逓信委員会 第4号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　開会に先立ち、新進党所属委員に対し出席を要請しましたが、出席が得られません。 　この際、さらに理事をして出席要請いたします。しばらくお待ちください。 　再度にわたり出席を要請しましたが、新進党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 　逓信行政に関する件について調査を進めます。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤斗志二君。

○斉藤（斗）委員　本日、ここで逓信委員会が開催をされるわけでございます。新進党の議員諸君が理事会にも出席をしてこない、また委員会にも出席をしない、大変けしからぬことだと思うわけでございます。 　御案内のように、去る三月四日より国会内において新進党の諸君は座り込みをする、そして現在まで、十日を超えての長期にわたるピケでございます。国民はあきれ返っている、状況に憤りを感じておるところでございます。 　去る九日には退去勧告が新進党議員に出されております。また、その秘書に関しては退去命令が事務総長より出されているところでございます。まさしく異常な、そしてゆゆしき事態と言わざるを得ません。そしてさらに、議長より先日、要請ということで出された文書がここにございます。そこには、「一、違法な委員室封鎖の状態は、速やかに解除し、正常化すること。」ということで、「違法な」というまことに恥すべき言葉が使われる事態になったわけでございます。 　そこで大臣、きょう御出席いただいたわけでございますが、現下の非正常な、そして違法行為がある、そしてさらに、けしからぬ状況についての大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○日野国務大臣　ただいま斉藤先生御指摘の事態については、私も深く憂慮をいたしております。 　ただ、委員会を初めとする国会の運営については、今各党でいろいろ御努力をなさっておいでになるというふうに思います。私としては、そういう御努力の成果が実を結んで、一日も、そして一刻も早い国会の機能の回復ということを心から望んでいるわけでございます。 　私としては、現在予算の審議をめぐっての正常でない状態が続いているわけでありますが、私はこれを非常に残念だと思っております。もう年度末でございますし、景気もやっと持ち直そうかというところまでやってまいったわけでございまして、これは、政府、それから国会の先生方、それから各企業なども含めて、みんな営々とした努力を積み重ねて今やっとここまで来たわけでございますが、これが、一挙にまた景気が悪化していくということも考えられるわけでありますから、私としては、速やかにこの予算案については審議をなさって可決をしていただきたい、こういう思いで 　いっぱいでございます。 　特に郵政省関係におきましても、加入者系の光ファイバーのネットワークを整備するための特別融資制度の抜本的な拡充であるとか、それから要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇等、国民の生活、日本の将来に対して非常に強い影響力を持つ法案も抱えているわけでありまして、一日も早い国会の正常化、これをひたすら望んでいるということを申し上げさせていただきたいと思います。

○斉藤（斗）委員　大臣も大変危機感を抱いておられます。私の手元にも、地方自治体から一日も早い予算の成立を望むということが届いておりまして、予算を速やかに成立させてこそ地方財政の確立にもつながるわけでございますので、大臣にも一層の努力をお願いを申し上げたいと思いますし、私ども、委員としても精いっぱいの努力をしなければならない。それにしても、新進党の暴挙は大変けしからぬことだと重ねて申し上げておきたいと思います。 　そこで、国会の危機管理もしっかりしなければならない、同時に、秩序を持ってこの予算を成立させなければならないわけでございますが、郵政省の危機管理体制ということで大臣にお聞きしたいというふうに思います。 　御案内のように、北海道古平町の豊浜トンネル事故というのがございました。また、ニューギニア島付近では地震、そしてそれに伴う津波というのも発生した。北海道駒ケ岳の噴火、山梨県東部を震源とする地震等、政府、地方自治体等の危機管理体制のあり方が問われるような災害が引き続き発生をしているわけでございます。 　内閣においては、二月二十三日に「首都直下型大規模地震発生時の内閣の初動体制について」という閣僚懇談会申し合わせを行ったようでございますが、郵政省の危機管理体制というものは一体どうなっているのか、御説明いただきたいと思います。

○日野国務大臣　今先生、古平町の問題についてお触れになりました。非常に悲しい事故でありまして、私も心から、被害者の方々に対しては哀悼の意を表したいと思いますし、御遺族の方々に対してはお見舞いを申し上げたいという思いでございます。 　昨年の阪神・淡路大震災という大災害、これは非常に多くのことを我々に教えたわけでございまして、昨年の八月に国の防災基本計画が修正をされました。これを受けまして、郵政省においても、郵政省の防災業務計画を修正をいたしまして、郵政省緊急事態対応マニュアルを作成いたしました。 　その主な内容は、事務次官を本部長とする郵政省非常災害対策本部、これを震度六以上の地震が発生した場合には自動的に設置するということにいたしました。そしてさらに、災害対策を含む危機管理担当部門を一元化いたします。今までいろいろなところにいろいろな担当者がいたわけでありますが、それを一元化いたしまして、企画課中の防災企画室にこれを一元化するという内容であります。それから、情報収集、伝達体制の明確化、これもやってまいります。そして、防災担当職員の非常参集のシステム等もつくってまいります。地方郵政局や地方電気通信監理局等についても、本省と同様の体制を整備させているところでございます。また、所管の指定公共機関との間の連絡、協力体制の整備等も現在進めております。 　引き続いて情報収集、伝達のためのシステムの充実等にも取り組みまして、情報通信行政、郵政行政を預かる者として、非常災害等に迅速適切に対応できるように努めてまいりたいと考えております。

○斉藤（斗）委員　もう一年になります。阪神・淡路大震災で多くの方が亡くなられたわけでございますが、より早い初動態勢、そしてそれに伴って、いち早い情報、それには通信システムの確立、特に災害時の通信システムの確立がなければ国民は安心できないわけでございます。私も静岡県出身でございまして、東海沖地震ということで日々悩まされている状況の中で、通信システムがしっかりしていることこそが一縷の私どもの頼りだということでございますので、引き続き大臣には、災害対策についての万全の体制をおとりいただくよう、お願いを申し上げておきます。 　時間も余りないことでございますので、次に進みたいというふうに思います。 　次に、オウム真理教事件とＴＢＳの報道ということでお聞きしたいというふうに思います。 　オウム真理教に関する報道につきましては、昨年来、オウム真理教幹部が繰り返しテレビ出演している、またさせていることについて、いかがなものかとの批判が多くなされてきたところでございます。 　今回の坂本弁護士一家殺害事件に関連しまして、検察側の冒頭陳述が一昨日行われました。その中で、民間放送局が行った坂本弁護士へのインタビューにおける発言内容をオウム真理教幹部が知った後、坂本弁護士にインタビューでの発言の訂正、謝罪を求めた旨のくだりがございます。ここにその冒頭陳述の要旨がございますが、私は、これは大変重大な意味を持っている出来事かな、また、民間放送局としては姿勢としていかがなものだったろうかと改めて疑問に思い、きょう、ただしたいというふうに思います。 　最初に、事実関係の件になりますが、オウム真理教幹部がＴＢＳのインタビュー内容を知ったことが坂本弁護士殺害と関連があったのではないかとの報道、これについて早川供述調書があるわけです。そこで、オウム真理教幹部がＴＢＳでビデオを見たのであれば問題だと私は思います。この点について郵政省としてはどういうふうに考えるか、まず質問をしたいと思います。

○楠田政府委員　放送事業者におかれましては、その公共性と社会的影響力というものを十分認識していただきまして、放送法、あるいはそれに基づきまして、みずから定める番組基準によりまして放送番組を編集するということが法律で定められているわけであります。 　なお、本件の御質問でございますが、事実関係を含めまして、裁判が進行中のことでございます。私どもとしては、そういうことで、具体的な事実に関するコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論を申し上げますと、放送事業者において、その取材方法あるいは取材を行ったその内容の取り扱いというものにつきましては、公共性ある放送としての使命といいますか、倫理観といいますか、そういうものを疑われることのないように配慮して行うべきものと考えておるところでございます。

