椿繁夫
会議録に記録された「椿繁夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,469 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1961/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金4 件
- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会94 件・94%
- 本会議6 件・6%
※ 全 1,469 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第38回 参議院 商工委員会 第20号
○椿繁夫君 今、吉田委員の御質問に関連してでありますが、日本航空機製造株式会社は試作研究をする会社である。部品は多くの異なった会社に発注をする。それを寄せ集めて組み立てを特殊な会社に指定をすることになっている。三菱重工でありますとか、あるいは川崎航空機でありますとか——そうですね。そういうことになっておりますが、この航空機工業振興法を昭和二十七年でしたかな、三十何年でしたか、この基本となる法律を三十三年でしたね、確か。審議いたしましたと…
第38回 参議院 商工委員会 第20号
○椿繁夫君 その民間の飛行機と軍需用の飛行機と一つの会社が異なったものを作る場合の設備は、これ違うのですか。
第38回 参議院 商工委員会 第20号
○椿繁夫君 この三菱電工にいたしましても川崎航空にいたしましても、ジェット戦闘機の国産化をしてきておりますので、これを防衛庁と正式に契約をして今生産段階に入っておると、こう思います。で、その会社が、しかも三菱にせよ、川崎航空にいたしましても、他に五社ございますが、これは防衛庁とちゃんと契約をして生産態勢に入っています。それと純粋の民間機、しかも中型輸送機の試作と設計をやる会社のそれがしかも有力な下請工場である。そこで組み立てが行なわれる…
第38回 参議院 商工委員会 第20号
○椿繁夫君 ですから、ＭＳＡ資金とは、アメリカのＭＳＡ法によって、軍需工業の育成助長のために使うということで、当初は、この航空機工業への出資金などについても使うことを認められたものだと、そういうふうに私ども、ＭＳＡの資金から、十億五千万という出資の全額が支出されておるというところに、この会社の目的と、それからその資金の出どころ、出した方の資金の使い道との間にギャップがあるから、このことをしつこく政府の見解をただしておるゆえんはそこにある…
第38回 参議院 商工委員会 第17号
○椿繁夫君 私は日本社会党を代表して本案に賛成をいたします。 この法律が、最近の電気による火災の発生件数の増加、電気による事故死の件数の増加などにかんがみまして、一般需用家の大衆を保護するという見地から立案されておるものでありますから賛成するわけであります。 ただ本法の施行にあたって希望を申し述べておきたいと思います。たとえば本案の成立によって、電気毛布でありますとか、電気なべというふうなものまで規制の対象に加えようとしておるにかかわら…
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 先日いろいろ御説明を伺ったのですが、今回の新しい取締法の制定によりまして、製造業者は全国で三千六百に余る業者があるということであります。これは、この中でも東芝でありますとか日立というように、非常に大きいメーカーから、そうでない中小ともいえない零細な業者さえもあるのではないかというようなことが考えられるのですが、この法律の制定によっていろいろ規制をされる、あるいはその登録をするにあたりましても、一定の設備技術の水準というふうな…
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 重ねてお尋ねいたしますが、今回免許制になっておりましたものを登録制に改める、そのためにこのメーカーの施設、たとえば技術水準というようなものは在来と変わらない、そういうことでしょうか。であれば、なぜ免許制を登録制に改める必要があるのか。その間の事情をちょっと。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 私もそういう感じがいたします。そこで電気用品の検査がこれまで緩慢であったために、火災原因などに多くなっている。資料をいただいておりますが、ために消費者の保護と、火災事故の原因等を少なくするために、本法が制定されようとしておると理解するわけです。ところが免許制よりも登録制の方が何か緩和されておるように思うのです。法律の制定と、しかもこれまで免許であったものを登録にして、一定の基準だけを備えれば通産大臣はこれを登録しなければなら…
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 電気用品の中で、なるほど今御説明のように、日立や東芝で作ろうと小さなメーカーで作ろうと、部品に、試験に合格したティ・マークですか、ティ・マークさえついておれば、これはいいのだから、使用して差しつかえないのだという御説明でありましたが、ラジオとかテレビとか電蓄とか自動計算機など、いろいろ電気用品でございますが、これらが指定の品目から除外されておる。この部品は一々試験を受けなければならぬが、組み立て品については試験を除外しておる…
