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市民リーグ・民改連衆議院
総発言数
11,058 件
直近の所属会派
市民リーグ・民改連
直近の役職
—
直近の発言日
1964/05/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会41 件・41%
  • 金融問題等に関する特別委員会10 件・10%
  • 予算委員会第七分科会10 件・10%
  • 決算委員会第四分科会10 件・10%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 外務委員会8 件・8%

※ 全 11,058 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,058 件中 20 件を表示
日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 建設委員会 第27号

○楢崎委員 私は、農林水産委員会に所属しておりますが、今度の法改正で、御承知のとおり第五条三項を改正して、海底を公共の事業に供する場合、あるいは公有水面を埋め立てもしくは干拓して土地を造成した場合に、その造成した土地に公共事業を行なう場合、いわゆる海面漁業の漁業権を収用または使用するという改正が出ておるものですから、きょうは特にお願いをいたしまして、農林水産委員の立場から、少しばかりお尋ねをしたいと思ってまいったわけです。 本来、土地収…

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 建設委員会 第27号

○楢崎委員 私がただいま申し上げましたように、土地収用法の収用対象は、原則として土地なんですね。それが海面漁業の漁業権までも範囲を広げるということは、あまりにも土地の解釈拡大としてはひど過ぎるではないかという考えですね。もう少し言いますと、土地などの私有財産と、多くの沿岸漁業者が入りまじって、入り会って生活の基盤をなしておる漁業権とは、本来の性格が違うではないか、それを入れるのはまず第一番に根本的に少しひどいのではなかろうか、このように…

