楠田修司
会議録に記録された「楠田修司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省放送行政局長
- 直近の発言日
- 1996/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政26 件
- 半導体2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会100 件・100%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 ＮＨＫの数字は先ほどお答えになりました。 民放でございますが、八年度の数字はまだとっておりませんが、六年度が、週の時間数が七時間一分でございました。それが七年度におきましても時間は変わっておりません。そういうことで、残念ながら民放の時間数はそれほど伸びていない、こういうことでございます。 それから、伸びていない原因でありますが、一つは、字幕番組をつくるのにコストがかかる。日本語の場合、三十分番組で約二十数万円かかると言わ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 現在放送法では、放送事業者が放送番組の編集を行うに当たりましては、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」ということ等の番組準則が決められておりますが、報道と意見というものの区別は特段規定していないところでございます。 他方、諸外国を見ますと、先生先ほど御指摘のように、米国では放送事業者の意見表明というのが認められておりますが、イギリスでは禁止されております。また、ドイツでは報道と…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 現在ちょうどＴＢＳが記者会見をしているということを聞いておりまして、ビデオテープを見せたことに社員が関与をしていたと認めざるを得ないのではないかというふうな方向の情報が流れております。 これまでＴＢＳにつきましては、いろいろ報道もあり、我々としましては、任意に来ていただきまして、ＴＢＳの出しました前の調査報告書の内容につきまして、どのような調査をしたのかということ、あるいはだれにしたのか等々を調べたわけでありまして、その…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 ＮＨＫは、本来業務として国際放送を、日本の事情を知らせたり、在外にいる日本人に慰安を与えるということでやることは決まっておりますが、そのほかに、先生御指摘の国からの補助金は、いわゆる国が国の立場として必要なことを外国に放送するといいますか、そういう立場で、命令放送という形でやっておるものでありまして、これにつきましては、交付金の形で十八億九千八百万円の予算を計上しているというところでございます。 これは、従来からラジオ・…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 これまでの郵政省の任意の事情聴取でありますが、十月十八日にＴＢＳから担当の役員の方と局長の方に来ていただきまして、その日に出されましたこのオウム関係のビデオにかかわる問題につきましてのＴＢＳ内での調査の内容につきまして、我々疑問とするところ、どういうところが、だれがどういうふうな調査をされたのか、何回ぐらいやられたのかとか、そういうような、わからないところを聞いたということでございまして、それによって新たな事実が出たとい…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 問題は、放送法にかかわる問題か、かつ報道倫理にかかわる問題かと二点に分けられると思います。 放送法にかかわる問題におきましても、基本的には番組編さんの自由ということが条文に決められておりますから、厳密に言う調査という権限はないと思いますが、こういう問題一般に関しまして、また郵政省では放送を含めた電気通信の規律、監督するということが設置法あるいは電波法等で決められておりますから、そういう立場において事情を聴取するということ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 法令上ございますのは、電波法によります電波の停止あるいは免許の停止ということは法令上はございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 先ほど十月十八日と申しましたが、三月十八日の間違いでございました。訂正させていただきます。 なお、郵政省として強力に調査をすべきではないかという御趣旨でございますが、行政でありますから法律に基づいてやるわけでございます。放送法上は先ほど申し上げましたような事情でありますから任意の、それからもう一つは、我々の電波を規律するという監督でありますが、そこでこういう問題についてちょっとつまびらかにしませんが、調査するという権限は…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 先ほど御説明ありましたように、ハイビジョン放送は、伝送の部分だけがアナログ方式でございまして、その他はすべてディジタル方式になっておる。放送全体の技術の動きを見ますと、やはり来世紀に向けて、ディジタル化ということがマルチメディア時代に避けることのできない命題であると考えております。 しかしながら、このハイビジョン放送は、現在世界で実用化されているといいますか、開発された唯一の高精細度の放送であるということで、実用化試験放…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 本件については先生御指摘のように、米軍、米側と日本側の解釈が若干違っているわけでありますが、これはあくまでも国内問題でありますから、かつて国会でも法制局等から答弁していただいておりますように、米側に支払い義務があるものと考えております。ただ、このような形で昭和五十三年以来事実上何回か交渉いたしましたが、解決に至っておりません。 そういうことで、先般、外務省を通じまして米側に改めて日米合同委員会の分科委員会等での話し合いの…