○斉藤（斗）委員　報道によれば、そのような抗議があったということだと思います。もし、そうであるならば、直ちに捜査当局に伝えるべきであり、ＴＢＳの対応に問題があったのではないかと私は思います。年数を計算しても、六年近く公表しなかったことになるわけでございます。その間に、松本サリン事件、仮谷さん殺害事件、地下鉄サリン事件、多くの方が犠牲者になられております。 　次から次へこのような事態が起こったということについて、未然に防げたのではないかと私は思うわけでございますが、このＴＢＳの対応に問題があったという点について、放送行政局長、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。

○楠田政府委員　先生御指摘のように、ＴＢＳはオウムから抗議があった旨を捜査当局に伝えるべきではなかったかとの御批判があることは承知しております。ただ、その段階での状況でどのような対応が可能であったのかについては、当方としても十分承知しておりませんので、先ほど申し上げましたように、この関係についてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 　なお、今回のオウムに関連しました一連の事件につきましては、ＴＢＳの発表によりますと、可能な範囲で捜査に協力しているというふうに聞いておるところでございます。

○斉藤（斗）委員　ＴＢＳが社内といいますか部内で調査班を設けた、その結果も公表したということでありますが、その調査班をもうクローズしたというふうにも聞いておりますが、私は、引き続きこの事態について、ＴＢＳは誠意を持って対応すべきではないかというふうに思っております。 　そこで、放送行政局長、放送法というのがあるわけです。そこの第一章の二、これは「放送番組の編集等に関する通則」なのでありますが、三条の二に「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない。」という「国内放送の放送番組の編集等」の項がございますね。その一に「公安及び善良な風俗を害しないこと。」というのがある。それは御存じですね。 　私は、今回のオウム事件に関連しての各民間放送事業者の対応というのは、この辺に著しく落ち度があったのではないかと思っております。特にＴＢＳに関しましては、直接そのような対応をしながら、未然の防止に対応し切れなかったということについて残念に思っているわけでございます。特にこの放送に関しまして、オウム関係者、また幹部をしきりと生出演をさせて言いたい放題言わせたということにつきましては、大変けしからぬことだと思っています。 　そこで、視聴率至上主義の弊害を指摘せざるを得ないわけでございます。社会の公器としての自覚と責任を持って、要するにそこら辺が欠如していたということについて、改めて放送行政局長のお考えをお聞きしたいと思います。

○楠田政府委員　先生御指摘のように、放送法第三条の二におきまして、放送事業者は、放送番組の編集に当たっては、公安及び善良な風俗を害しないこととされております。ただ、この法文は、放送の番組がそのようなものであってはならないという趣旨でありまして、放送された番組に関する条文であろうというふうに考えます。したがいまして、今回の取材内容あるいは取材された内容についての取り扱いといいますか、そういうものについて、直接はかかわるものではないというふうに考えます。しかしながら、放送事業は公共性のあるものでありますし、またその取材等につきましては、将来番組として放送される可能性もあるものでありますから、十分に承知しなければならないということは当然のことであろうと思います。 　なお、生番組としてオウムの関係をいろいろな民放が出したということに対しては、各方面からたくさんの批判がなされておることは事実でございます。社によってはいろいろな取り扱いがございます。生番組をやめたところもあれば、そのまま続けたところもありますが、実情はそういうことでありまして、今後の参考にさせていただきたいというふうに承知しておるところでございます。

○斉藤（斗）委員　民間放送局、それからＮＨＫというのが別の位置づけでございます。私の知る範囲、このオウム真理教に関してＮＨＫは生番組には幹部を出演させていなかったというふうに聞き及んでおりまして、そこら辺の対比があるのかなと思っております。 　今、放送局長のお話の中で三条の二の説明をしていただいたんですが、私は、その前の放送法の総則の一条「目的」をもう一度かみしめる必要があると思います。この中に、「放送を公共の福祉に適合するように」ということがしつかりとうたわれているわけでございます。今回、特にＴＢＳの対応についてはこの点について著しく欠如があったというふうに思いますので、強く改めて申し上げておきます。 　時間の関係で、次に、せっかく大臣に事前の質問通告をさせていただいておりますので、残り時間わずかでございますが、そちらへ移りたいと思います。 　それは、貯金局の関係で国際ボランティア貯金というのがございます。これは、発展途上地域の人々の福祉向上に資することを目的として平成三年にスタートした新しい貯金なんでありますけれども、大変好評だというふうに聞いております。我が国の、民間レベルの国際協力の充実に資するということでは大変意義があることではないかなと思っておりますが、これをもっともっと広めていくということが郵政省としても役割にあると思っております。 　そこで、単に国内のみならず、これはシステムとして非常にいいシステムだと思っておりますので、世界の各国で、地球規模でこのシステムを普及させるという大きな夢を描かれてはいかがかなということで質問させていただくわけであります。 　日本の財政状況も非常に厳しい。ですから、台所が苦しい中でのＯＤＡ、必死に頑張っている現実は一方にございますが、費用対効果という観点、それから、多くの人が国際ボランティアにかかわるという点では、国際ボランティア貯金というのは最善の方策の一つではないかと思っておりまして、ぜひとも大臣には、この普及それからＰＲ、さらに国連へ行って、日本にはこういうすばらしいシステムがあるので、世界の国々の方、どうぞ同じようなシステムを導入してくれ、このような努力をされるべきではないかと思っておるわけでございますが、大臣、その点いかがでございますか。

○日野国務大臣　非常にお励ましを含めての御質問で、ありがとうございます。 　我が国のこの国際ボランティア貯金は開発途上地域の援助に非常に役に立っておりまして、被援助国からも好評を博しております。また、いろいろ国際的にも、これ、知られてまいりまして、この問題について、外国の人が日本に来られて、日本に対するアドバイスをしていかれるというようなこともございます。 　こういうような状況を踏まえながら、いろいろな機会をとらえて私も諸外国へ積極的にこの日本の国際ボランティア貯金のシステムを御紹介申し上げよう、このように考えております。 　それで、先生御提唱の、国際的ないろいろなこの制度のＰＲですね、これには積極的に取り組んでまいりますし、国連等への働きかけなども、これは外務省などとも御相談申し上げなければなりませんけれども、今先生からの御提唱は、これは前向きに取り組んでまいりたい、このように考えております。

○斉藤（斗）委員　時間でございますので終わります。ありがとうございました。

○中川委員長　山崎泉君。

○山崎（泉）委員　社民党の山崎泉です。 　まず、新進党の違法な座り込みはきょうで十一日目に達しておるというふうに思います。この間、新進党には対案があるのかないのか、具体的なものも示さずに、ただ政府案のこの住専予算六千八百五十億を削除だけを求める、そういう態度で私は座り込んでおると。今日的には若干状況は変わっておりますが、大義名分はそれであります。十三日にょうやく彼らも、住専処理策を具体化した不良債権処理スキーム、こういうものを確認をしたというふうに聞いております。これをもとに対案として早期に提出をされ、そして、予算委員会を中心とした各委員会で議論を始めることを私は強く要望するものであります。 　ここにも持ち合わせておりますが私なりにこのスキームの全体像を見た場合に、私ども与党や政府がなぜこの問題を早期解決をしていかなければならないか、一刻も早くこの処理が求められておる、この事態の深刻さを受けとめていないスキームになってある。果たしてこれが責任ある野党の対案となるべきものかどうなのか、私は疑っております。 　私も、個人的に全く感情的なことを言わしていただくと、これまでの政府の金融政策、バブル時代にやり得でもうかってきた住専や母体行、一般行、借り手、こういうものを考えれば、感情的に少しも許されるものはありません。なぜ公的資金まで導入をして助けなければならないのかというのは、全く個人的な感情としては怒りすら感じながら、そう思っておるところでありますが、それでも、投入やむなしとの考えは、早くこれを解消し、金融システムまたは金融界に対する国民の不安を解消することこそ国民や我が国の利益につながる、そしてまた、これしか解決の方法はないという考え方で私は政府案を支持をしておるところであります。 　新進党は、座り込みは、税金投入反対、財政支出削減、全く矛盾であります。昨年の夏の新進党の参議院選挙の政策では公的資金の投入をうたってあります。同時に、小沢党首の国会での初めての代表質問というふうに私は聞きましたが、その中でも、公的資金の投入の可能性を認めているのであります。しかし、ここに出ておるこの会社更生法、これでやっていきますと、恐らく最終的には、今政府が示してある六千八百五十億、到底こういう金額ではない多額の公的資金の導入が私は必要になってくるんではないかなというふうに考え、余りにも新進党が世論を利用した党利党略の対応を今やっておるんではないかというふうに私自身は受けとめております。 　台湾の選挙を前に中国はミサイルを両サイドに発射をし、我が国の領海の約五十キロ、こういうところまで撃ち込んでおります。非常に緊迫した状態であります。聞くところによると、台湾はフィリピン島に援助と申しますか、協力と申しますか、そういうのを求めにまいったというふうにも聞いております。 　そしてまた、この八年度の予算案がスムーズに成立をしないといった場合に、今景気が上向きつつある日本の経済が果たしてどうなっていくのか。そしてまた、先ほども斉藤先生も申されましたが、私のところにも長崎県下の各自治体からの要請書、要望書が届いております。早く成立をさせてくれ、こういうこともあります。年金受給者の方はどうなるのですか、日切れ法案、またそういう扱いのものはどうなるのですか。 　こういうことを考えた場合に、新進党の諸君はいっときも早く審議に応ずるべきである、私はこういうふうに思っております。 　先ほども御答弁なさっておられたようでありますが、大臣は今日的な状況についてどういうふうな受けとめ方をしておるのか、お考え方をお聞きしたいというふうに思います。

