植田俊雄
会議録に記録された「植田俊雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 934 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 建設省住宅局長
- 直近の発言日
- 1957/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会97 件・97%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
※ 全 934 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 これは先ほど来自治庁の方からもお話がございましたように、重要事業については補助率の二割アップということを法文で明記いたしましたが、それ以外の事業につきましては法文で明記していない、これだけの違いでございます。それ以外のものにつきましては、再建整備法の系統の政令によって補助率がきまって参るものと考えております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 財政再建特別措置法十七条におきまして、指定事業の根拠の規定がございます。それに基いて施行令の十条二におきまして、指定事業の範囲が明確になっております。この指定事業を一々申し上げる必要はないかと存じますが、その中には林道は入っておりません。林道は、施行令の十条二におきます「国又は地方公共団体が管理するもの」という概念に入らないものでございますから、ただいまのところは林道は入っておりません。従いまして、指定事業ではございませ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 先ほど来お話のありましたことと同じようなことになるかと存じますけれども、東北の六県は再建整備団体であり、青森県についても同じような財政状況にあるわけでございまして東北開発を促進するためにおきましても、再建整備法との関連を明確にする必要がございますので、財政再建措置法の特例措置を講じたわけでございます。その際におきまして、私どもといたしましても、六県は再建整備法の特例措置でいけるけれども、青森県は再建措置法の再建団体になっ…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 東北七県につきまして、従来開発計画に入る事項といたしましては、公共事業費でございますが、公共事業費につきましては、従来平均いたしまして百五十六億、三十一年度におきましては、百五十九億の国一の予算が計上に相なっております。三十二年度におきましては、この金額が三十億程度ふえるものと考えておるわけでございますが、どういう事業にどういうふうにふえるかということは、各省の個々の予算決定を待たないとわからぬわけでございまして、先ほど…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 東北地方は冷害に襲われることもありますので、冷害に耐え得る何らかの作物を考える必要があるということで、その中に特にビートというものを強調せられましたので、昭和三十一年度におきまして金額はきわめてわずかでございましたけれども、全国農業協同組合中央会に委託いたしまして調査いたしたわけであります。若干この額の決定がおそくなったりいたした関係で、そう完全な結果が出たわけではございませんけれども、東北地方のビートの栽培は可能であり…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 東北開発会社の資金量は、御承知の通り二十五億でございます。この内容がどういう事業をやるかということでございますが、これはこの法律が成立いたしました以後、会社当局の御意見もあろうかと思いますから、会社当局ともその点をよく打ち合せまして事業内容を決定いたしたい、かように考えております。 それから最後の投融資計画の問題というのはたしか公庫の方の関係でございましょうが、公庫の関係の四十五億の資金は、これは私企業が東北に興る、ある…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 東北開発会社は、現在四億の資本金のうちの三億は政府の株になっておりますが、この政府株に対しまして、今度は五億を増資するわけでございますから、政府の保有株式の金額は八億になるわけでございます。残りの二十億につきましては、従来からも認められておりましたところの社債の発行でありまして、社債発行に対しまして、各種の公団等について政府が認めておりまする元利保証の道を開きました。従いまして大蔵省としてもこの調達につきましては、相当協…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 社債でございますから、民間から募集するわけでありますが、民間と申しましても、最近の公団等の例で見ますように、各個人に社債を持たせるという形ではなくて、金融機関が協調融資というふうな格好で大蔵省にもごあっせんを願いまして、従来の例でございますと、金利七分程度で会社が社債を発行するということになろうと考えております。お話のございましたように、民間の方から金を借りることが否定されているわけでもございませんし、また増資に際して民…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 政府の金融機関でございませんで、一般民間の金融機関でございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 法案によりますと、会社は資本金と積立金の合計の五倍まで社債を発行できることに相なっております。