椎名毅 の国会発言

第183回衆議院法務委員会第12号

○椎名委員ありがとうございます。先ほど数字の話を申し上げましたけれども、専門技術的分野における新規入国数というのは、大体六万人から七万人前後ぐらいで推移をしているということでございます。このうち、実は、興業という在留資格で来る人たちが三万五千人ぐらいいるので、実質上、本当に日本の国の中で働く人という意味でいうと、大体三万人ぐらいなのかなというのが年間のフローだと思います。これに関して、実際、高度人材による優遇制度というのがどのくらい…

第183回衆議院法務委員会第12号

○椎名委員ありがとうございます。このポイントに関するハードルの高さというのは、私自身も、ポイントの告示をいろいろ見てみて、やはりそれはそうかなという気がいたしました。もちろん、こういった入国管理の制度だけで外国人人材の受け入れというものが進むようなものでもなくて、あくまでもこれは入り口を議論するような話にすぎないので、それ以外にも大きな要因がいろいろあろうかと思います。私自身も金融を主なフィールドとして仕事をする弁護士をやっており…

第183回衆議院法務委員会第12号

○椎名委員経済産業省にもう少し伺いたいんですけれども、私が伺いたかったのは、方向性というよりかは影響の話でありまして、要するに、高度人材及び単純労働者がそれぞれ国内経済、労働市場に対して、もし仮に採用するとするとどういった影響があるのかということについて、どのように見積もっているかという話なわけであります。例えば高度人材については、少なくとも政府の方針として先ほどありましたように進めていくということだったので、何かしらの影響力がある…

第183回衆議院法務委員会第12号

○椎名委員先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国の政策として例えばＴＰＰなどを進めていくというのであればそれなりにシミュレーション等をするわけでございますから、国の政策として高度人材を受け入れていくということが、人口減少による潜在ＧＤＰの押し下げ圧力に対して、どうそれを反発させる影響があるのかというところについても、基本的にはやはり分析をしてほしいところだと思います。そういうお願いをさせていただきたいというふうに思います。こうい…

第183回衆議院法務委員会第12号

○椎名委員ありがとうございます。まさに先ほど私が指摘しましたように、法務省という役所は、出入国管理という意味で、外国人労働者を含めて入り口、出口を預かる役所なわけです。そういう意味で、それ以外の御指摘というのは非常にもっともでして、私自身も次か次の次ぐらいに聞こうと思っていた内容ではあるので、治安、医療費の未払い、社会保障の未納、子供の不就学、それから社会保障費の過重負担、こういった問題がいろいろあるというのは当然でございます。し…

第183回衆議院法務委員会第12号

○椎名委員ありがとうございます。これで質問を終わります。どうもありがとうございます。

みんなの党2013/05/09

第183回衆議院本会議第20号

○椎名毅君みんなの党の椎名毅です。私は、みんなの党を代表いたしまして、ただいま議題に上がりました災害対策基本法等の一部を改正する法律案に関しまして質問をいたします。（拍手）今般の災害対策基本法の改正は、昨年六月に行われた第一弾改正の積み残しを含めて、今後起き得る災害への対応を念頭に置いた包括的改正と言われております。自然災害との闘いは、私たちの想像力との闘いです。本改正案が、災害が起きた後に対処療法的に行う改正ではなく、今後私た…

第183回衆議院法務委員会第11号

○椎名委員おはようございます。みんなの党の椎名毅でございます。本日は、一昨日に引き続きまして質疑時間を頂戴いたしまして、まことに感謝を申し上げたいと思います。我が党は法務委員が私一人しかおりませんので、毎回私ばかりで大変恐縮しておりますけれども、どうぞ御容赦いただければというふうに思っております。一昨日の質疑、及び与党側の四月十二日の質疑、及び本日の質疑において、恐らく論点は大体整理されてきたかというふうに思っております。私から一…

第183回衆議院法務委員会第11号

○椎名委員ありがとうございます。本当に、時間が敵だというのはそのとおりだと思いますし、もし仮に返還をするというのであれば、長期間固定して学校それから幼稚園等に子供さんが通われた後で返還という形になってしまうのは、それはやはり難しい状況になってしまうので、本当に時間というのは急いでやらなければならないということを厳に命じて運用を行っていただきたいというふうに思います。特に、私が司法修習をやっていた時代、家裁でも修習をやったわけですけ…