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 ちょっと手元にどのぐらいかという細かい資料を持ち合わせておりませんので申しわけございませんが、ちなみに北海道の一つの局が文字放送をやった場合、いろいろな中継局等もございますので、一つの例でございますが、非常に広い範囲でありますが、八百万円ぐらいと、非常に高い方でございますけれどもかかっている例はございます。
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 先ほど申し上げましたのは、北海道全部にある中継局も含めた金額でございます。一局八百万円とは、とてもそんな額にはならないわけであります。
第136回 衆議院 逓信委員会 第5号
○楠田政府委員 御指摘の免許制度の問題につきましては、現在字幕放送は文字多重放送の一つとしてやられているわけであります。文字多重放送の中に包含されるものでございますが、そのほか多重放送としましては、音声多重放送、データ多重放送等いろいろなものがございまして、これは全体の免許制度にかかわる問題でありまして、字幕を文字多重放送から先生御指摘のように切り離すとなりますと、免許制度全体の問題になります。 しかしながら、いろいろなところで御指摘が…
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 放送事業者におかれましては、その公共性と社会的影響力というものを十分認識していただきまして、放送法、あるいはそれに基づきまして、みずから定める番組基準によりまして放送番組を編集するということが法律で定められているわけであります。 なお、本件の御質問でございますが、事実関係を含めまして、裁判が進行中のことでございます。私どもとしては、そういうことで、具体的な事実に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般…
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 先生御指摘のように、ＴＢＳはオウムから抗議があった旨を捜査当局に伝えるべきではなかったかとの御批判があることは承知しております。ただ、その段階での状況でどのような対応が可能であったのかについては、当方としても十分承知しておりませんので、先ほど申し上げましたように、この関係についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 なお、今回のオウムに関連しました一連の事件につきましては、ＴＢＳの発表によりますと…
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 先生御指摘のように、放送法第三条の二におきまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこととされております。ただ、この法文は、放送の番組がそのようなものであってはならないという趣旨でありまして、放送された番組に関する条文であろうというふうに考えます。したがいまして、今回の取材内容あるいは取材された内容についての取り扱いといいますか、そういうものについて、直接はかかわるものではないというふ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 お答え申し上げます。 放送事業者におきましては、放送事業というものは非常に公共性が高く、かつ社会的影響力が大きいものでございます。一方におきまして、報道機関としまして、放送事業は、放送番組編さんの自由が認められております。認められておるということは、その裏返しといいますか、報道の取材とかそういうことに対してはやはりそれなりの基準と倫理観を持ってやっておられるわけであります。 そういうことでございますので、我々としては、そ…
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 日ごろの指導と申しますと具体的にこれこれという問題は挙げられないわけですけれども、例えば、かつてサブリミナルのような問題が起こりましたが、そういうときには、後日その問題につきましていろいろ事情を聞きまして、今後そういうことのないようにというような御注意を申し上げたこともございます。一般的にはございませんが、その事案によりまして、法律の趣旨に沿いまして御注意申し上げることは時にはあるということを申し上げたいと思います。
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 放送番組に関するさまざまな意見は、第一義的にはほとんど放送会社の方へ参ります。これは膨大な数の意見あるいは感想等が参っておりまして、具体的にまとめておるわけではございませんけれども、ＮＨＫですと、毎日一万件以上電話がかかってくる。これは、意見というのではなくて、いろいろな感想であります。 それともう一つは、いじめに関してどういうところへ意見があるかということを調べましたところ、一つは民放の団体の民放連の方へ寄せられたもの…
第136回 衆議院 逓信委員会 第4号
○楠田政府委員 お尋ねの多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会は、衛星放送であるとかＣＡＴＶを含めまして、多チャンネル化する時代になるとともに放送番組というものが非常にふえてまいります。一方、そういう放送番組に対する世間の関心というものは非常に高まってまいっておりまして、放送番組を含むこういう放送のあり方というのを検討することを目的に昨年九月から開催されているものでございます。 同懇談会のこれまでの議論の中では、放送番組が青…