椎木保
会議録に記録された「椎木保」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 686 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2017/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生30 件
- 観光・インバウンド5 件
- 教育4 件
- 経済安保2 件
- 防衛1 件
- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会62 件・62%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会18 件・18%
- 地方創生に関する特別委員会14 件・14%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
※ 全 686 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 現在、言語別通訳案内士の登録者の割合を見ると、英語が約七〇％となっており、圧倒的な割合となっております。しかしながら、近年はアジア諸国からの訪日外国人旅行者が急増しており、中国語や韓国語、タイ語等のアジア圏に対応した通訳案内士の数が不足しているのではないかと思うのですが、政府としてどのような対策を考えているでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 今回の法律改正によって、通訳案内士の試験科目に通訳案内の実務に関する項目が追加されたとのことですが、その理由と、追加項目の内容について教えてください。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 次の質問に入ります。 二〇二〇年に向けて訪日外国人旅行者の数を二千万人ふやすという目標が掲げられておりますが、通訳案内士の質的、量的な確保は、観光先進国実現を目指すためには大変重要な取り組みだと考えます。 現在、通訳案内士の登録者数は約二万人であり、実際に通訳案内士として働いている方は四分の一程度にとどまっていると聞いておりますが、現状はどのようになっているのでしょうか。 また、通訳案内士の資格を保有しているにもかかわらず、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 これまで、総合特区制度により、総合特別区域通訳案内士という特例が設けられておりましたが、今回の法律改正で、地域通訳案内士制度が新たに導入されることになりました。 都道府県ごとに資格試験を行う地域通訳案内士については、全ての都道府県で資格認定試験が実施されるのでしょうか。そもそも、地域通訳案内士制度はなぜ必要なのでしょう。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 都道府県ごとに資格認定される地域通訳案内士について、実際に業務を行うことのできる地域はどのような範囲なのでしょうか。例えば、複数の県をまたいだ観光地等での業務は可能なのでしょうか。 また、全国通訳案内士に対して課されている定期研修について、地域通訳案内士には研修の受講を義務としないとのことですが、なぜなのでしょうか。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 次に、旅行業法の改正に関連して質問いたします。 これまでの訪日外国人旅行者については、東京、京都、大阪等の我が国の大都市をめぐる、いわゆるゴールデンルートと言われる観光がメーンとなっていましたが、再訪者を含めた訪日外国人旅行者の増加によって、日本での観光に関するニーズは多様化しております。 特に、着地型旅行と言われる地域独自の魅力を生かした体験型、交流型観光について関心が高まっているとのことですが、それぞれの地域にとっても、…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 今回新たに設定される地域限定旅行業務取扱管理者試験とこれまでの旅行業務取扱管理者試験について、どのような違いがあるのでしょうか。また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務を認めるということですが、今、藤井政務官の答弁にもありましたけれども、どのような基準で認めるということを考えているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 昨年十月に観光庁観光資源課が取りまとめたランドオペレーターに関する調査業務報告書によると、ランドオペレーターとして把握されている事業者数は八百六十四社で、このうち旅行業登録を行っている事業者は百七十社で、全体の一九・七％であるとのことでした。 今回の法律改正で、旅行サービス手配業として旅行業法に位置づけられるとのことですが、旅行業者や運送事業者に対して主導的地位に立つことによって、一部で行われていた下限割れ運賃での貸し切りバ…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 最後の質問に入ります。 外国人からのランドオペレーターに関する苦情として、免税店に連れていかれて不当に高額な商品を購入させられた、旅行日程を勝手に変更され、観光よりショッピングを優先させられた等々の声が国土交通省の意見箱に寄せられていると聞きました。免税店等にかかわるクレームが過半数を占めているとのことですが、その多くが、ランドオペレーターによる免税店からのキックバックを前提とした悪質な行為であると思われます。引き続き訪日外…
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 我が党はこの法案に賛成の立場で本日私が質問させていただきましたが、最後の悪質な業者の排除に対する大臣のお考えを聞けて、非常に安心したところです。 今後も、この法案成立後の取り組みについてもしっかり取り組んでいきたいと思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上で終わります。
第193回 衆議院 国土交通委員会 第15号
○椎木委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 本修正案は、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法の有効期限が延長されたことに伴い必要となる技術的な修正を加えるものであります。 委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日議題となりました国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案について質問いたします。 初めに、待機児童の解消について質問いたします。 昨年十二月に総務省が取りまとめた子育て支援に関する行政評価・監視に関する勧告によれば、保育所の定員は目標を上回って整備が進んでおりますが、待機児童数は八年連続で二万人超となっております。子供の数は減り、保育所の定員は増加しているのに、待機児童は…
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 今答弁いただきましたけれども、ただいまの理由に対して、いかなる対策を講じようと考えているんでしょうか。答弁の方をお願いします。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 大変詳細な、丁寧な御答弁をありがとうございました。 次に、勧告では、小規模保育施設等の整備において、卒園後の受け皿となる連携施設の確保に向けた市町村の支援が不十分であると指摘しています。この点について、いかなる対策を講じようとしているのか、お尋ねいたします。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 連携施設を確保しても、小規模保育施設に子供を預ける親あるいは子供にとっても転園は大きな負担であり、いわゆる三歳の壁の根本的な解決にはなりにくいと考えますが、この点について、どういった見解をお持ちでしょうか。お伺いいたします。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 次に、制度創設時に、人口減少地域でも、小規模保育施設の整備は地域の子育て支援機能を維持、確保する上で有効としておりましたが、そのような小規模保育施設の箇所数、具体的な事例や効果をお示しください。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 今回の法案の小規模保育所の対象年齢拡大は、昨年十二月の総務省の勧告で指摘された事項について、どのように応えることが期待されるのでしょうか。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 次に、保育士試験の実施主体は各都道府県知事ですが、現実には全国統一の試験で、資格を全国で活用できるということが、保育士の都道府県間移動を促し、地域偏在が生じる原因となっているのではないか、この点について厚生労働省の見解をお伺いいたします。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 待機児童の解消の質問は、これが最後になりますので。 今回の法案の地域限定保育士試験の実施主体の拡大は、年三回目の保育士試験を実施するために必要と言われておりますが、年二回目の保育士試験や年四回目の保育士試験を、この特例を使って実施することは可能なのでしょうか。
第193回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○椎木委員 この待機児童の解消、大変大きな問題だと思っていますので、八項目、質問させていただきました。大変丁寧な御答弁をいただけたと思っています。ありがとうございます。 次の質問に入ります。 コンセッション事業者の施設経営の自由度向上についてお伺いいたします。 本法案で検討規定を置くこととなったのは、コンセッション事業者が市民ホールなどの公共施設を運営する際、指定管理者の指定も受けないといけないという、いわゆる二重適用問題の解消のためと…