第183回衆議院法務委員会第11号

○椎名委員ありがとうございます。今おっしゃることはよく理解できるんですが。他方で、私のところに相談に来てお話を教えてくれた女性がいるんです。現在においてハーグ条約は当然日本は加盟していないわけでございますけれども、日本で国際結婚していた方で、配偶者、男性の方ですけれども、某国にお子さんを連れて帰ってしまったということがありました。それに対して、その方は、その某国の家事の手続に申し立てをして、返還を申し立てたそうです。日本とその某…

第183回衆議院法務委員会第11号

○椎名委員ありがとうございます。ありがたいお言葉だと思います。本当にそのように運用していただければというふうに思います。もう時間がないので、共同親権の話についてのみ最後に伺わせていただきたいと思います。一昨日の大臣の答弁で、共同親権につきましては、平成二十三年の民法七百六十六条の改正のときに附帯決議としてつけられていたもの、それを踏まえて今検討しているということでございましたけれども、今現状、役所の中での検討の状況、そして検討の…

第183回衆議院法務委員会第11号

○椎名委員どうもありがとうございます。引き続き、どうぞ共同親権についても御検討をいただければと思います。どうもありがとうございます。

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員ありがとうございます。みんなの党の椎名毅でございます。本日は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律案ということで質疑のお時間を頂戴いたしました。大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。さきの三月十五日でございますけれども、三月の十三日に行われました谷垣大臣の所信に対する質疑で、この条約及びこの条約の実施法である本法について取り上げさせていただきました。改めて、各条項を深掘りして考えて、質…

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員ありがとうございます。日本の国そのものに対する信頼、さらには日本の司法に対する信頼感というのは結構重要だと思います。現在、東京及び大阪を中心とする日本の大都市圏が、グローバル化した社会の中で、世界の経済の中心としてやっていこうとまさに羽ばたいているところなわけでございます。そういった中で、東京及び大阪、それからその周辺の大都市圏が外国人労働者を当然多数受け入れていかなければならない状況であることは間違いありませんし、逆に…

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員ありがとうございます。おっしゃっていることの意味はよくわかります。とはいえ、例えば、一九九四年に子どもの権利条約、日本の六法によると、児童の権利に関する条約というタイトルになっておりますけれども、要は、子どもの権利条約と言われるこの条約を一九九四年、平成六年に締結しているわけでございます。この条約を締結した後、この十年後だと思いますけれども、平成十六年ごろ、例えば、子どもの権利条約の実施状況に関する報告というものの中で、…

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員ありがとうございます。そういう状況を評価して、私自身は先ほど先送りという表現をさせていただいたわけでございます。例えば、児童の権利に関する条約九条三項でございますと、父母との不分離というところ、それから、分離されている児童の接触する権利が保障されるべきであるというような、そういった条項が入っているわけでございます。こういった条項を踏まえますと、基本的には、国内の民法という観点からすると、共同親権を検討するかどうかはさて…

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員ありがとうございます。直近の数年だけであってもこれだけあるわけでございます。手元にある資料なんかですと、平成十七年ぐらいから、いろいろな国々の大使を含めて、我が国に対して締結の要請等々が多々あったというようなことだけは確認することができることでございます。やはり、だからここで、先ほど来申し上げていますとおり、何度となく外国から要請されているのにずっと先送りしてきたのではないかというふうにどうしても感じざるを得ないんだとい…

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員ありがとうございます。一番最初にも指摘しましたけれども、消極的なセクト主義ということが、ついぞ、たまに役所の連携の話をするとこういう問題が生じかねないわけでございまして、どうしてもやはり外務省と法務省との連携の状況というのは非常に気になるところでございますので、運用面の話だと思いますが、今後とも緊密に連携をとるべく頑張っていただきたいなというふうに私自身は思います。私自身は、個人的には、法務省でやった方がいいんじゃないか…

第183回衆議院法務委員会第10号

○椎名委員済みません。ありがとうございます。条約の実施状況につきましては、ハーグ国際私法会議という会議があろうかと思いますけれども、そことの関係でいうと、定期的に報告をするということ、それから、国際的な視点で検証されていくというような流れになっているんでしょうか。