楠芳伸
会議録に記録された「楠芳伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 107 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 警察庁交通局長
- 直近の発言日
- 2023/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会82 件・82%
- 法務委員会6 件・6%
- 災害対策特別委員会5 件・5%
- 財務金融委員会3 件・3%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 内閣委員会 第13号
○楠（芳）政府参考人 お答えいたします。 警察庁の職員につきましては、先ほど申し上げました、情報を一括して把握されないための取組を進めつつ、所属を問わず一体化の対象とすることといたしております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第20号
○楠（芳）政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、警察庁としても、貨物集配に伴う駐車需要への対応は重要であると認識しておりまして、各都道府県警察に対し、通達等により、貨物自動車運送事業者団体等からの要望を踏まえながら、貨物の集配に時間を要する集合住宅の付近などにおいて、駐車禁止規制の対象から集配中の貨物車を除外するなど、きめ細かく駐車規制を見直すよう指導しているところでございます。 また、自動二輪車等の駐車場が四輪車と比べて…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では、外国の制度も参考としつつ、日本の実情に応じた交通ルールを定めることといたしております。 現行の道路交通法では、原動機を用いて自走するものであっても、性能上の最高速度が時速六キロメートル以下であることなどの基準を満たす身体障害者用の電動車椅子については歩道を通行することができることとされております。 今回の特定小型原動機付自転車につきましては、車道通行が原則でありますが、このうち、性能…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の改正案では、交通安全教育の実施の努力義務を課すことといたしております。 この点につきましては、既に、電動キックボードの販売事業者やシェアリング事業者が組織する団体に加盟する企業等におきましては、電動キックボードの交通ルールをまとめた動画を作成したり、シェアリングサービスを開始する前に交通ルールに関する確認テストを行うなど、自主的な取組をしているところでございます。 そういった…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 特定小型原動機付自転車の運転者につきましては、積載装置以外の場所に積載物を積載して運転してはならないということになっております。積載装置を備えていない特定小型原動機付自転車には、したがいまして、荷物を積載することはできないということになっております。 今委員から御指摘ございました、後からつけられるのかということでございますが、保安基準上は、後からつけることについても、その基準の中に収まるのであれば可能…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードに記録された免許情報記録の更新手数料につきましては、今後、その事務に要する実費を勘案いたしまして、政令で標準額を定めることといたしております。 免許情報記録の更新のための事務の内容や必要となる機器等を踏まえて定めることになりますが、この事務の内容は従来の免許証の更新とは内容が異なりますので、そういった事務の違いを踏まえた適切な額が定められることとなるよう今後検討してまいりたいというふ…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 警察では、これまでもヘルメットの着用の推奨を行ってまいりましたが、小中学生のヘルメット着用は徐々に進んでおりますが、その他の年代では着用が浸透しておらず、また、ヘルメットの着用時と非着用時で致死率に大きな差があるという事実がございます。また、令和三年三月に決定された第十一次交通安全基本計画におきましても、全ての年齢層の自転車利用者に対してヘルメットの着用を促すべきなどとされております。 今回の改正案で…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 ヘルメットは、頭部を受傷する交通事故において致死率を大幅に減少させることができるものであることから、世代を問わずその着用が促進されることが望ましいというふうに考えております。 この点、委員からも御紹介ありましたように、平成十九年の道交法の改正で、児童等を保護する責任のある者は、児童等にヘルメットを着用させるよう努めなければならないというふうにされておりまして、現に、小学生等におきましては、他の世代と比…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 今回、第四とすべきところを第五となっていたところでございますが、これは当初の段階から間違えていたということでございまして、大変申し訳ございません。