従いまして二十億以上の社債発行もできないわけではございませんが、しかしながら、三十二年度予算総則におきまして、政府が元利保証を約束いたしました金額は二十億でございます。この二十億に関する限りは、発行条件は、先ほど七分と申し上げましたが、それは金融情勢によって変るわけでございまして、昨年通りの条件で民間金融機関が引き受けるかどうか…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 先ほども北山委員にお答え申し上げましたように、この法律は、国土総合開発法の第一条とは、表現は違っておりますが、趣旨としては同様でございます。法文の体裁等は、北海道開発法にならったものでございます。あるいはそういう疑念の起る可能性もあろうかと思いますが、趣旨におきましては、総合開発という点においては変りないわけであります。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 北海道開発法に「目的」と書いてございまして、こちらは「趣旨」でございますが、これは深い意味があるわけではございませんで、法制局の審議の際に、この「趣旨」で十分であろうということで、こういうような見出しをつけたわけでございます。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 私も、この見出しの「目的」と書いたもの、あるいは「趣旨」と書いたものを一々検討したわけでもございません。ただ、ここで北海道開発法と違って「趣旨」と書いてみても、趣旨においては、何ら変ったことはないと思っております。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 この点は、北海道開発法を担当いたしました当時の法制局の参事官と、現在の参事官とは、もちろん違うわけでございます。若干年代が変りますと、法制局の方の考え方も違うわけでございまして、法律の体裁としましては、若干担当いたしました参事官によって違う場合もございます。実は私ども初めは「目的」でもいいじゃないかと考えておったのでございますが、「目的」と「趣旨」と、どちらにいたしましても違いがないといたしますれば、法制局参事官の意向に…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 私の先ほどの答えが、法制局参事官の方で、若干の趣味があってやったような表現で申し上げましたが、この点は法制局といたしまして、一貫した方針でやるべきことは当然でありまして、個人色を出すというふうな意味で申したわけではございません。北海道開発法ができましたのと、現在との間で、若干時期のズレがございますので、多少用語等で時代的な差はあることもございますが、この辺は私どもといたしましては、同様な趣旨で書かれている、「目的」であり…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第14号
○植田政府委員 東北地方の八郎潟は、たしか特定の法律ですることになっておるものと存じますが、それ以外にすでに着工しておるところがございまして、これは必ずしも特定の計画でいく必要はございませんで、従来通り農地法に基く改良計画で進もうと考えております。詳細は農林省でないと、具体的な場所まで入って参りますと、わからないものでございますから……。
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 国土調査法の関係の審議会といたしましては、国土総合開発審議会がございまして、中央で各種の調査の成果を認証する場合に、この審議会の議を経ることになっておりますので、しばしばこの国土総合開発審議会におきましてこの審議をお願いいたしております。 その次の問題といたしまして、今回国土調査法の改正案を提出いたしたわけでございまして、この改正案の作成に当りまして、国土総合開発審議会の中に一つの国土調査の部会がございますが、その部会の…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 国土総合開発審議会は、私の方の事務局としまして、この仕事をお手伝いしているわけであります。事務当局が作りました特定地域の計画を御審議願いまして、それを形式的に御決定を願うという場合もございますし、また事務局の作りました各種の計画に対しまして御審議の際に、いろいろ異論が出ましたり、——実は事務当局としては苦しいことでございますが、国土総合開発審議会としては活発な御意見がございまして、その御意見に従って計画を改めたりいたした…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 国土総合開発審議会は、この審議会ができました当初、きわめて活発に御活躍願いましたが、ただいまお述べになりましたような計画はできたのでございます。ところが、国土総合開発で一番重要な全国の開発計画を作りまして、これを八つのブロックにブレーク・ダウンし、これを特定地域の開発計画、あるいは県の開発計画、地方の開発計画、こういうものの基準になります全国開発計画が、非常にむずかしい作業を伴いますために、おくれております。従いまして、…
第26回 衆議院 国土総合開発特別委員会 第13号
○植田政府委員 従来は全国総合開発計画によりまして、開発の基準が示されていなかったのでございます。従いまして、国土総合開発法に規定しております特定地域の計画は進められましたけれども、府県の開発計画が出て参りましても、私どもは目安がございませんものですから、承認もいたしませんし、地方の開発計画が出て参りましても、これをどの程度この地方の開発に期待すべきかという目安もないものですから、承認するわけにいかなかったのであります。御承知の通り東北…