○日野国務大臣　今先生から多くのことをお話しになられましたが、私も先生と同じようにこの事態というものを非常に憂慮をいたしております。 　日本の景気というのは決して力強く今回復しているわけではありません。いろいろな人たちのあらゆる面からの努力、これの成果がやっと今見られ始めたところでありまして、平成八年度予算、これがさらに景気の回復を後押しをして、これから二十一世紀へ向けての日本の経済の前進というものを図ろうとしている瀬戸際だろうと思っておりますので、現在、平成八年度予算が審議すらできないで国会が正常に機能していないということは、非常に私も憂慮をしているところでございます。 　ただ、今後予算委員会をどのようになさるのか、また、この予算をどのように取り扱っていかれるのかというのは、まず国会においてお決めになることでありますから、私が今ここでとやかく申し上げることでもないのでございましょう。ただ、私としては、非常に憂慮をしている。この国会のありよう、それから日本の経済のありよう、そういったことも含めて憂慮しているということだけ申し上げておきたいと思います。 　郵政省といたしましても、加入者系の光ファイバー網の整備のための特別融資制度、これの改革の問題だとか、それから要介護者に対する定期郵便貯金の金利の優遇、こういった国民生活に非常に密接に、また日本の将来に密接に関連する問題をも抱えているわけでありまして、一日も早い、一刻も早いこの国会の正常化、これを心から望んでおります。

○山崎（泉）委員　座り込みとかストライキというのは、私ども社会党または社民党、それを応援しておった私どもの得意とするところでありまして、しかしながら、ここにも大出大先輩がお座りになっておりますが、何回も何回も食堂あたりで聞いてみると、山崎君、社会党はそういうことはしなかったよ、良識あることをやったよ。それはそうであります。 　どうぞ新進党の皆さんが、社会党が以前やっておったああいう状況をしっかりと勉強していただいて、座り込みをするなら座り込んでほしいということを申し上げながら、次は、重複するかもしれませんが、斉藤先生も先ほど質問なさいました。私は、坂本弁護士一家殺害事件審理における検察庁の主張、これは新聞で読んだだけであります。 　先ほどの質問の中でもありますように、ＴＢＳに対してオウム教団側がその中止を求めて抗議に行った。そして抗議に行って、その内容はかいつまんでメモしてきましたので詳しくは書いていませんが、いわゆる被害者の会、坂本弁護士さんが今後徹底して追及していくものであるということを知るや、直ちに放映中止を執拗に迫った、こういうふうにあります。そしてまた、早川被告の調書では、オウムは詐欺的で麻原に空中浮揚の能力はないと言っているのを知り、自分の手帳にその内容を記載して麻原に報告をした、こういうことを述べておるようであります。ＴＢＳ側としては、その事実はない、前段にもいろいろとありますが、一言で言うと、その事実はないというふうに説明をしております。 　私も、担当者が見せたのかどうかもわかりません、しゃべったのかどうかもわかりません。しかし、オウムがＴＢＳに抗議に行ったのは事実のようであります。このことが本当に事実であったとするならば、この状況を早急に公にしておったとするならば、坂本事件並びにその後の凶悪な犯罪は発生しなかったのではないだろうか、こういうふうに思っております。 　ＴＢＳ、当事者が、記憶を喚起したが記憶は定かでなかった、こういうふうな言い方をされておりますが、私は、未放送のビデオは絶対に見せない、また絶対にしゃべらない、こういうのが放送局と申しますか、放送関係者のモラルではないか。記憶をたどってみると、わからない、それではもしかしたらしゃべりておったかもしれぬ、見せておったかもしれぬというふうな受けとめ方が一方ではできるわけでありまして、いやいや、社内として絶対にそういうことはないようになっていますとなぜ断言できないのか。 　そういうのも含めまして、ＴＢＳも含めまして、私は、報道界の倫理、これはきちっとしていかなければならない、こういうふうに思うのでありますが、とりわけ郵政省を監督官庁とするこの放送行政の部分について、日ごろどういうふうな御指導をしておるのか、そしてまた、今後どういうふうにしようとしておるのか、そのお考え方をお聞きをしたいというふうに思います。

○楠田政府委員　お答え申し上げます。 　放送事業者におきましては、放送事業というものは非常に公共性が高く、かつ社会的影響力が大きいものでございます。一方におきまして、報道機関としまして、放送事業は、放送番組編さんの自由が認められております。認められておるということは、その裏返しといいますか、報道の取材とかそういうことに対してはやはりそれなりの基準と倫理観を持ってやっておられるわけであります。 　そういうことでございますので、我々としては、そういう放送法とか、あるいはみずから定める番組基準あるいはみずから定める報道の自由に対する基準に沿って放送番組を編集していただきたい、こういうふうに日ごろから求めているところであります。 　重なりますけれども、放送事業者におきましては、このような、今回の事件のような取材の内容とか取材の仕方、こういうことの取り扱いにおきましても、その倫理観といいますか、あるいは社会的な使命といいますか、そういうものの問題が世間から問われないように日ごろから十分配意してやっていくべきものというふうに考えているところでございます。

○山崎（泉）委員　やっていくべきもの、そういうふうに他人事ではなくて、監督官庁という言葉を使わせてもらいますよ、監督官庁としてどういう御指導を日ごろからやっておるのかというのを聞いているのです。

○楠田政府委員　日ごろの指導と申しますと具体的にこれこれという問題は挙げられないわけですけれども、例えば、かつてサブリミナルのような問題が起こりましたが、そういうときには、後日その問題につきましていろいろ事情を聞きまして、今後そういうことのないようにというような御注意を申し上げたこともございます。一般的にはございませんが、その事案によりまして、法律の趣旨に沿いまして御注意申し上げることは時にはあるということを申し上げたいと思います。

○山崎（泉）委員　ここでそれを繰り返しておっても何でありますから、郵政事業について質問をしたいというふうに思います。 　その前に、さきに電気通信審議会答申を受けて、与党三党は、与党ＮＴＴの経営形態に関するワーキングチーム、こういうのをつくりまして、当然我が社民党も臨んでおります。 　我が社民党は、ＮＴＴの分離分割という考え方に対して、国民・利用者、基幹産業育成、国際競争力、一般の株主の不利益または雇用創出、こういうものをそれぞれの立場から約四十回ほど議論をしまして到達した結論が、我が国の情報通信の発展のためにＮＴＴの分離分割は行うべきでない、こういう結論に至りまして、この考え方で今ワーキングチームに臨んでおるということだけを御報告を申し上げます。 　さて、阪神・淡路の復興につきましては、鉄道のようにかなり早期に復旧したものもありますが、現在四万八千戸近い仮設住宅に入居されておる方々の今後の問題、そしてまた産業復興など、いろいろな残された課題がまだまだ多いというふうに考えます。 　郵政省の阪神・淡路地域の復興に関する取り扱いについて、どういうふうな考え方でどういうふうにやっておられるのか、お考え方をお聞きしたいというふうに思います。