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度等が自転車と同程度であることから、今回の改正案では、自転車と同様の交通ルールを定めるとともに、運転免許を要しないこととし、ヘルメットの着用についても、自転車と同様に、努力義務を課すことといたしております。 その一方で、特定小型原動機付自転車は、自転車と異なり自走する乗り物であることから、原付免許を受けることができる者が十六歳以上に限定されていること…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの走行実験につきましては、運転免許の保有者それから非保有者を被験者として、それぞれ電動キックボードを運転して制限時間内にコースを走行していただきまして、その際の交通違反について採点をいたしたものでございます。その結果といたしまして、運転免許の保有者と非保有者とを比較すると、行われた違反行為の類型、この類型につきましては差異がなかったことなどを踏まえまして、報告書においては、一部の項目を除き、運転…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げましたとおり、今回の改正案では、電動キックボードのうち性能上の最高速度と大きさが自転車と同程度のものを切り出して、特定小型原動機付自転車というふうにいたしております。 自転車につきまして、様々な形態の通行空間における実勢速度を調査いたしましたところ、時速二十キロメートル程度であったということを踏まえまして、今回、特定小型原動機付自転車の性能上の最高速度の基準を時速二十キロメートルという…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 改正案では、特定小型原動機付自転車につきましては、自転車と同様の交通ルールを定めるということで、車道のほか自転車道を通行することができることとしているほか、普通自転車専用通行帯を通行することができるというふうにいたしております。また、車道を通行する際には、自転車と同様に、車道の左側端に寄って通行しなければならないということといたしまして、こういった措置によりまして自動車等などと通行空間の分離を図りたい…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では、特例特定小型原動機付自転車につきましては、歩道を通行する際には、歩行者の通行を妨げることとなるときには一時停止をしなければならないなどの義務を課すことといたしております。 今委員からも御指摘ありましたように、販売やシェアリングの事業者と関係省庁で組織した官民の協議会におきまして実効的な交通安全教育の在り方を検討することといたしておりますので、歩道での安全な通行方法も含めまして、事業者…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 運転者の年齢確認につきましては、個別具体的な状況に応じて行われるものであろうというふうに考えておりまして、一概には申し上げられませんが、一般論として申し上げれば、他の違反行為を認知した際でございますとか、学校の制服を着用しているなど外見から判断して年齢制限に違反して特定小型原動機付自転車を運転していると認められる場合、そういった場合に行うことになるのではないかというふうに考えております。 また、十六歳…
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 改正案では、警察官及び交通巡視員につきまして、遠隔操作型小型車を停止、移動させることができるというふうに規定を設けているところでございます。
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 遠隔操作型小型車を停止させる必要があると考えられる場合には、まずは警察に通報していただくことが適当であるというふうに考えております。 その上で、一般論として申し上げますと、警察官等以外の者でありましても、刑法や民法上の正当防衛でありますとか緊急避難に該当する場合には、必要な措置を取ることが許容される場合はあるのではないかというふうに考えております。
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 非常停止装置が押された後に遠隔操作型小型車の通行を再開させる場合の措置ということでございますが、個別具体的な状況によるものとは思っておりますが、一般論として申し上げますと、遠隔操作を行う者がカメラやセンサーを用いて周囲の安全が確認でき、車体を安全に通行させることが可能であれば、遠隔操作を行う者が実際にその遠隔操作型小型車の元に赴くことなく通行を再開させることは可能であろうというふうに思っております。 …
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 令和三年中における死亡、重傷のひき逃げ事件の発生件数につきましては、死亡が九十一件、重傷が六百六十九件となっております。 このうち未解決の件数につきましては警察庁においては把握しておりませんが、参考として令和三年中の検挙率を申し上げますと、死亡が九八・九％、重傷が八六・八％となっております。 〔委員長退席、平委員長代理着席〕
第208回 衆議院 内閣委員会 第19号
○楠政府参考人 お答えいたします。 現在、都道府県警察において捜査中のひき逃げ事件のうち、危険運転致死傷罪の成立が疑われる件数につきましては警察庁においては把握しておりません。 しかしながら、警察におきましては、初動捜査の段階におきまして、自動車運転処罰法の過失運転致死傷罪のほか危険運転致死傷罪も視野に入れて捜査を行っているところでございます。