楠田修司
会議録に記録された「楠田修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1996/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 最近のＣＡＴＶの状況ですが、非常に順調に伸びております。 ＣＡＴＶ全体では、もう一千万世帯を超えております。中でも、都市型ＣＡＴＶ、引き込み端子一万以上の大きなＣＡＴＶですが、これは、今年度上半期の増を含めまして、最近では二百六十五万加入ということで、前年比三〇％以上の伸びということで、非常に伸びております。 こういうような中で、また一方でＣＳディジタル放送ということで、非常に多チャンネルの放送が始まるということでござい…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） お答え申し上げます。 映像、音声、データ等の情報を自由に創造、加工、発信できる将来のマルチメディア時代におきまして、ハイビジョンは高画質ソフトの制作、映像資産の蓄積及び高度なディスプレー、表示装置でありますが、このようなものの先行的な普及という点で重要な役割を果たすものと考えております。また、ハイビジョンは、ディジタル技術を広範に活用し、高度に集積されたＩＣ等のハイテク技術が集積されたものでございまして、放送だ…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） まず、在日外国人に対する方針でありますが、日常的に在日外国人に対する情報提供も非常に必要だというふうに我々思っております。 そのため、本年一月に、在日外国人の対日理解とか、あるいは日本人の国際理解の促進も含めまして、外国語ＦＭ放送を制度上可能にいたしました。それによりまして、本年の十月十六日、大阪で初の外国語ＦＭ放送局ができました。アジア地域の言葉を中心に十四カ国語で生活情報、各国の情報を流しておりまして、非常…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 千代田区におけるＣＡＴＶ事業化の問題でございます。 御指摘の点の中で幾つか規律の点の御指摘をいただきました。一つはＣＡＴＶのエリアでございますが、複数行政区をエリアにすることは現在可能となっております。それから、架空線の道路占用許可につきまして建設省等と協議してまいっているところでございまして、そのような規制はないというふうに聞いております。 具体的な提案をいただきました通信事業者の光ケーブル利用の可能性であり…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のとおり、地方からの情報発信ということは非常に重要だというふうに我々認識しております。幾つかの例もあるわけですが、最近では地方局によって非常にすばらしい番組をつくりまして、全国的にネットで放映しているという例は幾つか出てきております。 時間の関係で省略させていただきますが、我々としては今後ともそのような番組がどんどんふえるようにということで放送事業者に働きかける。例えば再免許のときに、これは一つの機会…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますが、我が国のこれまでの短波国際放送というのは、ＮＨＫの自主放送と国の命令放送ということの二本立てでやっております。 先生御指摘のように、命令書の中では、時事とか国の重要な政策あるいは国際問題に対する政府の見解というものをＮＨＫの国際番組と一体として放送していただくということでこれまで進めてまいっているわけであります。 ところで、新たに映像の国際放送というものが出てきておる…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 命令放送の交付金でございますけれども、先生御指摘のように、昭和六十一年度ですと国際放送関係経費全般に占める割合が当時二四・八％でございました。それが平成五年度になりますと一九％になっております。 最近の状況を申し上げますと、平成七年度は十八億六千五百万でありまして、アセンション中継局というものの利用によりますアフリカ中西部地域の受信改善を図るということで対前年度六千百万円の増になったということで、ずっとパーセン…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 繰り返しの御答弁になるかもしれませんが、現在、国際放送はＮＨＫのみに短波及び映像でやっていただいており、非常に大きな役割を果たしていただいております。本年より北米、欧州におきまして映像国際放送を始められた。かつアジアの方へも、アジアの放送機関に番組を提供しておられて、非常に大きな役割を果たしていただいております。 国の命令放送との関係でいろいろと検討すべきではないかという御指摘でございます。現在のところ、我々と…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 今後、映像、音声、データ等を自由に創造、加工するいわゆるマルチメディアの時代が到来するわけでありますが、これを実現するために、放送分野において最も基本的、共通的な技術がいわゆるディジタル化、ディジタル技術であるというふうに認識しております。 そして、このようなディジタル技術を生かしまして、有線、無線を問わず、放送と通信が全体として整合性のとれた形で発展していくよう政策を推進していくということが重要な行政課題の一…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 我が国におきましても、諸外国の動向を踏まえましてディジタル放送に関する方式の策定及び必要な技術開発を鋭意進めているところでございます。 郵政省では、昨年六月に電気通信技術審議会にディジタル放送方式にかかる技術的条件につきまして諮問いたしました。