○谷（公）政府委員　お答え申し上げます。 　阪神・淡路地域の一日も早い復興は、我が国の将来にとって極めて重要な課題であると認識しております。また、その本格的復興のためには、経済復興を支え、また防災性を有する情報通信基盤の整備が特に重要であると認識しておりまして、兵庫県等の復興計画の中の、マルチメディアを活用した施設等の実現を最大限支援してまいりたいと考えております。 　具体的に申し上げますと、平成七年度の第二次補正予算におきまして七十五億八千万円を確保しておりまして、一つには、情報通信分野の民間企業の新しいサービスの開発等を支援するための共同利用型研究開発基盤の整備ということ、それから二つ目には、阪神・淡路地域への映像関連産業の誘致に資するための、複数の企業によりますディジタル映像の共同制作の実現に必要な通信技術の開発といったことを推進中でございます。 　それからまた、現在御審議をいただくことになっております平成八年度予算におきましても、映像による被災状況の迅速な把握を可能とし、広域的な災害対策を支援する耐災性の強い地域非常用通信ネットワークを実現するための先導的な無線通信技術の研究開発のための予算を盛り込んでおるところでございまして、お認めいただければ、これを実施していきたいと考えております。

○山崎（泉）委員　予定された時間が終わります。まだメモが回ってきませんので、一言だけ申し上げておきたいというふうに思うのであります。 　平成六年に郵便料金の改定がされまして、郵便離れが懸念をされました。事実、平成六年度は郵便物数は一・八％の減少、こういうふうになりました。しかし、平成七年度は改定後二年目に当たり、物数も順調に回復をしておるというふうに聞いております。 　今郵政事業が置かれておる状況というのは、金融にしろ、保険にしろ、郵便にしろ、非常に重要な役目を果たしておる、こういうふうに考えておるわけでございます。今日まで百有余年営々として培ってきた、本当に、言葉は悪うございますが、一人一人の現場の下部の人たちの声を大事にしながら営んできたこの郵政事業、どうぞますます発展されますように、今まで以上に郵政省としても努力をしていただきまして、そしてさらなる業績を伸ばしていただくことをお願いを申し上げながら、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。

○中川委員長　小沢鋭仁君。

○小沢（鋭）委員　冒頭に私も、予算委員会の今の状況について一言申し上げたいと思います。 　斉藤議員、山崎議員、両先輩議員から御指摘がありましたので、その部分の重複は避けたいと思います。 　当逓信委員会を開催するに当たって、理事懇、理事会が開かれました。その場で、私並びに新党さきがけの意見を申し上げたわけでありますが、今回の予算委員会の状況がこういった形で、新進党の暴挙によって非正常な状態にある。しかし、我々は国民の皆さんから国政に対して負託を受けて国会に送っていただいている。そういった立場を考えたときに、これは、課題があって、そして時間が与えられるのであれば、その部分を真剣に、国民の負託にこたえて政策の討議をし、議論をし、そして国政を進めていくことが必要だ。そういった意味で、一部、予算委員会のところでああいった非正常な状況があっても、各委員会が審議を行っていくのは当然のことという主張をさせていただいたところであります。 　国会全体が非正常になる必要はないわけでありまして、そういった意味では、やれるところがらしっかりとその努力を積み上げていく。それは単に国会対策上の話ではなくて、政治家としての責務としてそれが必要だという話を申し上げたわけでありまして、本日こういう開催が行われ、機会を与えていただきましたことを、ともに感謝をし、質問をさせていただきたいと思います。 　さて、二月二十一日だったと思いますが、一般質疑のところで、テレビ番組といじめの問題の関係について質問をさせていただきました。きょうはたまたま前のお二人の議員の先生方も放送番組の話でありましたが、私も引き続きその問題をちょっと掘り下げさせていただきたいと思います。 　先般申し上げました論点は、もう一度簡単に申し上げますと、いわゆるテレビの番組の中に、全国各地で起こったいじめによる悲惨な自殺等の事件、その原型があるのではないかということを指摘させていただいたわけであります。 　具体的に言えば、一人の人間を、リーダーとその何人かの仲間がいわゆるからかったり悪ふざけをしたりする、そういう場面というのがあります。私が見た場面はクレーンか何かにつるされてしまう場面でありました。それを、やっている側がからかい、そしてそれを喜んで笑っているわけであります。 　いわゆる悪ふざけといじめの境界線といいますか、全国各地で起こっている悲惨な事件でも、そこの境界線がよく見えない。単にふざけているというふうに見えたという意見もあるわけでありますが、まさにその原型がそういったテレビの中にある。そして、子供たちはそれを素直にまねてしまっている。ですから、加害の側もそれほどの意図的ないじめの意識はない。しかし、いじめられる方は、その連続が毎日続くわけですから、心の中に大きな傷となっていく。まさにそういった関係があるのではないかという指摘を私はしたわけであります。 　かつては、余り昔のことを言うと何か気恥ずかしい気がしますが、テレビの番組というのは、いじめられていたり弱い者を助ける人がヒーローであって主役でありました。今の番組は、全くその反対であります。弱い者をいじめてからかっている人たちがいわゆる主役であります。ここはやはり違うのではないかと思わざるを得ません。 　それで、番組編成の自由というのはよく承知しているわけでありまして、そういった意味では大変難しい問題です。先般も、テレビ局の方からのいわゆる自発的な対応をぜひお願いしたいというふうに申し上げたわけでありますが、きょうも具体的に何点か質問させていただきます。 　まず第一番目に、前回質問したときに、郵政省に対してそういった番組に対する批判の手紙とか電話が来ているのだという御答弁がございました。どんな内容のものがどのぐらい来ているのか、教えていただきたいと思います。

○楠田政府委員　放送番組に関するさまざまな意見は、第一義的にはほとんど放送会社の方へ参ります。これは膨大な数の意見あるいは感想等が参っておりまして、具体的にまとめておるわけではございませんけれども、ＮＨＫですと、毎日一万件以上電話がかかってくる。これは、意見というのではなくて、いろいろな感想であります。 　それともう一つは、いじめに関してどういうところへ意見があるかということを調べましたところ、一つは民放の団体の民放連の方へ寄せられたものであります。それからもう一つ、国政モニターに来たものがございます。 　それから、郵政省の方へ直接寄せられた意見がございまして、先生お尋ねの郵政省に直接寄せられた意見ですが、これはいじめそのものの問題でなくて、いじめと番組の関連ということについて来たものでありますが、直接寄せられました意見は、平成六年十一月から七年の十一月までの期間で、番組に関する意見というのが三十九件ございました。そのうち青少年問題に関するものが七件でございまして、そのうちいじめに関するものが一件でございます。どういう意見かちょっと内容を申しますと、自殺報道とかドラマの殺人場面、こういうものを繰り返し放送することが本当に意味があるのか、そういうことがテレビの環境の中で育つ子供へのいじめとかそういう問題に影響するのではないかということが一件あったということでございます。

○小沢（鋭）委員　今の投書といいますか意見は、中身の話と違うようでありますので、私の申し上げたかったこととは若干離れるわけであります。 　次に、郵政省には、多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会というものが置いてあります。こういった懇談会において、放送番組が青少年に与える影響についての議論は行われているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○楠田政府委員　お尋ねの多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会は、衛星放送であるとかＣＡＴＶを含めまして、多チャンネル化する時代になるとともに放送番組というものが非常にふえてまいります。一方、そういう放送番組に対する世間の関心というものは非常に高まってまいっておりまして、放送番組を含むこういう放送のあり方というのを検討することを目的に昨年九月から開催されているものでございます。 　同懇談会のこれまでの議論の中では、放送番組が青少年に与える影響については、例えば放送番組が青少年に与える影響への配慮が必要であるとか、あるいは、米国では犯罪の増加等から暴力番組をブロックするＶチップというものが導入されることになるが、日本においてもこういうことを検討した方がいいのではないか等々、番組の内容に対するいろいろな意見が出ております。 　そのほか、あらゆる方面の番組のあり方について検討しておりまして、一応ことしの四月に議論の中間取りまとめを行いたい、そして十二月に最終の取りまとめを行って発表したいと思っております。 　かつ、郵政省としましては、この議論を踏まえつつ、放送の健全な発達が図られるよう適切に対処するという方向で行政を進めてまいりたいと思っております。

