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警察庁交通局長参議院衆議院
総発言数
107
直近の所属会派
直近の役職
警察庁交通局長
直近の発言日
2022/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会82 件・82%
  • 法務委員会6 件・6%
  • 災害対策特別委員会5 件・5%
  • 財務金融委員会3 件・3%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 107 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

107 20 を表示
警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、死亡ひき逃げ事件が発生した場合に、現場の状況や目撃証言等の客観的な状況から、過失運転致死傷罪のほか危険運転致死傷罪も視野に入れて捜査を行っているところでございまして、その捜査による判明事項から犯罪事実を特定し、適用する罪名を判断しているものと承知しております。

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では、運転者がいない状態で行われる特定自動運行について許可制度を設け、安全対策上必要な基準や遵守事項を定めた上で、これらを履行するための措置を計画に記載させて、都道府県公安委員会がこれを審査するという形にいたしております。 これらの措置を講ずることができ、許可基準に適合するのであれば、個人が特定自動運行を行うことを排除するものではないというふうに考えておりますが、今回の改正案では、限定地域…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では特定自動運行主任者というものを設けることといたしておりますが、この特定自動運行主任者につきましては、交通事故が発生した場合などに必要な対応をしなければならない、そういった義務を課すことといたしております。

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 今回の改正案では、特定小型原動機付自転車のうち性能上の最高速度が時速六キロメートル以下であることなどの要件を満たすものを特例特定小型原動機付自転車と定義いたしまして、例外的に歩道等を通行することができるという形にしております。 委員御指摘のとおり、この両者を外観からどういうふうに区別するかということでございますが、保安基準におきまして、特定小型原動機付自転車の車体に点滅する灯火を義務づけるということ、…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、自転車は車道が原則、歩道は例外という形で規定しているものと承知しております。

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年から令和三年の間に自転車が第一当事者又は第二当事者となった自転車対歩行者の事故のうち、歩行者死亡あるいは重傷事故における衝突地点が歩道となっているものの割合は四〇%、件数は六百三十五件でございます。

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 現行の道路交通法におきまして、電動キックボードは主に原動機付自転車に区分されておりまして、その運転には原付免許などが必要とされております。 原付免許の運転免許試験につきましては、視力等の適性試験のほか、運転に必要な知識に関する学科試験を行うこととされており、その内容につきましては、試験時間を三十分として、交通ルールなどに関する問題を四十八問出題し、正答率が九〇%以上の者を合格とすることとなっております…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 委員の御指摘は、二〇二〇年十月に開催されました第十七回革新的事業活動評価委員会での事業者からの要望のことを指しているのではないかと思いますけれども、その中では、例えば、ちょっと該当する部分を読み上げますが、具体的な要望ですけれども、先ほどからちょっと出ていたヘルメットの着用の部分です、これも、やはり事業化、特にそのインフラで将来的に持続可能なビジネスモデルとするためにはかなり大きいハードルになってくる…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 まさに先ほど大臣から御答弁いただきました、そういったネット販売でする場合も含めまして、運転者に対する効果的な交通安全教育の在り方をどのようにするかということについて、事業者、関係省庁と組織した官民協議会で検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 個人間の売買というのもいろいろな場合があると思いますので、一概には申し上げられないと思います。 ただ、その中で一つ、我々の方でいろいろ考えておりますのは、この特定小型原動機付自転車につきましては、ナンバープレートをつけていただく、そういう方向で検討いたしておりますので、譲渡するということになれば、それをつけ替えなければいけないというようなこともございますので、そういった窓口に御協力をいただいて安全教育…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 先ほど私が読み上げさせていただきましたけれども、御指摘の評価委員会において事業者側からそういった指摘があったということでございます。 ただ、今回の改正案におきまして、特定小型原動機付自転車につきましてはヘルメットの着用を努力義務というふうにいたしておりますが、これは、繰り返しになって恐縮ですけれども、電動キックボードのうち、性能上の最高速度と大きさが自転車と同程度のものを原動機付自転車から切り出して自…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 まずは一つ目の、交通事故があったときの措置でございますけれども、今回の改正案では、遠隔監視を行う特定自動運行主任者を配置する義務を課すとともに、特定自動運行主任者が、交通事故が発生した場合に消防機関に通報するなど必要な対応をしなければならないこととし、これに違反した場合の罰則を設けております。 また、その対応が適切に実施されることを担保するための基準を定めた上で、これを履行するための措置を計画に記載さ…

