植田俊雄
会議録に記録された「植田俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 934 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1957/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 ただいま地籍調査をやっておりますのは市町村が主でございまして、その他に土地改良区があるだけでございまして、それ以外に政令で指定しましたものにはないと考えております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 御質問の中にはなかったのでございますが、実は法令とか様式その他が多過ぎるという問題でございますけれども、国土調査法というものは土地と水との調査の総合法でございまして、内閣総理大臣を中心といたしまして、関係各省で実施いたします各種の調査の基準を内閣総理大臣がまとめて、一つの役所でやりました調査も他の役所でも間に合うようにという意味で、基準を作ることに重点を置いたために、各種の法規ができおりますので、その点を御了解願いたいと…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 先ほど申しましたように、土地改良に伴う確定測量の成果を、地籍調査の成果と同等のレベルにいたすことは、すでに約束済みであります。大蔵省との予算折衝についてもその点は確定いたしておりますから、今年度どれだけの金額になっておるかということは、ただいま承知いたしませんけれども、先ほど申しました通り、国土調査と並行いたしまして、一万三千町歩はそういう調査ができるはずになっております。 それから水調査につきましても、各省におきまして…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 先ほど来説明いたしますときに、過去の年度との関連で補助金という言葉を使ったかと存じますけれども、三十二年度以降におきましては、負担金の予算が計上になっているわけであります。制度の上におきましては、従来の任意方式といいますか、施行主体である市町村その他から申し出ましたときに、二分の一の補助金を出して地籍調査を実施いたしますのを残しておりますけれども、今後におきましては特定計画を入れまして三分の二の負担金を国から出す。従いま…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 お答え申し上げるのが間違っておりました。予算書の上では補助金と書いておりますが、法律上は負担金の性格のものでございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 先ほど申しましたように、十万五千の中の三万五千をとるわけでございます。従いまして、政府が特に急速に開発を実施したいというようなところを選びまして、それを計画的に順次施行される形式になるようにきめて参りたいと考えております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 たとえば開発計画と申しましたのは、これも広い意味で申しましたごとく、広い意味の開発事業でございます。従いまして、特定地域の開発計画あるいは東北地方の開発計画、こういうふうな開発計画という意味ではございません。土地改良あるいは道路、河川その他の各種の開発事業が行われる可能性の高いところから、この地籍調査を実施して参りたいという意味でございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 法律上は国がきめる方式に相なっておりましても、これを国から県に押しつけ、県から市町村に押しつけるという性格のものでもございませんので、その点は十分県あるいは県から市町村等の意向を承わりまして、そして実施可能なところと、国の方針とが合致いたしますようなところで、三万五千町歩の特定計画をきめて参りたいと考えております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 ただいまのお話になりました点が、従来のやり方でございますと、なかなか実行が困難なわけでございまして、先ほど申しました各種の開発事業にいたしましても、一つの市町村単位ではございませんで、関係の市町村が連合してやってくれないといけないわけです。従来のままでございますと、関連の数ヵ町村の中の一町村だけ希望しましても、他の町村がやってくれませんと、効果がなかったわけでございます。国としては、先ほどお答え申し上げましたように、その…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 私どもこの仕事を始めましてから、この進捗度が以外に悪いことを知りまして、ただいま北山先生のお話になりましたようなことが、最も解決の近道であるということは、心得ております。しかしながら、国土調査というものは、次にそういう事業をやるからと、予約するするというふうな形でやることはいかがと思うわけでございまして、性質といたしましては、直接のそういう関連は持たしたくないわけでございます。現実の問題といたしましては、そういった事業を…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 前段におっしゃいましたことは、私ども同感でございまして、実はそこまで言いたいところでございますけれども、そこまで言いますと、地籍調査というような割合に大衆受けのしない仕事を、何か開発事業のえさをもってつるような印象になるものでございまして、実は私どもも言いにくかった点でございます。気持としましては、全く同様でございますので、関係各省と連絡して、そういうふうに持って参りたいと思います。 それから水の調査の問題でございますが…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 農林省に三十二年度、郷土青年対策費という研修費が計上に相なっておりまして、研修でございます。この中で、先ほど申しました、――これは農林省の予算で、今後実行上どうお変えになるかわかりませんが、一応私ども承知しております範囲におきましては、九百六十万円程度を土地調査の研修に充てられるということになっております。おそらくこの研修の際におきまして、測量でありますとか、地形調査、こういうようなものにつきまして、相当程度の知識を持っ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第12号
○植田政府委員 ただいまのお話の通りでございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○植田政府委員 三十年の十一月に、東北地方総合開発計画の中間報告書案というものを企画庁の内部で作りまして、各方面の御要望がございましたので、御要望に応じまして、これを配付したことはございます。この中間報告は、御承知の通り経済企画庁に昭和三十年度から一千万円の調査費がつきましたので、この調査をするに当りまして、十一月中に中間報告を作成するような御要望があったのでございます。また私どもの要綱にもそれを書き込んでおいたのでございます。ところが…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○植田政府委員 東北分の四十五億の貸付先につきましては、現在のところ、特定の会社、特定の事業として予定いたしておるものはございません。貸付先の選定は、この公庫が成立しました後に、会社の理事者の決定によってきまる問題でございますので、そういう点は、現在政府として予定しておるというものはないわけでございます。ただ経済企画庁としても、四十五億の原資を要求しております以上、どういう業種から金を借りにくるであろうかということの見当はおよそつけねば…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第11号
○植田政府委員 ただいまのお話は、先ほどお配りいたしました北海道東北開発公庫東北分の融資起債推計表にそういうことは記載しておりません。ただ、今お述べになりました三つの鉄道は、東北地方における国鉄と相並びまして、資源開発の役割を果しておるものでございますので、あるいは私どもの何かの資料の中におきまして、この三鉄道を重視するような表現をしておる個所もあるかと存じますが、現在公庫の融資対象として、具体的にどの鉄道というふうに限定しておるわけで…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第10号
○植田政府委員 御承知の通り、全国総合開発計画はおくれておりまして、ただいまのところ、北海道の開発計画を検討します尺度といたしましては、経済計画があるばかりでございます。そこで経済計画との関連におきまして、北海道開発庁は、北海道開発計画を作るに当りまして、経済計画の所管の計画部の方と十分連絡してやっておることを承知しております。なお今後開発部を中心にいたしまして、経済企画庁は全国総合開発計画を、経済計画と並行して審議いたすことになており…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第9号
○植田政府委員 ただいまの問題でございますが、実は開発部所管で、そういうことを北海道開発庁との間に書類を交換したようなことはございません。それは計画部の方でいたしております。私はその当時そういう問題があったということは存じております。その程度しか私としては、ただいまお答えできないわけでございます。
第26回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（植田俊雄君） ただいまのお話にございましたように、三十一年度からこの予算を計上されております。国土総合開発というものは文字通り総合的であらねばならぬわけでございますが、所管が別々に分れておりますために、どうしても各省間の予算のつけ方がアンバランスが出て参るわけでございます。これの解決方法としては根本的に申しますれば、事業主体の一元化とかそういう問題もあろうかと思いますが、現在の行政機構ではそれはなかなかできないわけであります…
第26回 参議院 予算委員会第二分科会 第1号
○政府委員（植田俊雄君） 事業の調整の箇所は二十カ所ございます。調査の調整の個所は九カ所ございます。