○小沢（鋭）委員　私が指摘したような観点で、テレビ番組といじめの関係というような話をぜひ具体的に、この懇談会でも結構ですし、あるいはこの懇談会でなくても結構なんです。いろいろな研究所でも結構なんでありますが、そういったものをやっていただくようにぜひお願いをしたいと思うのですが、いかがでございますか。

○楠田政府委員　ちょっと言葉足らずで申しわけありませんでしたが、この懇談会におきまして、例えばＰＴＡ関係の方も代表の委員としておられまして、そういう方が、放送番組を視聴者の立場から見てどうか、子供たちにどういう影響があるかとかなり突っ込んだ議論をしておられます。また、人権問題関係の弁護士の先生もおられまして、放送と人権、放送によっていろいろ人権が侵された場合どうするかというふうな問題、かつ、外国へ調査に行くというようなこと、多方面にわたりましてもう既に七回やっております。 　こういう内容は、いずれまとめまして発表するということでございますので、かなり活発に議論しておるということでございます。

○小沢（鋭）委員　ぜひ具体的にいじめという言葉も出していただいて、また御報告をお願いできたらと思います。 　次に、番組編成の自由が各テレビ局にはあるわけですから、それは各テレビ局の問題だということも言えるのだろうと思います。そういった意味では、ＮＨＫを含め放送事業者には番組審議会というものがあるというふうに聞いておるわけであります。それは各テレビ局の中にあるのかなと思うわけでありますが、どのような方によって構成されていて、どんなことがふだん議論になっているのか。これは行政の方でおわかりになる範囲で結構でありますが、お願いをしたいと思います。

○楠田政府委員　ＮＨＫ及び民間放送事業者は、放送法第三条の四第一項によりまして、放送番組審議機関、番組審議会というものを設置することが義務づけられております。学識経験を有する者のうちから放送事業者が委嘱する委員をもって組織することとされております。例えばＮＨＫの中央審議会は委員十五人以上、地方審議会は委員七人以上となっております。また、民間放送事業者の番組審議会は委員七人以上というふうになっております。 　その番組審議会におきましては、放送番組の適正を図るための必要な事項を審議するということになっておりまして、会議に当たりましては、放送事業者からも会長、社長初め報道、制作、編成などの担当役員も出席しまして、放送局側からは番組に関する説明などを行いまして、これに対し委員との間で質疑応答が交わされているところでございます。場合によりましては、一つの番組を前もって見ておいていただきまして、後で意見をいただくというふうな形でやっております。 　なお、いじめのことに関しましては、例えばＮＨＫの番組審議会におきまして、平成八年度国内放送番組編集の基本計画を諮問した際に一つの話題となりまして、審議会の委員から、子供の心の豊かさをはぐくむ番組の積極的編成を望むというふうな意見が出てきております。 　なお、民間放送の方を少し調べてみましたけれども、いじめだけを特別のテーマとしてやったことはございませんけれども、あとオウムの問題であるとか、そのほかいろいろな課題に取り組んでおる状況がございますので、将来こういう問題も取り組まれることはあろうかと思います。

○小沢（鋭）委員　私は、自分の性格上もそんな余りかたい男だと思っていないわけでありまして、いわゆるかた苦しいことを言うつもりはないのでありますが、ただ、先ほどから申し上げておりますように、そういうテレビの原型と全国各地で起こっている事件が極めて酷似しているというふうに思うものですから、ぜひ私個人も、各局の皆さんにいろいろな機会を通じてそういう議論をしていただきたいとお願いをするつもりであります。どうか、放送行政局長の方からもあるいはまた大臣からも、機会があったら、そういうのは実際どうなんだ、ちょっと議論をしてみてくれないか、上からこういうものはやめてくれという話じゃなくて、議論してみてくれないかという形で、こうやって私も質問させていただいておりますから、御報告かたがたお願いをしていただけるとありがたいというふうに思います。 　最後に、先ほども楠田局長の方から話が出ましたが、いわゆる暴力の問題、アメリカのＶチップの話をちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　これは、先般、一九九六年電気通信法、米国で制定されたわけでありますが、その放送部門の方で、いわゆるＶチップ規制の導入ということが決められているわけであります。聞くところによりますと、テレビでの暴力シーンに応じてそのランクがテレビに映し出されて、そして親はそれを見て子供に見せる見せないという選択をするとか、あるいは自動的に消えるのじゃないかとか、そんな話もあるわけでありますが、まず、その概要をちょっと簡単にお願いいたします。

○楠田政府委員　Ｖチップと申しますのは、Ｖというのはバイオレンス、暴力という意味のＶでございまして、番組にあらかじめつけられた信号を識別しまして、子供に悪影響を与えるような暴力的、性的な描写の多い番組を自動的に映らないようにする機能を持った半導体でございます。 　Ｖチップの仕組みは、おおむね次のようになっております。一つは、放送事業者がみずから暴力的、性的な描写の程度によって放送番組を何段階かに格付しまして、番組にこれを示すコード信号を付与しまして、放送いたします。各家庭では、親が子供にどの段階までの番組を見せるかあらかじめ選択いたしまして、テレビにセットしておきます。Ｖチップは、この親の選択に基づき放送された番組のコード信号を受信、識別いたしまして、子供に見せることが適当でない番組を自動的にテレビ画面に映らないようにするという仕組みであります。 　なお、この二月に成立いたしました一九九六年電気通信法は、このようなＶチップシステムを導入するため、テレビ製造事業者のＶチップ内蔵義務及び放送事業者の番組の格付に関する義務も定めておるところでございます。

○小沢（鋭）委員　大変おもしろい、おもしろいというのは興味深いという意味でありますが、興味深い制定だと思います。 　一つは、技術が発達してきているからできる部分があります。それともう一つ、多チャンネル、多メディア化になっていくときに、一体社会というのはどういうものまで受け入れるのだろうということをある意味では考えながら、議論をしながら、それを段階に分けて、表示して、そして最後は、いわゆるユーザーの方の選択でそれを行う、できる制度になっている。大変興味深い制度だというふうに私は思っているわけであります。 　日本でも導入を検討したらどうかというふうに私は思うわけでありますが、最後に大臣の御所見をお伺いをさせていただきたいというふうに思います。

○楠田政府委員　ちょっと少し補足させていただきたいと思いますが、Ｖチップにつきましては、既に導入を決定した米国におきましても、実は賛否両論さまざまな議論がございました。賛成意見は、青少年保護、犯罪防止の観点からこれは必要である。一方、反対意見は、表現の自由を制約するおそれがある、あるいは、親よりも子供の方が機器の扱いにすぐれており実効性に問題がある、こういうようなことで非常に意見は分かれております。 　ほかの国を見ますと、カナダが現在Ｖチップの実験を実施中であります。欧州は一欧州の番組は米国ほど暴力番組は多くないことから、Ｖチップの導入を喫緊の課題とはとらえていない。こういうふうに非常に意見が分かれております。したがいまして、我が国でこれを取り入れるかどうかということにつきましては、メリット・デメリット、それからその国情等、慎重に検討して総合的に判断する必要があろうかと思います。 　いずれにしましても、郵政省として現在、先ほどの懇談会がございますから、懇談会の議論を初め、国民各層の意見を十分に踏まえて適切に対応していきたいというふうには考えております。

○日野国務大臣　この問題は非常に議論の多い問題でございます。多くの意見がいろいろな放送制作者のところに、各事業者のところに、また郵政省にも寄せられていることでございますが、これから多チャンネル化時代に入っていきますと、どうしても競争も激しくなってくる。そうすると、暴力番組、または性的な、刺激的な番組などもふえてきたりなんかするということも考えられますので、今十分にそういった問題に対する対処の方法を考えておかなければならないと思います。 　ただ、こういう問題を考えるときに何よりも大事に考えなくちゃいかぬことは、独善にわたってはならないだろうということでございますね。Ｖチップの問題一つ取り上げても、そういうことができるのだったらすぐやろうということになると、映倫が昔抱えたような問題もまた議論しなければならないということになってまいるわけでございまして、いずれにしても、これは多くの人の意見を伺いながら、多くの人の合意点を探していくということが大事なことであろうと思います。 　これからも、そういった観点から、いろいろなところの御意見を踏まえながら対処をしていかなければならないと考えております。

