楠田修司

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでしたが、この懇談会におきまして、例えばＰＴＡ関係の方も代表の委員としておられまして、そういう方が、放送番組を視聴者の立場から見てどうか、子供たちにどういう影響があるかとかなり突っ込んだ議論をしておられます。また、人権問題関係の弁護士の先生もおられまして、放送と人権、放送によっていろいろ人権が侵された場合どうするかというふうな問題、かつ、外国へ調査に行くというようなこと、多方面にわた…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員ＮＨＫ及び民間放送事業者は、放送法第三条の四第一項によりまして、放送番組審議機関、番組審議会というものを設置することが義務づけられております。学識経験を有する者のうちから放送事業者が委嘱する委員をもって組織することとされております。例えばＮＨＫの中央審議会は委員十五人以上、地方審議会は委員七人以上となっております。また、民間放送事業者の番組審議会は委員七人以上というふうになっております。その番組審議会におきましては、放…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員Ｖチップと申しますのは、Ｖというのはバイオレンス、暴力という意味のＶでございまして、番組にあらかじめつけられた信号を識別しまして、子供に悪影響を与えるような暴力的、性的な描写の多い番組を自動的に映らないようにする機能を持った半導体でございます。Ｖチップの仕組みは、おおむね次のようになっております。一つは、放送事業者がみずから暴力的、性的な描写の程度によって放送番組を何段階かに格付しまして、番組にこれを示すコード信号を付…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員ちょっと少し補足させていただきたいと思いますが、Ｖチップにつきましては、既に導入を決定した米国におきましても、実は賛否両論さまざまな議論がございました。賛成意見は、青少年保護、犯罪防止の観点からこれは必要である。一方、反対意見は、表現の自由を制約するおそれがある、あるいは、親よりも子供の方が機器の扱いにすぐれており実効性に問題がある、こういうようなことで非常に意見は分かれております。ほかの国を見ますと、カナダが現在Ｖチ…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員本年四月から、小笠原地区におきましては、ＮＨＫ二波及び民放六波の計八波のテレビ放送が開始される予定になっていることは先生御指摘のとおりでございます。この事業は、昨年度から行っております小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業としまして、総事業費約十六億円、うち国庫補助金が約五・三億円、事業主体であります東京都が約十億円の負担をいたしまして実現される予定でございます。小笠原村の一世帯当たり約百四十万円以上を国、東京都で負担して完…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員先生御指摘のように、この小笠原村におきましては、村民が約三千円の負担をするということは事実でございます。ただ、こういう例が全くないかと申しますと、難視聴解消等で中継局をつくったり、あるいはＣＡＴＶをやった場合に利用組合を使って負担することはございます。ただ、それは千円未満のわずかな金額で、三千円というのは初めてでございます。この運営にかかる経費につきましては、実は国が負担する仕組みにはなっておりません。公共事業費で物を…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員これから平成八年度、九年度で、南北大東島に同じような形で、衛星を通しまして放送が見えるようにしたいということで進めているところでございまして、これは今小笠原へ送っておる電波を受ける、こういうことになります。そうしますと、小笠原の方は回線料を払って、南北大東島は払わなくていいのかという問題は出てまいると思います。幾らかシェアすべきではないかという話は出てまいると思いますが、まだ今のところどうするかは未定でございます。ぞれ…

