楠芳伸
会議録に記録された「楠芳伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 107 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2022/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会82 件・82%
- 法務委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 電動キックボードが第一当事者又は第二当事者となった人身事故で都道府県警察から警察庁に報告があった事故件数は、令和二年中が四件、令和三年中が二十七件、令和四年中二月までが五件でございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 物件事故につきましては、令和二年中が六件、令和三年中が八十三件、令和四年二月までが十一件となっております。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 事故増加の原因につきまして一概に申し上げることは困難でございますが、電動キックボードの利用が拡大してきていることも要因の一つではないかというふうに考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、電動キックボードの守るべき交通ルールについての広報啓発や、悪質、危険な違反に対する取締りを徹底するなど、関係省庁や事業者と連携して安全対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 昨年九月から本年二月までの六か月間における検挙件数百六十八件のうち、多い順に申し上げますと、通行区分違反が八十六件、信号無視が二十件、一時不停止が二十件、整備不良が十二件となってあります。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進する観点からは、交通ルールを周知する機会を設けることが重要であるというふうに考えております。そこで、改正案では、特定小型原動機付自転車の販売やシェアリングの事業を行う者に対して、購入者や利用者への交通安全教育を行うことを努力義務として課すことといたしております。 警察といたしましては、事業者と関係省庁とで組織した官民協議会における実…
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 警察庁の有識者検討会におきましても、海外における電動キックボードに関する交通ルールや事故の発生状況について調査を行ったところでございます。今回の改正案では、その調査によって明らかになりました外国の制度も参考としつつ、我が国の実情に応じた交通ルールを定めることといたしたものでございます。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 今回の改正案では、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置する義務を課すとともに、特定自動運行主任者が、交通事故が発生した場合に消防機関に通報するなど必要な対応をしなければならないこととし、これに違反した場合の罰則を設けております。 また、この対応が適切に実施されることを担保するための基準を定めた上で、これを履行するための措置を計画に記載させて、都道府県公安委員会がこれを審査することといたして…
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 深刻な事故は絶対に発生しないのかというお尋ねであると思いますけれども、今回の改正案では、道路運送車両法に基づいた技術上の基準を満たしたレベル４の自動運行装置を使用することを許可の基準といたしております。交通事故は様々な要因で発生するものでございますので一概に申し上げることは困難でございますが、この自動運行装置をその使用条件で使用している限りにおいては、基本的な交通ルールを遵守して安全に走行す…
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 免許証には、警察官が自動車等の運転者から提示を受けた際に、その者が当該自動車等を運転するための資格を有する者であるかどうかを確認することができるようにするため、免許の年月日及び有効期間の末日、免許の種類、免許を受けた者の住所、氏名及び生年月日、免許の条件などを記載することとされております。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 警察官が自動車等の運転者から免許証と一体化されたマイナンバーカードの提示を受けた際には、そのカードに記録された免許情報を携帯端末を用いて読み取ることといたしております。 ただ、この携帯端末につきましては、この免許情報を読み取るだけのためということではございませんで、警察活動に使うために既に整備をされているものを活用するという形で進めたいというふうに考えております。このため、マイナンバーカード…
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 免許証と一体化されたマイナンバーカードのＩＣチップの部分に免許情報のうち必要な内容を記録することといたしておりますので、それを読み取ることによりまして、その者が運転をすることができる資格があるかどうかについては判断できるようにすることといたしております。
第208回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府参考人（楠芳伸君） お答え申し上げます。 免許証と一体化されたマイナンバーカードのＩＣチップに免許情報を記録いたしますが、警察が読み取れるのはその免許情報の部分だけでございまして、委員御指摘のとおり、ほかの情報を読み取るといったことはございません。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 都道府県公安委員会が時間制限駐車区間において設置、管理するパーキングメーターにつきましては、委員御指摘のとおり、現在、作動手数料の納付に百円硬貨のみ使用することができる仕様となっているものと承知いたしております。 パーキングメーターの個別具体的な機器の仕様につきましては、各都道府県警察において定められているものであるため、紙幣が使用できない理由について一概にお答えすることは困難でございますが、歩道上…
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 パーキングメーターが設置された場所に駐車するときは、パーキングメーターに表示されている方法により直ちにこれを作動させなければ、道路交通法違反となります。このような駐車車両に対する取締りに限らず、交通違反の取締りにつきましては、交通死亡事故に直結する悪質性、危険性の高い違反や、国民からの取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いて、個別具体の状況に応じて行っているところでございます。
第208回 衆議院 財務金融委員会 第12号
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮でございますが、パーキングメーターにつきましては、警察庁といたしましては、設置場所の道路交通環境のほか、機器の調達や維持管理等に係るコストに配意しながら、利用者の方の利便性向上が図られるよう、都道府県警察に必要な助言をしてまいりたい、そういうふうに考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第9号
○楠（芳）政府参考人 お答え申し上げます。 反則金のクレジットカード決済等による納入を導入するためには、警察庁に納付情報を管理するシステムを新たに構築し、これに各都道府県警察の交通取締り情報を管理するシステムを接続した上で、連携して運用する必要がございます。 これらのシステムの整備につきましては、令和六年度末から運用開始を予定しておりますマイナンバーカードと運転免許証の一体化に向けた運転者管理等システムの整備を踏まえて実施することが、運…
第208回 参議院 予算委員会 第4号
○政府参考人（楠芳伸君） お答えいたします。 運転免許証への旧姓の記載は、令和元年十二月一日から、本人からの申出により可能となっており、令和三年末現在で旧姓の記載を行っておられる方は三万四千七百三十五人となっております。 運転免許証の作成に関するシステムは各都道府県警察において整備しており、旧姓の記載を行うためのシステムの改修に要した費用は警察庁としては把握しておりません。
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○楠（芳）政府参考人 お答えいたします。 飲酒運転による交通事故件数は、平成三十年が三千三百五十五件、令和元年が三千四十七件、令和二年が二千五百二十二件でございます。このうち、飲酒運転による死亡事故件数は、平成三十年が百九十八件、令和元年が百七十六件、令和二年が百五十九件となっております。
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○楠（芳）政府参考人 お答えいたします。 道路交通法では、道路において酒気を帯びて車両等を運転した者のうち、一定の基準以上にアルコールを保有する状態であったものについては、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処することとされております。また、道路において酒気を帯びて車両等を運転した者のうち、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態、いわゆる酒に酔った状態であったものについては、五年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処す…
第208回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○楠（芳）政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げました酒気帯び運転や酒酔い運転の罰則に関する規定は、道路において酒気を帯びて車両等を運転した場合に適用されるものであり、道路以外の場所で同様の行為をした場合には適用されないということになっております。罰則の関係についてはこうなっております。 それから、行政処分の関係でございますが、運転免許の取消し、停止等の行政処分は、違反行為を行った運転者の危険性に着目して、一定の期間、その者を道…