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 部品は指定されたメーカー、登録されたメーカーが作ったものでなければならない。それ以外のものを使用してはならない。ところが組み立ての過程において、あるいはショートすることもありましょうし、危険な状態が私は予想されるのです。そういうことについては、いやもう部品さえ登録メーカーの作ったものを使えば、それでいいというふうに安心できますか。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 今の御説明で、わかったようでちょっとわからぬのですが、部品が粗悪であったり、それからたとえば修理ですね、修理をいたしますような場合、これは規制外になっています。メーカーと輸入業者と販売業者は厳格に資格を設けて何しているのですが、この修理業者ですね、修理業者というのは町にどこにでもあります。それがもしティ・マークのついていないものを使って、そうして修理をした、そういうような場合に、消費者の方では何もわからぬわけですね。そこで、…
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 ただいまの安全委員会とは、これは府県に作り、あるいは今御説明を伺いますと、役所の関係、メーカー等で構成するということでありますが、そういうことですか。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 登録済みの製造事業者を、法文では登録製造事業者といっており、これらの業者は電気用品を製造しようとする場合は、省令で定める型式の区分ごとに通産大臣の認可を受けねばならぬことになっております。輸入業者もそれから輸入電気用品については同じ取り扱いを受けることになっておりますが、この法案でいう型式とは、構造でありますとかあるいは材質、性能というようなものだと私は思うのですが、いやこういうこともあるのだというのであれば、具体的に一つ御…
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 この型式認可は、試験品を試験して合格したものでなければ認可されないことになっています。そこで合格の基準は省令で定めるようにこれはなっておりますが、この技術の基準というふうなもの、これはどういうふうに、そう特別にむずかしくなるとは私も思いませんけれども、省令で定めることになっておりますだけに、技術の基準についてどの程度のものかということを一つ。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 試験品を試験するのですから、何か別に省令で定めるというふうな技術基準というものがなくてもいいのじゃないかという気がするのですが、そういうわけにもいかぬですか。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 この型式の認可の適用除外の品目として、試験的に製造する場合と、それから特定の用途に使用される電気用品が規定されておりますが、この特定の用途に使用される電気用品とは輸出用のものなんかをこれは考えているのですか。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 電気用品で輸出を今後伸ばしていかなければならぬと思うのですが、これは例の輸出検査法にゆだねることになりますか。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 それから今度の型式認可の有効期間が七年と、こうなっておりますね。有効期間七年、ちょっと長いことはないですか。この日進月歩で、もう半年もすれば構造も変わり、内容も変わってくるというふうなときに、この有効の期間は七年、こういうことはどうなんですか、ちょっと長過ぎやせぬかという気がするのですが……。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 この型式承認の有効期間を七年に定めておく、もうちょっと短くても——、次々と新しいものができれば、その承認をまたとってこなければならぬ。だから一度買うたものが、同じものがほしいと、こう害われたときに、その認可が取り消しになっておるとまた困るというようなことを考慮して、そうして七年間と定めた、こういう意味ですか。電気用品のように技術革新がどんどん進行しているときに、七年間というのはちょっと長過ぎるような気がするのですが……。
第38回 参議院 商工委員会 第16号
○椿繁夫君 政府の試験をする機関が電気試験所に限定されておるために、業界の試験をしてもらいたい、認可を早くしてもらいたいという要望にこたえられないという現状から、新たに特定の試験機関、指定の試験機関というものを設けて、民間にもこれを委譲しようとすることが考えられていますが、現状のこの試験機関、電気試験所の能力だけを考えて、長きに失するが七年と一応定めておこう、こういうことになったんじゃございませんか。