第136回衆議院逓信委員会第4号

○楠田政府委員御指摘のとおり、先島の事業の場合はケーブルでございまして、この場合は、通信衛星に比べまして運営経費も非常に少ないということで、負担も少ないわけであります。かつまた、先島の場合、人口が非常に多うございまして、約三万七千世帯ということでありまして、そういうことも含めまして御指摘のようになっておるわけでございますが、南北大東島になりますと約七百世帯ということであります。それを東京並みのチャンネルを例えば見られるとすると、やはり…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○楠田政府委員平成三年に厚生省が実施しました身体障害者実態調査の報告によりますと、全国の聴覚、言語障害者は三十五万八千人とされております。ただ、この実態調査の対象は、身体障害者福祉法別表に規定する障害を有する者に限られているため、高齢によります難聴というような障害を有する者を加えますと、実際に聴覚の不自由な方というのはさらに多いのではないかというふうに思っております。現在のところ、全国のいわゆる難聴者の数に関しましては、政府の公式統…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○楠田政府委員聴覚障害者の方にも障害を有しない方と同様にテレビ番組を楽しんでいただけるということでは、現在は、文字多重放送によりまして、放送番組の画面にせりふ等を字幕で表示する字幕番組というのがございます。それと、通常のテレビ番組の一部に手話をつける手話番組、それからこのほか、手話及び字幕による聴覚障害者向け専門番組等が放送されておるところであります。字幕放送につきましては、昨年十月現在で、関東地区で、ＮＨＫ、民放含めまして週に二十…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○楠田政府委員郵政省におきましては、これまで、字幕放送等の拡大のために、一つは文字多重放送というものの制度化を進めてまいりました。それから、字幕番組をつくる場合は、一つはテレビの機器がそういう機器になっていなければならない、それから放送事業者がそういう放送をしなければならない、こういうふうなことがございまして、郵政省も音頭をとりまして、それらのメーカーとか放送事業者を含む文字放送普及推進協議会というものを設置いたしまして、こういう方々…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○楠田政府委員先生御指摘の点は、民間放送の難視聴地域のことだと承知いたします。現在、民間放送が一波も見えないという地域、これを解消するようなシステムをつくっておるわけでありますが、ちなみに数を申し上げますと、平成四年三月の郵政省の調査で、こういうものが全国で二十一万世帯ございました。これらにつきまして、一波も見えないということは非常に問題だということで、民放テレビ放送難視聴解消事業というものを始めたところでございます。ちょっと申し…

第136回衆議院予算委員会第七分科会第1号

○楠田政府委員難視聴の解消の状況は地域によって異なりますので一律には申し上げられませんが、例えば民放同士で同じ鉄塔を使って施設をつくる、あるいはＮＨＫと協調して同じ施設を使って中継局をつくるというのは十分あり得ることでございます。それはもう、場所によってそれが安上がりということであれば、お互いに協力してやるのは当然でありますので、そういうことも、地方の電気通信監理局を通じていろいろ御依頼あるいは御指導申し上げているところでございます。

第136回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（楠田修司君）本件の在日米軍関係者のＮＨＫ受信料支払い問題につきましては、守住先生御指摘の経緯のとおりでございます。そういう経緯を受けまして、これからのことでありますが、基本的にはこの受信料制度に対する米軍の基本的理解というものがまだなされていないという問題がございます。そういうこともありまして、この解決を図るため、本年の一月二十二日、改めて政府間、日本とアメリカでありますが、外務省を通してでありますが、郵政省も入りまして…

第136回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（楠田修司君）放送番組のあり方につきましては、例えば国政モニターであるとか直接郵政省にさまざまな意見が寄せられるというようなことがしばしばございます。その中では、先生御指摘のような例えばいじめの問題あるいは暴力の問題、子供向けのテレビの番組でこんなに人殺しの場面がたくさんあっていいのかというふうな意見もございます。我々として、放送事業者は基本的には放送法の第三条の三の規定に基づきましてみずから定める番組基準というのをつくり…

第136回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（楠田修司君）バイオレンスチップ、先生の御説明のとおりであります。もう少し詳しく申し上げますと、アメリカでは二月八日に成立いたしまして、テレビ製造業者は十三インチ以上のテレビにＶチップ、バイオレンスチップを内蔵させる。かつ、放送事業者は自主的に暴力や性的シーンの多い番組のレベルを格付しまして、これレーティングと言っておりますが、番組にこれを示す信号をつける。そして、格付の基準については放送事業者が一年以内にＦＣＣの承認を得…

第136回参議院逓信委員会第3号

○政府委員（楠田修司君）この問題でアメリカと違うと申し上げましたのは、それほど大きな意味はないわけです。実は、視聴者の懇談会等でも話されたものがあるわけですが、アメリカと日本と違う面があるとしますと、このバイオレンス、殺人とかそういうふうなものがやっぱりアメリカは物すごく多いと。日本はそれに比べて、まあそうは言ってもまだ麻薬の問題であるとか暴力の問題はアメリカほどではないという意見も一つございます。それから、アメリカの場合は、視聴…