椎木保
会議録に記録された「椎木保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生30 件
- 観光・インバウンド5 件
- 教育4 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会18 件・18%
- 地方創生に関する特別委員会14 件・14%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○椎木委員 樋口政務官、そして今政府参考人の答弁もありましたけれども、主権者教育というのはそもそも何なのか。ちょっと誤解がある部分もあるんですけれども、これは、正確に言えば、若者を選挙に行かせるための教育ではないんですね。さらに、低い投票率を上げるためのものでもない。大事なのは、社会課題についてできるだけ多くの合意を形成して、今とこれからの社会をつくっていくために政治に参画させることなんですね。 そういった趣旨できょう質問させていただい…
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○椎木委員 時間が参りましたので、最後の質問、端的に申し上げますので。 学校教育の中で、政治に関することを授業等で取り上げる際、政治的中立を前提として行わなければなりませんが、現状、どのような対応がとられているのか、手短にお願いいたします。
第193回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○椎木委員 大変わかりやすい答弁を最後にいただきました。ありがとうございます。 以上で終わります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日は、貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 日本維新の会は、本法案のモデルとなった国家戦略特区の民泊について、大阪府、大阪市がフロントランナーとなって、制度設計の段階から積極的に取り組んでまいりました。具体的には、特区民泊の運用ルールの整備に際しては、内閣府や厚生労働省、国土交通省、総務省、財務省などと、衛生、消防、防火、ごみの処理、課税等についての質問、議論を重ねてまいりまし…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○椎木委員 次にですけれども、民泊については、大手企業による民泊マンションが乱立する、テロや犯罪の温床になる、非対面での利用が可能なため、ラブホテル等風俗営業があらゆる場所で行われても取り締まれない、旅館業に比べて安全衛生面の規制が大幅に緩い、税も住宅並みとなり、負担が軽いといった指摘がありますが、いずれも、大阪市の特区民泊や東京都大田区の特区民泊がどのように運用されているかについては、若干理解不足や事実誤認があるように思います。 大阪…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第21号
○椎木委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日は、国土交通行政全般について質問いたします。 初めに、公共交通の安心、安全という観点から、看過できない記事が本年五月二十三日の朝日新聞に掲載されておりますので、見解をお伺いしたいと思います。 それは、「路線バスや観光バスなどの運転士が運転中にスマートフォンや携帯電話を操作し、国土交通省に報告のあったケースが昨年一月以降、少なくとも三十三件あることがわかった。自転車の男児をひいて死亡させる事故も…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 今の藤井局長の答弁のとおり、厳しい監査を実施するとともに、再発防止に向けた対策をしっかりお願いしたいと思います。 次の質問に入ります。 同じく五月二十四日の朝日新聞に、訪日外国人旅行者に関して、「日本を訪れる外国人客は増え続けているのに、国内での外国人の延べ宿泊者数が伸び悩んでいる。ホテルや旅館に泊まらないのだろうか。「夜に消える訪日客」の実態をつかみあぐね、観光立国をめざす政府は困惑している。」こういった記事が掲載されてお…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 次の質問に入ります。 平成十八年十二月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法に基づいて、これまで旅客施設や建築物等のバリアフリー化が進められてきたと承知しております。 鉄軌道駅のバリアフリー化の推進については、基本方針の整備目標である、一日当たり平均的な利用者数が五千人以上の駅において、エレベーター等により段差解消される駅数の割合が、平成二十二年度末現在で約九割の進捗となったこ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 今の答弁にありましたけれども、三十二年度までにしっかり計画的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、訪日外国人旅行者や高齢者、障害者等も含めて、全ての人がストレスなく自由に移動することができる社会を実現しなければなりません。 公共交通機関におけるバリアフリー化の取り組みは喫緊の課題であると考えますが、国土交通省は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今後…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 ありがとうございます。 次に、バリアフリー法では、バリアフリー化の促進に関する国民の理解を深め、バリアフリー化の実施に関する国民の協力を求める、いわゆる心のバリアフリー化についても規定されております。 現在、この心のバリアフリーを推進する目的で実施されているバリアフリー教室が実績を上げていると聞いております。また、国土交通省関東運輸局では、「「こころのバリアフリー」ガイドブック」という広報物を作成し、子供たちにバリアフリーに…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 私も過去に学校の教師をしておりましたので、バリアフリーに関する蒙啓活動、これは学校教育の中でも生かせるように積極的に取り組んでいただきたいと思います。 次に、バリアフリー法施行後十年ということで、本年三月十五日に第一回バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会が開催されました。その中で、我が国の急速な高齢化について言及されております。平成二十七年の高齢者数は約三千四百万人、高齢化率は二六・七％となっており、バリアフリー…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 本当にしっかり議論を深めていただきたいと思います。 次に、鉄道駅でのホームドアの設置に関して質問いたします。 鉄道駅のホームドアは、平成二十八年三月末時点で全国六百六十五駅に設置されており、毎年増加していると承知しておりますが、転落事故等の発生率が高い利用者十万人以上の駅での設置率は約三割にとどまっています。 国土交通省としては、交通政策基本法に基づいて平成二十七年二月に閣議決定された交通政策基本計画において、平成三十二年度…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 この質問は私も今まで何度か繰り返しさせていただいていましたが、今の局長の答弁のとおり、何とかこの目標八百に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、平成二十八年八月に発生した東京メトロ青山一丁目駅での転落事故を受けて設置された駅ホームにおける安全性向上のための検討会は、同年十二月に中間とりまとめを発表しましたが、今後、国土交通省としては、ホームドアの整備を初め、転落防止対策についてどのような取り組みを考えている…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 特にハード面については、年度を区切っての大変詳細な答弁をいただけたと思います。ありがとうございます。 次に、車両のドア位置がそろっていなければホームドアを設置することが困難であり、場合によっては、ホームドアの重量に耐え得るそういったホームの補強も必要となり、相当なコストがかかると思います。 そのためにも、技術面やコスト面の課題に対応した新しいタイプのホームドアの開発を進めるべきと考えますが、現状はどのようになっているでしょう…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 次に、新しいタイプのホームドアの中で、ＪＲ西日本が開発し、既に実用化している昇降ロープ式について、視覚障害者からは改善の意見が上がっているとお聞きしております。 昇降ロープ式は、特急列車を含めて、ドアの位置が異なる複数の種類の車両にも対応が可能であるとのことですが、視覚障害者の声をしっかりと踏まえながら普及させていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○椎木委員 時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。 ————◇—————
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日議題となりました不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、平成六年六月に不動産特定共同事業法が制定され、投資家の保護を図りつつ、不動産特定共同事業の健全な発展を促すという観点から、投資家が自己責任において投資できる市場を整備するための必要最低限のルールづくりが行われたと理解しておりますが、今回の法律改正の趣旨と目的について、石井大臣にお伺いいたします。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○椎木委員 ただいまの石井大臣の答弁を踏まえて、次の質問に入らせていただきます。 平成二十五年の法律改正では、建物の耐震化や介護施設の整備、老朽化した施設の再生等に民間資金を活用することによって都市機能の向上等を図ることを目的としておりましたが、これまでにどのような効果があったのでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第19号
○椎木委員 予想以上に効果、成果が上がったんだなという答弁だと思います。 次の質問に入ります。 小規模不動産特定共同事業の定義でもある出資総額及び投資家一人当たりの出資額の上限について、政令で定めることとなっておりますが、具体的な金額についてお伺いいたします。