○小沢（鋭）委員　時間になりましたので終わらせていただきますが、今まで全くそういった意味ではなかなか議論ができなかった話だという意味で、議論そのものが意義があると私は思うのと、それからさっきも申し上げましたように、何段階かに分けて、それを選択するのは今度は各家庭、ユーザーの方で、選択権が個々である、上からの押しつけでそれが決められる話ではないという意味で、私は大変そこが興味深いというふうに思っているわけでありまして、それは局の方の、報道のあるいは番組編成の自由にも抵触しない、大変いい決め方だなという思いを私は持っておるわけであります。どうぞこれからも議論を進めていただきたいとお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○中川委員長　新進党の質疑時間でありますが、いまだに出席が得られません。改めて理事をして出席要請をいたします。しばらくお待ちください。 　新進党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず次の質疑者に入ります。矢島恒夫君。

○矢島委員　先ほど来いろいろとお話がありますように、今、国会は極めて異常な状況にあります。そうした中できょうこの委員会が開催されたわけでありますが、私どもは、この異常な状況というもののそもそもの発端は、三月一日予算委員会理事会において採決を前提とした日程を設定したという与党側の一方的なやり方にある。しかし、もちろんそのことに対してピケを張って委員会を封鎖するというような行動は絶対に容認することはできません。私どもは、各党に対して正常化への提案をこの間行ってまいりました。昨日は、議長も含めて与党三党との間で三項目にわたっての合意を得るという前進を見ることができましたし、またその方向での正常化こそ今努力すべきだと考えておりますし、そういう方向で進められております。 　そうした中、残念ながら新進党の出席もなく、そしてまた極めて突然に本委員会が持たれたわけです。私は、この間、委員会の開催については反対してまいりました。しかし、決定された以上は出席して、そして質問をするという立場から、きょうはＮＴＴの分割の問題で参考人の出席をお願いしたわけであります。しかし、極めて突然の委員会の設定でございますから、児島ＮＴＴ社長を初め担当の役員も、いずれも日程が折り合わず、出席できないということになりました。 　与党の理事の皆さん方は、この状況の中で、緊急あるいはまた重大な課題が山積しているのだから委員会を開こうと主張されました。ＮＴＴの分割問題というのは国民的な関心事であるし、非常に重要な問題だと考えます。そういう意味からして、参考人の出席も得られず、その問題についての質疑ができないという事態にあるということを私は指摘しながら、以下質問に入っていきたいと思います。 　ＮＴＴのあり方の問題については、まだ政府がその方針を決めておりませんので、現段階で具体的な問題に立ち入って行っても議論がかみ合わないと思います。そこで私は、きょうのところは議論の考え方とか、あるいは進め方とか、こういう問題に限って少し質問をしたいと思います。 　その一つは、ＮＴＴの分割をめぐる議論ではＮＴＴの市内網のあり方、こういうことが大きな問題になっていると思います。電通審はこのボトルネック独占という問題を提起いたしまして、ＮＴＴはネットワークの開放、オープン化という方向を打ち出しました。その議論の過程でＴＴネットの社長は、ＮＴＴの市内網は公道、公の道である、こういう議論をされました。また一方、ＮＴＴの側も、市内網は共有財産と考えてオープン化するということを言ったと記憶しております。 　こういうネットワークオープン化への議論としての公道とかあるいは共有財産とか、こういう基本的な考え方について郵政省としてはどうお考えか、これに賛同できるのか賛同できないのか、その点についてだけお答えいただきたいと思います。

○五十嵐（三）政府委員　今回のＮＴＴのあり方の検討の過程で、ＮＴＴの社長が、いわゆる加入者網、市内交換機を含めての開放というのを打ち出しました。先生お話しのとおりでございます。このことにつきましては、公道というような言葉を使われていたりいたしますが、日本の国で独占から競争というふうになってまいりましたときに、この部分は先生今御指摘のとおり独占でございますので、そういう意味では必ず通らなければならないという性格のものだと思っております。 　公道というのがどういうことを意味するか、私必ずしもつまびらかにしませんが、言ってみますと、加入者の皆々様が加入一時金七万二千八百円を払いましたり、あるいは毎月の基本料を払う、こういうようなことを考えますと、いわゆる加入者の皆様方という意味では、国民の皆さんと株主のものということが言えるのではないか。そういう意味では、ここを効率化していくことによりまして、より一層安い料金がつくられる部分でございまして、このあり方は極めて重要だというふうに考えております。

○矢島委員　ＮＴＴの分割をめぐるこれまでの議論というものを見てみますと、役所と事業者、企業の論理とその対立というような構図に終始してきたように思うわけです。この点で言えば、一月に経団連がこの問題での見解を出しましたが、これもいわゆる玉虫色というか、両論併記というものでありました。 　これに対するマスコミの報道を見てみますと、日経では「提言づくり二転三転」、読売では「迷走した経団連」、それから産経では「経団連は結論出さず　会員企業の利害からみ」というようなものでした。それぞれの企業の利害が絡んで経団連としても結論を出せなかった、こういうわけであります。 　分割とか、あるいは分割ではなくて規制だ、いろいろと議論が闘わされているわけですが、私は、どうも企業間の論議というものだけであって、消費者あるいは利用者の立場での議論というものが全くなかったと言ってもいいほどではないかと思っております。 　まして、今五十嵐局長の方からもお話があったとおり、このネットワークが、公道という意味はともかくとして、公道だとかあるいは共有財産だとか、こう言うのであれば、やはり消費者あるいは国民の立場、このことこそ最優先されなければならないと思うのです。そういう点での大臣の御見解を承りたいと思います。

○日野国務大臣　電通審の議論が消費者とか国民とかそういうものを全く無視して進められたとは私は実は考えておりませんで、答申は非常に大部なものとなりましたが、その中を貫いている一つのテーマは、国民・利用者に対する低廉かつ多様なサービスをいかにして実現するかということが大きなテーマであって、これについてはもちろん甲論乙駁あったようでございます。しかし、消費者とか国民とか、その立場を全く無視して、企業の論理だけでこの議論が行われたとは私考えておりません。 　もちろん、公道と言い、それから国民の共有財産と言っても、これは厳密な法的な概念を述べているのではありませんで、そういう発言をなすった方は文学的な表現をお使いになった、こういうふうに私は考えておるわけでございますが、しかし言わんとする趣旨はよくわかるわけでございます。もちろん、国民とか利用者、そういう方々の利便を図っていく、そしてどっちみち地域網、いわゆるＮＴＴの地域網を通らなければ通信が運ばれていかないわけなんでございまして、それをどのようにするかということが大事な観点であることは言うまでもないところでございます。 　それで、この地域網をいかに利用するかということによってここの中に競争が入ってくる。規制を緩和することによって競争が入ってくるということによって、利用料それからいろいろな利用方法、これが大きくやはり国民に開かれていくという一面があることは間違いないのでありまして、国民・利用者の利便の向上という観点からすれば、決してこれを企業が使うから国民のためにならないというような発想をとる、先生ももちろんそんなことを言っておられるわけではないのでしょうが、私はそう考えるべきではなくて、国民のためにいろいろ競争を持ち込んでくる、これが大事なんだろうというふうに思います。

○矢島委員　ぜひ国民、消費者のための考え方を貫いていただきたいし、今後ともそういう方向でこそあるべきだということを申し上げて、次の質問に入ります。 　小笠原におけるテレビの問題で何問かお願いします。 　郵政省が行っている事業で電気通信格差是正事業、こういうのがあるわけですが、その一つに東京都の小笠原村に東京の地上波八チャンネル分を通信衛星を利用して送って、これを小笠原でＵＨＦの電波に変換して各家庭のアンテナで受信できる、こういう事業であると思います。小笠原では、今までＮＨＫの衛星放送しか受信できない、こういう状況であったわけですが、ことしの四月から八チャンネルのテレビが視聴できるということ、このことについては本当に結構なことだと私は思うわけです。 　しかし、実はこのテレビ放送を視聴するために高額の利用料というものを村民が負担しなければならないという問題が生じているということ。民間の通信衛星を利用するために、その利用料金などのいわゆる運営経費というものが相当多額になるために、放送事業者だけの負担ではなくて、東京都とかあるいは小笠原村とか、さらには村民がこの利用料を支払う、こういうことになっているわけです。 　そこで、運営経費というのは年間幾らぐらいになるのか、それらをどのように分担するのか、その結果村民の利用料というのは幾らになるのか。金額だけ教えていただきたいと思います。