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 はい。 特定自動運行主任者が必要な表示をしなければならないなどの義務を課すこととして、これに違反した場合には罰則を設けることといたしております。具体的な方法としては、先ほど申し上げました特定自動運行主任者が乗車する場合のほか、あらかじめ特定自動運行主任者が自動車に搭載された表示装置を遠隔で作動させる、そういったことも含めて検討しているところでございます。

警察庁交通局長2022/04/15

208衆議院 内閣委員会 第19号

○楠政府参考人 お答えいたします。 あくまでも道路交通法による規制ということでお答えいたしますと、道路交通法では積載物の積載方法等について規定が設けられております。例えば、車両に積載装置が備え付けられているかどうか、あるいは、積載が運転者の視野やハンドル操作等を妨げたり車両の安定性を害したりしないか、そういった観点から規制が設けられております。 そういった意味で、特定小型原動機付自転車に、御指摘ありました看板とかのぼりをこれらの規定に反…

警察庁交通局長2022/04/12

208参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(楠芳伸君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、今回の法改正の対象となる自動運転、電動キックボード及び自動配送ロボットにつきましては、全国各地で様々な実証実験が行われてきたところでございます。その結果、これらの新たな技術を用いた車を安全に通行するために必要な課題も明らかになったことから、今回の改正案では、そのような課題を踏まえた制度整備を行うこととしたものでございます。 具体的には、自動運転につきましては、運転者がいな…

警察庁交通局長2022/04/12

208参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(楠芳伸君) お答えいたします。 委員御指摘のとおり、特定小型原動機付自転車とその他の原動機付自転車では、通行場所等の守るべき交通ルールが異なることから、そのような違いを含めまして広報啓発を徹底することが重要であるというふうに考えております。 警察といたしましては、事業者と関係省庁とで組織した官民協議会において、利用者に対する実効的な交通安全教育の在り方を検討していくこととしているほか、電動キックボード等に関する交通ルールを…

警察庁交通局長2022/04/12

208参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(楠芳伸君) お答えいたします。 電動キックボードは、いわゆるラストワンマイルの問題を解決するための交通手段となり得るものであり、観光等における移動の手段としても活用し得るものであることから、地方自治体や公共交通機関により電動キックボード等の活用に向けた取組が行われているほか、製造事業者により三輪タイプの開発が進められており、若年層に限らず、高齢者も含めた幅広い年代での手軽な移動手段として活用が見込まれるなど、一定の社会的有…

警察庁交通局長2022/04/12

208参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(楠芳伸君) お答えいたします。 現行の道路交通法では、原動機を用いて自走するものであっても免許を要しないことと、そういった扱いにしているものは既に存在しておりまして、例えば大きさと性能上の最高速度が一定の基準を満たす身体障害者用の電動車椅子につきましては、歩行者と同様に扱っているところでございます。 今回の改正案でも、これと同様の考え方で、電動キックボードのうち、性能上の最高速度やそれから大きさ、これが自転車と同程度のもの…

警察庁交通局長2022/04/12

208参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(楠芳伸君) お答えいたします。 自転車に関しましては、これまでもその交通秩序の整序化のため、関係機関、団体と連携し、各種対策を推進してきたところでございまして、自転車関連事故の件数は十年前と比べて半数以下に減少するなど、一定の効果、成果を上げているものと認識をしております。 他方で、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、国民のライフスタイルの変化等に伴いまして、通勤通学、それから配達を目的とする自転車利用のニーズが高ま…

警察庁交通局長2022/04/12

208参議院 内閣委員会 第9号

○政府参考人(楠芳伸君) お答えいたします。 特定小型原動機付自転車は、その大きさ、性能上の最高速度等が自転車と同程度であることから、今回の改正案では、自転車と同様の交通ルールを定めるとともに運転免許を要しないこととし、ヘルメットの着用についても自転車と同様に努力義務を課すことといたしております。 その一方、特定小型原動機付自転車は、自転車と異なり自走する乗り物でございますので、原付免許を受けることができる者が十六歳以上に限定されている…