日本社会党1964/05/08

第46回 衆議院 建設委員会 第27号

○楢崎委員 少し専門外のようでございますから、詳しいことはまた別の機会があろうと思いますが、いま少し私どもの考えを言っておきますと、特に当国会におきましては、本院におきましては、昨年沿岸漁業等振興法といって、沿岸漁業を振興させる法律をつくったわけです。それに基づいて、具体的な沿岸漁業の構造改善事業を進めておるわけです。その中には、漁場の効用を低下させあるいは喪失するということを特に防止するという概念があるわけです。そうすると、今度の土地…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 ただいま、OECDの問題と関連し、低開発国援助の問題と関連をいたしまして、経済協力の問題が出てまいりましたので、これと関連をして、日韓会談のうち特に経済協力の問題を中心にして若干お伺いをいたしたいと思います。 まず総理にお伺いをしたいわけですが、御承知のとおり、先月二十四日から韓国において始まりました学生デモを中心にして、韓国の政情が非常に不安定になっており、進められておりました日韓会談は事実上中止の形になったわけですが、こ…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 それでは、今後の具体的なめどについてはお持ち合わせばないということでございますか。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 それでは、既定方針どおり進められるというような態度でございますから、引き続いて事務的な点について若干お伺いをしたいと思いますが、せんだって、四月一日の当委員会において、わが党の成田委員との間に質疑が繰り返された点でございますが、例の三月三十一日に韓国の外務部が学生代表に示したといわれる大平・金メモなるもののその後の調査をするということでございましたが、外務省のほうで、どのようなメモが示されたか調査をされましたか。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 もう少しその内容を具体的にお示しをいただきたいと思います。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 総理の時間がないということでございますから、最後にお伺いしようと思っておったのでありますが、私は、この日韓会談は十年以上の会談になりますが、いろいろこまかい点のやりとりをやって御苦心が多いことと思いますけれども、日本側の交渉を進める態度について根本的な欠陥があるのではなかろうか、非常に重要な欠陥があるのじゃなかろうか、そういう気がするわけです。それが絶えず韓国の政情の分析の甘さと結びついていつもとんざを来たしておるというのが…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 総理がもしほんとうに朝鮮の人民と仲よくするという気持ちであるならば、いまのような日韓会談の進め方は、総理のその心持ちとは逆に、ほんとうの友好提携にはならないと私たちは思うわけなんです。なぜか。いまもう韓国のあのデモを中心としていろいろな世論が出てまいっておりますが、あるいは世論を代表するジャーナリズムの間でも、いま韓国がほんとうにしあわせになるためには経済上の自立が根本になくちゃいかぬ、その経済自立をする際に、せんだっての一…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 それでは、総理は時間がないようでございますから……。いま、全面講和、片面講和の問題を出されました。もっともこれはいまの問題ではありません。私は意見があります。いま、中国の問題だって、朝鮮の問題だって、日本がこれほど苦慮しておるのは、やはり全面講和の道を歩まなかったからです。それはしばらくおくとして、私は、池田総理に、いま日韓会談が事実上中止をしておるこの機会に、もう一ぺん朝鮮の発展あるいは民族のしあわせというものについて再考…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 事実上中止している。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 最後に一点だけ総理に、簡単ですが、せんだっての農林水産委員会で、この日韓会談の非常に重要な点の一つとして、李ライン撤廃の問題、あるいは今後予想される国防ラインの設置の問題について農林大臣にお伺いをしました。御承知のとおり、一月十三日の韓国の閣議では、国防ライン設置を決定いたしております。また、三月二十七日の韓国の本会議では、対日五原則を決議をして、その中に李ラインのことをやはり決議しておる。また、四月一日の韓国の本会議でも、…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 交換公文の点を具体的に聞いておるのですが……。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 池田内閣の重要な交渉で、農林大臣が漁業交渉に当たっておられるわけですが、その漁業交渉の最高責任者である農林大臣がおっしゃいましたことについて、総理は責任を持たれますか。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 それでは、外務大臣にお伺いいたします。 四月一日の外務委員会におきまして最後に問題になった点ですが、いわゆる請求権問題解決の方式として、無償三億、有償二億のほかに、民間借款の一価ドル以上ということが問題になったわけです。その際、総理も外務大臣も、この民間の借款一億ドル以上というのは期待額であって、政府が関知するものではないというような意味の御答弁がありましたが、それは間違いありませんか。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 昨年、すなわち昭和三十八年一月三十日に外務省が発表され、二月二日にこの衆議院の予算委員会に提出されました資料の中に、「日韓予備交渉において両首席代表間に現在までに大綱につき意見一致をみた請求権問題の解決方式」という見出しの中に、1として、1の中に(イ)(ロ)(ハ)とカッコして分けて、(イ)の項は無償の三億ドルのこと、(ロ)の項はいわゆる有償二億ドルのこと、(ハ)として、「以上のほか相当多額の通常の民間の信用供与が期待される。…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 そうしますと、これはお互いに外交上確認をした点でございますし、国際法的に見た場合には、これは債権とまではいかなくとも少なくとも国際法上のわが国の義務であろうと私は思いますが、この点はどうでしょう。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 請求権問題解決方式の中にこれを入れてある以上は、私は国際法上の義務であろうと思います。債権とまでは言いませんけれども、わが国の義務であろうと思う。全然関係ないですか。関係なかったらどうしてここに入れてあるのですか。少なくとも韓国側と話し合った以上、これはわが国の一つの義務になる、このように国際法上解釈せざるを得ないと思うのですが、いかがでしょうか。

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 国交が正常化する際に、いろいろな貿易あるいは経済協力があることはあたりまえのことなんです。それをわざわざこの請求権問題解決の方式の中に(イ)(ロ)(ハ)として三番目に載っておるということは、合意されておるということは、そういう普通の経済協力があり得るでしょうというような簡単な問題じゃないです。これはいまおっしゃったように責任のある合意なんです。責任があるということは、そのうらはらの問題として、義務があるということではありませ…

日本社会党1964/04/08

第46回 衆議院 外務委員会 第17号

○楢崎委員 外務大臣のいまの答弁は全くおかしいです。そうすると、三十一日に韓国の外務部が発表した大平・金メモの中に、無償三億、有償二億のほかに、民間経済協力一億ドルというのがはっきり示されておりますが、それは間違いですか。それをはっきり言ってください。