○楠田政府委員　本年四月から、小笠原地区におきましては、ＮＨＫ二波及び民放六波の計八波のテレビ放送が開始される予定になっていることは先生御指摘のとおりでございます。この事業は、昨年度から行っております小笠原地区テレビ放送難視聴解消事業としまして、総事業費約十六億円、うち国庫補助金が約五・三億円、事業主体であります東京都が約十億円の負担をいたしまして実現される予定でございます。小笠原村の一世帯当たり約百四十万円以上を国、東京都で負担して完成するわけでございます。 　ただ、これは施設のお金でありまして、これから毎年、御指摘の運営費がかかるわけであります。主なものは回線使用料それから保守経費等、年間の運営経費が約四・八億円かかると言われております。大部分が回線使用料でございます。八波送るわけでありますので約二トラポンかかるわけでありまして、これが大部分であります。それを先ほど御指摘の東京都、小笠原村それから放送事業者等で分担するわけですが、住民の負担額はその中で約四千四百万円と聞いておりまして、一世帯当たり月額約三千円を支払うということになっておるところでございます。

○矢島委員　東京都はもちろんですけれども、全国どこへ行ってもＮＨＫの受信料以外テレビ放送を見るのにお金を払うというところはないわけです。小笠原だけ毎月三千円、年額にしますと三万六千円になりますか、こういうお金を払うことが求められるわけです。もちろんこれ以外にＮＨＫの受信料は必要ですから、合計しますと月額五千二百五十円になりますか、こういう負担になるわけであります。 　この利用料というのは放送法に規定されているいわゆる有料放送に該当しないわけですし、全国は無料ですから、一部の地域だけ有料などというこの放送は、もちろん放送法で認められるわけがございません。そこで小笠原村では、この有料の料金を徴収するためのテレビ視聴管理組合というものをつくって、その組合費という形式で月額三千円を各家庭から徴収するという形をとっているわけであります。これで表面的には法律上の問題をクリアしたことになると思うわけですが、放送法の精神から見て、同じ放送でも特定の地域だけは実質的な利用料金が必要になる、大変不合理であると思うのです。八丈島ではただの放送が見られるわけですけれども小笠原では月に三千円の料金がかかる、どうもおかしいという感情が出てくるのは当然だろうと思うのです。 　郵政省として、この事業を行うに当たって運営経費と村民の負担の問題についてどのように考えてきたのか、またどのような対策をとったのか。簡潔にお答えいただきたいと思います。

○楠田政府委員　先生御指摘のように、この小笠原村におきましては、村民が約三千円の負担をするということは事実でございます。ただ、こういう例が全くないかと申しますと、難視聴解消等で中継局をつくったり、あるいはＣＡＴＶをやった場合に利用組合を使って負担することはございます。ただ、それは千円未満のわずかな金額で、三千円というのは初めてでございます。 　この運営にかかる経費につきましては、実は国が負担する仕組みにはなっておりません。公共事業費で物をつくる仕組みにはなりますが、その分担については国は負担することができないということで、地方自治体では東京都それから小笠原村、それと事業者で話し合っていただきまして、その結果決めていただいて、その中で小笠原村の一・九億円の一部を住民の方に負担していただけたらということで調整を図って解決されたものというふうに承知しておるところでございます。

○矢島委員　そこで、実際に負担するところもあるわけですが、その金額は今度の場合に比べて少額だろうと思うのです。 　もう一つ電気通信格差是正事業で、これは来年度から沖縄の南北大東島でも実施されて、二年後には同じ通信衛星の電波を大東島でも受信して、各家庭に再送信する、こういうようになると聞いておりますけれども、この場合の負担はどうなっていくのかということ。それから、大東島に送られる放送は東京のテレビ局の放送ということになると思うのです。東京の民間放送が沖縄での免許は取っていないと思うのですが、そうすると、免許方針の原則は県域ということになっておりますが、この問題をどういうふうに処理されるのか。わかっている範囲でお答えいただければ結構です。

○楠田政府委員　これから平成八年度、九年度で、南北大東島に同じような形で、衛星を通しまして放送が見えるようにしたいということで進めているところでございまして、これは今小笠原へ送っておる電波を受ける、こういうことになります。そうしますと、小笠原の方は回線料を払って、南北大東島は払わなくていいのかという問題は出てまいると思います。幾らかシェアすべきではないかという話は出てまいると思いますが、まだ今のところどうするかは未定でございます。 　ぞれからもう一つは、東京の放送が見えるわけでありますが、これは沖縄の放送を見ることは事実上できないものでありますから、超法規的といいますか、特別な扱いとして東京の放送を沖縄並みに見えるようにはせめてしたいということで、関係者で話し合ってこれをやったということでございます。

○矢島委員　今行われているこれらの事業というのは、いわゆる格差是正事業、こういうことで行われてまいりました。確かにテレビ放送の電波の格差というものをなくしていこうということで、このことによって小笠原及び南北大東島での格差がなくなっていくということは非常に結構なことだと思います。 　しかし、今度は別の新しい格差が出てきてしまった。それは、小笠原以外ではどこにもない月額三千円という利用料を負担しなければならないということ。あるいは、民宿を経営している人などは、客室に五台テレビを置きますと利用料だけで年間七万二千円になるわけですが、そういう新しい格差がつくられたという問題。 　それから沖縄の問題でいえば、大東島は今後の話で決まるわけで、これからの問題ですが、もっと複雑な問題があるのではないかなと私は思うのです。というのは、この同じ格差是正事業で、沖縄県の先島地方、石垣だとか宮古だとか、こういうところは沖縄本島のテレビ放送を海底ケーブルを使って送信する、こういうことで既に実施されているわけです。この場合は、運営費はケーブルの電気料金程度ですから、放送事業者がつくった組合で負担して、地元の負担はありません。 　これからお決めになるわけですが、同じ沖縄県の中の離島で格差是正事業で行うものは、片方は地元の負担だし、もう一方は利用料金を徴収する、もし今後の話し合いでそうなればということですが。私がお聞きしたいのは、こういう小笠原でも、あるいは今後起こるかもしれない大東島の問題でも、新たな格差が出てくるという問題についてです。こういう料金の面での新たな格差も是正さるべきものだと考えるのですが、郵政省どうお考えか、このことをお聞きしたい。

○楠田政府委員　御指摘のとおり、先島の事業の場合はケーブルでございまして、この場合は、通信衛星に比べまして運営経費も非常に少ないということで、負担も少ないわけであります。かつまた、先島の場合、人口が非常に多うございまして、約三万七千世帯ということでありまして、そういうことも含めまして御指摘のようになっておるわけでございますが、南北大東島になりますと約七百世帯ということであります。それを東京並みのチャンネルを例えば見られるとすると、やはりそのコストをどこが負担するかということの問題に同じようになってくるかと思います。 　できる限り安いお金で受信していただくということが望ましいわけでありますが、各関係者がいろいろ絡んでまいるものでありますから、できる限りよく相談いたしまして、余り格差のないようにはやっていきたいと思いますけれども、限界はある程度あろうかということは御了知願いたいと思います。