地上放送、衛星放送、ＣＡＴＶに関する放送方式につきまして、横断的、総合的に審議を行っているところであります。この中で、通信衛星、いわゆるＣＳでありますが、これを利用する衛…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） マルチメディアの時代におきましても高画質の映像に対する需要は非常にこれからふえていくだろうと思います。そういう意味で、ハイビジョンは高画質ソフトの制作、あるいはそういうふうな映像資産の蓄積、それから先ほども説明ありましたように、高度なディスプレーの先行的な普及ということで、非常に重要な役割を果たしておるというふうに承知しております。 また、ハイビジョン放送で放送関係者が高度映像技術に取り組むという場が提供される…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 受信料免除措置の必要性、それに伴う減収見通し等を踏まえたＮＨＫの判断を待って、ＮＨＫより免除基準改正の認可申請があった場合に形式的には関係規定に照らして判断するというシステムになっております。 さて、このＮＨＫの受信料免除の関係で、先生御指摘のことでありますが、郵政省としまして、免除措置の見直しを求められました逓信委員会の附帯決議、あるいはこれまでＮＨＫと協力して、関係機関の理解を得つつ、昭和五十二年以来逐次免…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 現在、ＮＨＫも含めました字幕放送及び文字放送、字幕放送も含めました文字放送でありますが、これを実施している放送事業者は二十五社でございます。ニュース、天気予報等五百以上の文字放送番組がほぼ一日じゅう視聴可能ということになっております。 このうちいわゆる字幕放送、これにつきましてはテレビジョン放送事業者、ＮＨＫを含めまして十五社が実施しております。その放送時間は、本年十月現在で、関東地区の場合、一週間当たり約二十…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） お答え申し上げます。 平成三年の数字でございます。平成三年において聴覚障害者は三十五万八千人ということでございますので、これが一つの対象になろうかと思います。
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のとおり、ＮＨＫは国民の負担する受信料を経営基盤としており、その経営全般につきまして国民の理解を求める努力が必要でございます。ＮＨＫも従来から自主的に経営の公開に努めてきたところと承知しております。 郵政省といたしましても、経営公開をより一層推進するため、昭和六十三年に放送法を改正し、毎事業年度の財務諸表及び業務報告書を各事務所に備え置くことを義務づけたところでございます。現在、全国六十八カ所の放送局…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 先ほど御説明しましたとおり、昭和六十一年の行革審答申で、「法人が出資する子会社等の業務及び財産の状況に関する監事の監査権限を商法の規定に準じ制度化するものとする。」と、監事の権限をここで強化したわけでありまして、それに基づきまして、放送法第二十六条第五項から第七項、ここでＮＨＫの監事に子会社審査権が認められることになりました。このようにしまして、ＮＨＫの出資する子会社についても監事の権限を強化してきたという状況…
第134回 参議院 逓信委員会 第2号
○政府委員（楠田修司君） 昨今、衛星ディジタル多チャンネル放送の動きなど、多チャンネル化の進展が展望されるわけであります。そのようになった場合、非常に多チャンネルの放送が出てくる、今までの放送と違った形のものが出てまいる可能性があります。そういうときに、番組も含めました放送の規律というものはどうあるべきか、あるいは視聴者との関係はどうあるべきかということの検討がひとつ必要だろうということであります。 また、一昨年の椿発言の問題、あるいは…
第134回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 テレビ朝日の椿元報道局長が平成五年九月に、先ほど先生がおっしゃいましたような発言を民放連の放送番組調査会におきましてやったわけであります。郵政省としましては、その内容が事実であるかどうか、特にその中で、テレビ朝日が政治的に公平を欠く意思を持っていたかどうか、それから、その結果実際にそのような放送が行われたかどうかという二点につきまして、そういうことがあるとすれば、これは放送法第三条の二第一項に定めます「政治的に公平である…
第134回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 放送法におきましては、第一条第二号に「放送の不偏不党」「を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」という条文がございます。これは、基本的には、国が、放送する者が不偏不党の報道をすることを保障するという目的規定であります。 一方、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、第三条の二第一項により、「政治的に公平であること。」とされているほか、学識経験を有する者によります放送番組審議機関を設置し、放送番組の…
第134回 衆議院 逓信委員会 第3号
○楠田政府委員 御指摘の「放送レポート」の事実につきましては承知しておりませんので、お答えは控えさせていただきますが、一般論と申しますか、一般的に言いまして、放送法三条の二第一項二号の「政治的に公平であること。」とは、放送番組の編集に当たって求められている準則であります。本件のようにといいますか、放送番組の編集と直接かかわらない事項につきまして規律を行う趣旨ではないというふうに認識しております。 なお、一般論として申し上げれば、放送事業…