいります。そういった方々につきましても、希望に応じて地域の医療機関を受診できるような体制の整備というのが必要であろうかと考えております。 先般、厚生労働省から都道府県などにお示しをいたしました、新型コロナウイルス、季節性インフルエンザの同時流行下の外来受診、…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 感染症に対応する医療機関の在り方につきましては、本年六月の有識者会議取りまとめにおきまして、危機時に実際に病床を確保するための対応や地域で個々の医療機関が果たす役割が具体化されていなかったことや、医療機関の協力を担保するための措置もなかったことなどが指摘をされているところでございます。 これも踏まえまして、本年六月十七日と九月二日の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、協定の仕組みを創設…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において先ほど御紹介したようなことが決定されたわけでありますけれども、こういった決定をするに当たりましては、当然、関係省庁、また私ども厚労省の方でもいろいろな中身を検討した上で決定したということでございますので、そういった検討の中で入ったということで御理解いただければありがたいと思っております。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘いただきましたように、この改正案におきましては、医師、看護師その他の災害、感染症業務に関する必要な知識及び技能を有する者であって厚生労働大臣が実施する研修の課程を修了した者を災害・感染症医療業務従事者として登録をし、その一隊を医療隊として定義しているところでございます。 今お尋ねいただきましたこの医療隊でございますが、これは、厚生労働大臣が実施する研修でございますけれども、現在、厚生労…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねいただきました、この改正法案におけます新型インフルエンザ等感染症医療担当従事者でございますが、これは、感染症の発生、蔓延時におきまして広域派遣の対象となる医師、看護師その他の医療従事者を指しているものでございます。 この中には、先ほど申し上げた医療法上の災害・感染症医療業務従事者も含まれるというふうに考えておるところでございます。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 災害対策基本法の条文上は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合ということで、発生しているということが基本的には前提となった条文構成になっておりますので、発生していない場合ということはちょっと想定、今の条文上はなかなか難しいという状況でございます。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 被災していない都道府県が派遣することができるかというお尋ねかと思いますが、今の仕組みの、法律上の枠組みの上ではそれはできない状況になっているということでございます。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 このＤＭＡＴの、ＤＭＡＴといいますか、医療隊の派遣に当たりまして、今御指摘いただきましたように、本部調整業務なんかも各都道府県で行っているところでございますが、今回の改正法案の中におきましては、ＤＭＡＴなどの災害・感染症業務従事者が行うこととされております災害医療やあるいは感染症発生、蔓延時における医療の確保に係る業務につきまして、これまでＤＭＡＴなどが行ってまいりました都道府県庁での本部調整業務…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 災害が発生するときと、それから感染症の対応を行うときと、ちょっと二つ、整理をしながらお答え申し上げたいと思います。 まず、災害が発生したときでございますけれども、そういったときに、やはり医療提供の中心的な役割を担っていただくのは災害拠点病院や災害拠点精神科病院ということになってまいりますが、それぞれ、ＤＭＡＴやＤＰＡＴを保有するということを要件としているところでございます。 こういった病院に対しま…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、ＤＭＡＴで活動されておられる中で事故が発生した際の補償ということでございますが、先ほど御紹介した、厚生労働省が出しております活動要領におきまして、感染症対応も位置づけたところでございます。そういう意味で、都道府県と医療機関等の間の締結する協定の中でこれを定めて運用していくという形になっているところでございます。
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今お尋ねいただきました、災害救助法が適用されないような災害あるいは多数、傷病者が発生する事故などにつきまして、医療隊のＤＭＡＴが派遣された際に要する費用についてお尋ねでございますが、これについては国が補助金によって二分の一を負担するということとしてございます。 一方で、新興感染症の蔓延時などにおいて、医療隊の派遣費用につきましては、今回の改正法案におきましては、法令に定めがある場合又は予算の範囲内…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今般、御提案しております改正法案におきましては、感染症発生、蔓延時におきます地域の医療提供体制を確保するために、民間医療機関を含めた全ての医療機関に対しまして都道府県との協定の協議に応じる義務などを課すこととしておりまして、協定締結のプロセスを通じてそれぞれの医療機関にできる限りの御協力をいただくということが重要であるというふうに考えております。 また、御指摘ありました地域医療構想でもございますが…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘いただきました、コロナ患者さんの病床を継続的に確保していくための支援でございます、いわゆる病床確保料についてでございますが、令和二年度から令和四年度の累計では、新型コロナ緊急包括支援交付金を約六・八兆円確保して支援を行ってきたところでございます。 こうした取組によりまして、例えばこの夏の感染拡大時には最大で全国約四・八万床の病床確保を実現したというところでございまして、この病床確保料により…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今般の違法性阻却の中で、歯科医師などの接種実績につきましては、先ほど先生がお示しいただいた資料のとおりでございます。こういった対応の中で、歯科医師や臨床検査技師、救急救命士の皆様には、令和三年四月当時で約二割の自治体が特設会場において医師、看護師いずれも不足しているといったような回答があった中でワクチン接種に御協力、御尽力をいただいたということでございますので、大変、私どもとしても、心から感謝を申…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘いただきましたように、今回、感染症発生、蔓延時における地域の医療提供体制を確保するために、民間医療機関につきましても、それぞれの機能や地域における役割を踏まえ、できる限りの御協力をいただくということが必要と考えてございます。 このため、今回の改正法案におきましては、全ての医療機関に対して、感染症発生、蔓延時における役割、対応に関する協定の協議に応じる義務を課すということにしておりまして…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、都道府県、そういった合意に達しないような場合に、医療機関に協定の締結を強制する権限、これは有していないというふうに考えております。 ただ、やはりその上で、地域の医療を担っていただいているお医者さん、あるいは学識経験者などで構成された都道府県の医療審議会の御意見を伺うということができることになっておりまして、また、そこで出てまいりました意見を尊重する義務というのを都道府県…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県と各医療機関の間で締結いたします協定におきましては、協定の履行に要する費用の負担の方法につきましても盛り込むこととしておりまして、具体的な中身につきましては、各県の知事と各医療機関の御協議いただく中で決定していくということになっております。 その上で、今御指摘の、平時からの設備整備に要する費用につきましても、その一部を国が補助することができる旨の規定を今回設けているところでございます。 こ…
第210回 衆議院 厚生労働委員会 第5号
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 医療機関への派遣の実績についてお尋ねでございましたが、新型コロナウイルス感染症の対応におきましては、令和二年度中は、各都道府県がＤＭＡＴや全国知事会に応援を求める形で、県境を越える医療人材派遣が実施されていたという実績がございます。 また、令和三年の四月からは、各省庁の所管する公的病院からの派遣を、厚生労働省が中心となって随時調整してまいりました。具体的には、令和三年の四月から令和四年五月にかけま…