○矢島委員　大臣、今までのやりとりをお聞きいただいて、やはりこれは政治的な判断で解決する必要があるのじゃないか。といいますのは、先ほどの答弁にもありましたように、国が負担できるようなものではない。お話にもありましたように、郵政省の予算の枠組みでいいますと、この格差是正事業というのは生活関連公共事業ということですから、ハードの場合は補助金が出ますけれども、さて運営費はというと、これは面倒を見ることはできない、こういうことになっているということです。ですから、これまでの延長線上で考えると、村の負担あるいは各家庭の負担というところは郵政省だって手が出ないわけであります。 　しかし、今局長も言われたように、いろいろ話し合いを進める中で、できるだけ負担を少なくしていく方向をということでお考えのようですが、やはり新たな格差あるいは不公平を放置していいとは思えないわけなんです。そうしますと、郵政省のルートだけではなくて、これは離島振興の方策の中で考えるとか、あるいは地方交付税の中で何とかならないかとか、いろいろと、私、わかりませんけれども、ここで知恵を出していただいて、いわゆる政治的な判断によってこれらの問題解決できないだろうか。 　と申しますのは、小笠原にいたしましても、それから沖縄の格差という問題は、確かに離島という面は一つありますけれども、それよりも、両方ともあのサンフランシスコ条約が締結された以降、長い期間にわたってアメリカの占領下にあったというようなことによって格差というものが生じたという、これも大きな要因の一つなんですね。そういうことを考えますと、やはり何とか村民が負担するだけではなくて、小笠原村それ自身が約一億円近い負担になるかと思いますけれども、負担しなければならない。ところが、人口は少ない村だ。こういう村で一億円というのは非常に大きな支出になるわけなんですね。ほかの事業にも差し支えては大変困るわけです。 　そこで、何かそういう点で、今後、大臣、よい知恵を出していただきたい、また努力していただきたい、こう思うわけですが、お考えをお聞かせください。

○日野国務大臣　先生のおっしゃることは私もよくわかるのです。本当に遠隔地でテレビさえよく見えないというような土地でありますから、非常にテレビを見たいという強いお気持ちを皆さんお持ちになっておられて、そしてそういう要望が寄せられ、また郵政省もいろいろ努力をやって、東京都も努力をした。それから、地元の住民の方々も組合をつくったりなんかして努力をされた。みんなで知恵を出し合って、そしてこれでやってみましょうということで皆さん納得をされて今進めておられるわけでございますね。私としては、先生のおっしゃることよくわかるが、まず今、合意に達して、事業が前に進むわけでございますから、これをもう少し見守りたい、こう思っております。

○矢島委員　それぞれ合意して進められている事業あるいは進んでいる事業ですけれども、ぜひその間においてもあらゆる努力や知恵を絞っていただきたいということを申し上げまして、郵便番号七けた化の問題でお聞きしたいと思います。 　来年二月から郵便番号七けた化を導入するわけですが、どういうふうにするのかなかなか国民がよく知らされていないという状況の中で、報道などでこの七けた化というのが出てきまして、不安や心配が相当広がっているわけなんですね。というのは、住所録などは個人でも最近はパソコンやワープロを使っている人が多いわけです。中小業者の皆さんやあるいは零細業者のお得意様の名簿、こういうものも大体そういう形式が今多くなってきております。そこで、郵便番号が七けたになると、このパソコンやワープロの住所録を入力し直さなければならない。これが大変な手間だなという話が出てきたり、あるいはパソコンならば一応対応はできまずけれども、ワープロの場合はこの郵便番号の現行の五けたでしか対応できませんから、せっかくつくった住所録が全部だめになってしまう、機械も買いかえるのかなというような声もまた一方にあるわけです。 　それから、企業や団体になりますともっと大変な状況が生まれています。これはある労働組合の問題ですが、組合員への機関紙郵送のためシステムを七けたに書きかえる、そこで外部の業者に発注をして七けたにしようとしたら、数百万円かかると言われたのですね。こういう不安やあるいは不満の声が聞かれるわけなんですが、この七けた化のためにかかる経費は郵政省が持ってくれるわけではありませんから、よく知らせていくということが非常に重要だ。誤解もあるように思うのですよ。 　ですから、多くの人たちが今現在はワープロやパソコンで住所録をつくっているわけですから、相当この不安というのは広がってくると思うのですが、そういう意味ではひとつもう少し丁寧に郵政省、ただ、七けた化が始まるよ、来年二月からだよと言うのじゃなくて、いろいろな不安を解消してもらいたいと思うのですよ。 　その一つとして、やはり郵便番号はあくまで郵政省が利用者の皆さん方に対して協力をお願いするものだと思うのですよ。もしこれを書かなかったら差別的に扱うなどということは到底できないわけであります。郵便法の第一条を考えてもそうだと思います。 　そこで、そういう状況の中ですけれども、官僚的な対応でやりますと、やはり利用者からの不満が噴出するという状況もありますし、また郵便事業に対する国民の信頼ということ、これも傷つけることになってしまったら大変だと思うのです。区分機だってこれから何年かかけて配備やあるいは整備をしていくのだろうと思いますが、利用者にだけ、来年二月から七けた化だよ、これだけでは理解や協力は得られない。やはり時間をかけて軟着陸させるということがこの際必要だ。そのためには、来年二月からだけれども、当面は七けた書かなくても、三けたや五けたでもいいんですよというような安心させる手だてというのをとらないと、やはり三けたや五けたの郵便物だって決して郵便サービスの面で不利益をこうむることはありませんよと、書かなくていいですよというのはこれは言えないと思いますけれども、書く方向で事業を進めながら、それぞれ住所録を持っている方々は順次入力していくというようなことができるような、それでいいのだなと安心しながら七けた化へ協力していくことができるような方向をきちんと国民にも伝えるべきだと思うのですよ。この辺についてのお考えを。

○加藤（豊）政府委員　先生御指摘の郵便番号七けた化につきますところの周知、御協力についてでございますけれども、まさに先生御指摘、お話があったのでつくづく感じたのですけれども、実はこのサービスインは平成十年二月、再来年の二月からのスタートを予定しているわけなのです。かくのごとくまだよく知られてないということをつくづく痛感したわけでございますが、そういうふうな意味では、まだ時間をかけてこれから周知を図っていきたいというふうに思っている次第でございます。 　いずれにしましても、御指摘のように新郵便番号制を円滑に導入するためには、お客様の御理解と御協力をいただくことが不可欠でありますので、この郵便番号制度の導入の目的だとか必要性、それからその施策の内容、得られる効果等につきまして、できるだけわかりやすく説明して十分に御理解を得たいということで取り組んでまいりたいと思っているわけです。 　そこで、昨年の十二月なのですけれども、新郵便番号の開始日を先ほど申しました平成十年二月二日と定めまして、そしてまた新郵便番号制度導入に向けての具体的な施策を内容としますところの新郵便番号制導入の基本的事項、それからその新郵便番号、こういうふうなものを公表したところでございます。現在、各郵便局におきまして積極的に機会をとらえましてお客様に説明しているところでございますけれども、来月、この四月から大口の利用者に対しまして新郵便番号簿ないしはパンフレット等を配布して御理解を求めていく。それから、来年の八月以降、一般の御家庭に新郵便番号簿を配布していきたいというふうに思っているわけであります。さらにまた、ポスターだとかチラシだとかマス媒体によるところの周知、宣伝、これは当然やっていかなければいかぬと思っているわけであります。 　先ほど先生、ワープロのお話がございました。御指摘のように、現在お手持ちのワープロ、パソコンにつきましては、五けたの番号しか入らないのが一般的でございます。しかし、一定の方法をとれば現在お手持ちのワープロ、パソコンでも七けたの郵便番号を入れることができますので、先ほど申し上げました、昨年の十二月に公表しましたところの新郵便番号制導入の基本的事項、この中でその部分を盛り込んでおります。そして、その方法を周知しております。 　なお、ワープロ、パソコンのメーカーにつきましては、新郵便番号に対応するところの新機種等の開発を進めていると聞いております。 　いずれにしましても、私ども、まだ残された時間がかなりありますので、十分に周知を図って御協力を求めていきたいというふうに思っております。

○矢島委員　そういうことの周知と同時に、余り短期間で全部七けたにぱっとやるような雰囲気を国民に与えるのじゃなくて、一定期間は五けたでも三けたでもいいのですよ、七けたに最終的には向かっていくのだけれども、せっからにやらないで、その少し時間的な余裕をぜひ持ちながら、またそのことを国民にも知らせながら、理解と協力を得るという態度を忘れないでやっていただきたい。大臣、そういう方向でよろしくお願いします。 　終わります。

○中川委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時五十三分散会